第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,728	1,482
受取手形及び売掛金	※３ 3,163	3,358
電子記録債権	1	740
商品及び製品	1,754	1,888
仕掛品	597	644
原材料及び貯蔵品	1,161	1,415
繰延税金資産	71	98
その他	176	532
貸倒引当金	△25	△65
流動資産合計	8,630	10,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,607	2,403
機械装置及び運搬具（純額）	637	562
土地	17,390	17,256
リース資産（純額）	64	72
建設仮勘定	1	125
その他（純額）	56	65
有形固定資産合計	20,759	20,487
無形固定資産
のれん	0	0
その他	60	49
無形固定資産合計	61	49
投資その他の資産
投資有価証券	2,011	2,051
繰延税金資産	4	2
その他	1,169	658
貸倒引当金	△20	△0
投資その他の資産合計	3,164	2,710
固定資産合計	23,985	23,247
資産合計	32,615	33,343

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,452	1,723
短期借入金	5,601	6,710
1年内償還予定の社債	570	510
未払法人税等	105	89
賞与引当金	－	123
資産除去債務	0	－
その他	867	685
流動負債合計	8,598	9,843
固定負債
社債	890	860
長期借入金	4,821	5,229
繰延税金負債	4,790	4,487
退職給付に係る負債	1,012	1,054
長期預り敷金保証金	987	951
資産除去債務	43	43
その他	29	25
固定負債合計	12,575	12,651
負債合計	21,174	22,495
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,621	2,607
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,113	10,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	594	522
繰延ヘッジ損益	△1	△22
為替換算調整勘定	727	241
その他の包括利益累計額合計	1,320	741
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,441	10,848
負債純資産合計	32,615	33,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	13,961	13,978
売上原価	11,531	11,385
売上総利益	2,429	2,593
販売費及び一般管理費	2,055	2,063
営業利益	374	530
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	24	28
違約金収入	37	－
その他	13	17
営業外収益合計	83	51
営業外費用
支払利息	133	112
持分法による投資損失	3	3
為替差損	14	74
その他	48	54
営業外費用合計	200	245
経常利益	256	335
特別利益
固定資産売却益	0	0
国庫補助金	－	10
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産廃棄損	1	0
固定資産圧縮損	－	10
投資有価証券評価損	1	－
関係会社出資金売却損	－	39
ゴルフ会員権売却損	0	－
事務所移転費用	8	－
減損損失	－	※１ 199
特別損失合計	11	249
税金等調整前四半期純利益	245	96
法人税、住民税及び事業税	161	197
法人税等調整額	△322	△265
法人税等合計	△161	△68
四半期純利益	407	164
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	407	164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	407	164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△72
繰延ヘッジ損益	△37	△20
為替換算調整勘定	△82	△412
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	△73
その他の包括利益合計	△153	△579
四半期包括利益	254	△414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	254	△414
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及

び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽

微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.2％から30.8％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が１百万円増加し、繰延税金負債が179百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６

百万円増加し、法人税等調整額が174百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	36百万円	33百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

　２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	1,044百万円	－百万円
電子記録債権割引高	167	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連

結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形	4百万円	－百万円
割引手形 電子記録債権割引高	100 44	－ －

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三重県津市	賃貸資産	建物及び構築物  土地

　当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

    当該資産は賃貸資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（199百万円）として特別損失に計上しました。

当該グループの回収可能価額は、売却予定額から処分見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
減価償却費	311百万円	292百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	2	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,028	4,661	1,536	655	740	13,622	338	13,961	－	13,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	11	30	－	13	76	255	332	△332	－
計	6,050	4,673	1,566	655	754	13,699	593	14,293	△332	13,961
セグメント利益	63	72	27	47	418	630	1	631	△257	374

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,830	4,820	1,678	609	696	13,635	343	13,978	－	13,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	10	21	1	13	47	253	300	△300	－
計	5,831	4,830	1,700	610	709	13,682	596	14,279	△300	13,978
セグメント利益又は損失（△）	135	151	56	71	383	798	△8	790	△260	530

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月１日付で事業部名称を変更したことにより、第２四半期連結会計期間から、従来は「半導体事

業」という報告セグメント名称で表記しておりましたが、「エレクトロニクス事業」に変更しております。

なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連

結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、売却が見込まれる当社賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において199百万円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円70銭	18円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	407	164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	407	164
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,919	8,919

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。