（1）業績の状況
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当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き全体的には緩やかな回復基調が見られるものの、中 国や新興国の景気に対する減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題、円高に伴う企業収益の減少等、先行き不透明 な状態が続いております。 |
こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,978百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は530百万円
（前年同期比41.7％増）、経常利益は335百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、原料の見直し等でコストダウンを図り、昨年並みの利益を確保しましたが、販売面ではニット
糸はレディース・肌着用、織糸ではメンズ生地に向けた梳毛糸の不振等で減収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向けは新入学生向けオーダーが順調に推移していることで増収となりました。官
公庁向けも順調で、増収となりました。企業向けはユニフォームアパレル向け販売が苦戦し減益となりました
が、別注案件の獲得があり微増収となりました。
テキスタイル部門では、郊外専門店向けのレディース素材は順調でしたが、メンズ素材は16年春夏物の受注減
と、円高の影響による国内販売額の減少と、ドル建て販売分の円ベース売上減により減収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高5,830百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益135百万円（前年同期比113.0％
増）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業
用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、ニードルパンチカーペット用途や車両向け原綿が堅調に推移しました。
カーペット部門は、カーマット、アミューズメント関連用途は苦戦しましたが、住宅関連用途、ＯＥＭ、ホテ
ルリニューアル物件など堅調に推移し増収となりました。
不織布部門は、寝装用途では増収となりました。また、土木資材・緑化資材・防草資材なども概ね順調に推移
しました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも堅調に推移しました。
自動車内装材部門は、国内の新車販売台数は振るいませんが、主力の受注車種が安定的に推移し増収となりま
した。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、モデルチェンジ車種の立ち上がりと小型車の減税効果もあり販売増と
なりましたが、為替の影響により減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高4,820百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益151百万円（前年
同期比107.5％増）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、既存ビジネスの受注が堅調に推
移し、売上高1,678百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益56百万円（前年同期比103.6％増）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、電子材料向けが
振るわず減収でしたが、収益性の高い材料の販売増および原燃料費の低下により、売上高609百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益71百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね順調に推移しました
が、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高696百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益383百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
[その他]
その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
新規事業は好調に推移しましたが、自動車教習事業は入校生の減少により、貿易業務の中国の子会社は円高に
より減収となり、その他全体の売上高は343百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失８百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比728百万円増加し、33,343百万円となりました。
その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,321百万円増加し、22,495百万円となりました。その主な要因は、短期借入金お
よび長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比592百万円減少し、10,848百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整
勘定およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。