（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き全体的には緩やかな回復基調が見られるものの、中
国や新興国の景気に対する減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題、円高による企業業績の影響等、先行き不透明
な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,335百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は358百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は222百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は277百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、色糸の在庫販売などで昨年以上の利益は確保しましたが、ニット糸はレディース用・肌着用途
の不振、織糸ではメンズ生地に向けた梳毛糸の販売減で減収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向けは、価格改定の効果と新規案件の獲得が順調に推移したことで微増収となり
ました。企業向けでは大口の案件を獲得し増収となりました。官公庁向けも順調で、増収となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けのレディース素材は順調でしたが、メンズ素材は16年春夏物の受注減
と、円高の影響による国内販売額の減少と、ドル建て販売分の円ベース売上減により減収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高3,950百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益107百万円（前年同期比83.6％
増）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業
用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、ニードルパンチカーペット用途や車両向け原綿が増加し増収となりました。
カーペット部門は、カーマット、アミューズメント関連用途は苦戦しましたが、住宅関連用途、ＯＥＭ、ホテ
ルリニューアル物件など堅調に推移し増収となりました。
不織布部門は、寝装用途・土木資材・緑化資材・防草資材などを中心に概ね順調に推移しましたが、土木関連
の特需物件の受注が無く、減収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注が堅調に推移し増収となりました。
自動車内装材部門は、量販車種が好調に推移し増収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、モデルチェンジ車種の立ち上がりと小型車の減税効果もあり販売増と
なりましたが、為替の影響により減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,191百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益105百万円（前年
同期比107.3％増）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、販売が堅調に推移し、既存ビジ
ネスの収益改善効果もあり、売上高1,095百万円(前年同期比9.0％増)、営業利益32百万円(前年同期比112.3％増)となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、電子材料向けが
振るわず減収でしたが、原油ナフサ市況低下により、売上高400百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益43百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね堅調に推移しました
が、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高464百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益254百
万円（前年同期比8.4％減）となりました。
[その他]
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
新規事業は好調に推移しましたが、自動車教習事業は入校生の減少により、貿易業務の中国の子会社は円高に
より減収となり、その他全体の売上高は232百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失１百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比588百万円増加し、33,203百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,198百万円増加し、22,372百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加および長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比609百万円減少し、10,831百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、1,097百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益222百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費189百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,015百万円及びたな卸資産の増加408百万円等により、営業活動による資金は1,144百万円（前年同期比24.7％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出158百万円及び定期預金の預入による支出232百万円、定期預金の払戻による収入186百万円等により、投資活動による資金は355百万円（前年同期比197.6％増）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額670百万円、長期借入れによる収入2,350百万円及び長期借入金の返済による支出1,719百万円等により、財務活動による資金は1,260百万円（前年同期比15.8％減）の獲得となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。