第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、緩やかな回復基調が続いてい

るものの、海外におきましては、中国や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。

  こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は18,950百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は575百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は488百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前年同期比49.1％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益減少の主な要因は、三重県津市の賃貸資産売却に伴う減損損失199百万円計上によるものであります。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　 ［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、カラーストック糸の販売が順調で、昨年並みの利益を確保しましたが、ニット糸はレディース・

肌着用、織糸ではメンズ生地に向けた梳毛糸の不振等で減収となりました。

ユニフォーム部門では、学校向けは新入学生向けオーダーが順調に推移していることで増収となりました。官公

庁向けも順調で、増収となりました。企業向けはユニフォームアパレル向け販売が苦戦し減収となりました。

テキスタイル部門では、郊外専門店向けのレディース素材は順調でしたが、メンズ素材は16年春夏物の受注減と

海外販売分が円高の影響を受けたため、減収となりました。

なお、営業利益におきましては、中国子会社の長期滞留債権に対する貸倒引当金計上等により大幅減益となりま

した。

この結果、衣料事業は、売上高7,979百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益109百万円（前年同期比38.2％

減）となりました。

 

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、住宅建材用途や車両向け原綿が堅調に推移しました。

カーペット部門は、カーマット、アミューズメント関連用途は苦戦しましたが、住宅関連用途、ＯＥＭ、ホテル

リニューアル物件等は堅調に推移し増収となりました。

不織布部門は、寝装用途では増収となりました。また、土木資材・緑化資材・防草資材等も概ね順調に推移し

ました。

特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも堅調に推移しました。

自動車内装材部門は、主力の受注車種が安定的に推移したことと新規受注車種の獲得により増収となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、モデルチェンジ車種の立ち上がりと小型車の減税効果もあり販売増とな

りましたが、為替の影響により減収となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,583百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益163百万円（前年

同期比35.1％増）となりました。

 

 ［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、主力の電動工具モジュールの受注

が堅調に推移したことにより、売上高2,145百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益68百万円（前年同期比79.7％増）となりました。

 

 ［ファインケミカル事業］

　ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、電子材料向けや農

薬向けが振るわず減収でしたが、収益性の高い受託加工の受注増および原燃料費の低下により、売上高820百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益88百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

 ［不動産事業］

不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね順調に推移しましたが、当社の主力である郊外での賃貸市場の低迷により、売上高928百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益518百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

 

 ［その他］

その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

自動車教習事業は入校生の減少により減収となりましたが、新規事業はヘルスケア関連製品の受注が好調で増収となりました。貿易業務を行っている中国子会社の販売は低調で、その他全体の売上高は492百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失16百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、1,991百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 税金等調整前当期純利益253百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費414百万円および売上債権の減少325百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加236百万円等により、営業活動による資金は853百万円（前年同期比50.9％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出366百万円および定期預金の預入による支出335百万円、有形固定資産の売却による収入253百万円および定期預金の払戻しによる収入486百万円等により、投資活動による資金は89百万円（前連結会計年度は232百万円の使用）の獲得となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入3,639百万円および社債の発行による収入490百万円、長期借入金の返済による支出3,831百万円および社債の償還による支出620百万円等により、財務活動による資金は317百万円（前年同期比0.9％減）の使用となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

前年同期比（％）

衣料事業（百万円）

2,858

93.3

インテリア産業資材事業（百万円）

5,161

101.1

エレクトロニクス事業（百万円）

928

90.5

ファインケミカル事業（百万円）

227

63.3

合計（百万円）

9,174

96.0

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高 (百万円)

前年同期比（％）

受注残高 (百万円)

前年同期比（％）

衣料事業

7,950

93.2

407

93.4

インテリア産業資材事業

6,557

102.4

53

129.4

エレクトロニクス事業

2,262

114.0

511

129.5

ファインケミカル事業

821

85.7

119

100.4

合計

17,591

98.4

1,091

110.1

（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

　　　２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

前年同期比（％）

 衣料事業（百万円）

7,979

94.5

 インテリア産業資材事業（百万円）

6,583

102.2

 エレクトロニクス事業（百万円）

2,145

102.7

 ファインケミカル事業（百万円）

820

92.0

 不動産事業（百万円）

928

95.3

 　報告セグメント計（百万円）

18,458

98.0

 その他（百万円）

492

105.6

合計（百万円）

18,950

98.2

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位置

付け、中期的な経営戦略に基づいて、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。

 

・ 衣料事業

紡績テキスタイル・メーカーとして、原料・原糸からの商品開発を強化するとともに、グローバルな営業活動を

行い、東南アジア、欧州、米国への販売を強化し、市場でのシェア拡大に努めます。

・ インテリア産業資材事業

　自動車内装材部門の国内販売は、徹底した生産の効率化と物流の最適化を図り収益の改善を目指します。中国では、生産の安定化を進めるため新規案件の獲得を図ります。また、カーペット部門および不織布部門では、新規商材の開発、新規分野の開拓に努めます。

製造部門では生産性向上のための改修と老朽化した設備の更新を実施します。

・ エレクトロニクス事業

現在取り組み中の新商品の製品化を急ぐことと、既存製品の生産合理化を進めていきます。

・ ファインケミカル事業

 　ヘルスケア分野での事業拡大をさらに図るとともに、国内電子材料市場での機能性有機材料の拡販を目指します。

・ 不動産事業

 　商業施設は投資により資産価値を高め、事務所賃貸については稼働率の向上に努めます。

 

 　これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地よい調和を求めてまいります。
　また、法令遵守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

 

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 　１.借入金への依存度

    当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。

 

 純資産（百万円）

借入金残高（百万円）

対純資産比率（％）

平成24年12月末

9,662

9,823

101.7

平成25年12月末

10,727

9,770

91.1

平成26年12月末

11,335

10,326

91.1

平成27年12月末

11,433

10,422

91.2

平成28年12月末

11,415

10,446

91.5

　（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「新株予約権」及び「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。

　　　　今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　２.カントリーリスク（豪州及び中国）

  当社グループの主力事業である衣料事業では、羊毛原料のほとんどが豪州羊毛であります。また、紡績、織布など主要部分の加工基地を日本国内以外では中国に有し、相当の割合で生産を行っております。したがって、豪州や中国における予期し得ない法律の規制、税制の変更等の政治・経済情勢の急激な動きが経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　３.為替リスク

  当社グループの輸入原料や海外加工(主に中国）製品の支払は主に米ドル建の決済であります。一方、その原料価格や加工製品の価格決定はそれぞれ豪州ドル及び人民元が基本となります。したがって、取引通貨の為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ４.購入原料の変動リスク

  当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ５.販売価格の下落リスク

  　    当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場　  合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ６.与信リスク

    当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 　７.製品の欠陥等（訴訟リスク）

 　   当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の

　　各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ８.不動産の下落リスク

  当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ９.自然災害や事故のリスク

  当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

   10.会計制度・税制等の変更のリスク

  予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は124百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）衣料事業

繊維素材開発関係では、ウール繊維が本来持つ撥水や防汚の特性を損なわず、通常の家庭洗濯で縮むという欠点

を除去する防縮加工の基礎技術を確立しました。本加工は、従来の塩素、プラズマ、酵素などを使用し、ウール

表面に損傷を与えて防縮性を付与するものではなく、環境にもやさしい技術です。試験設備も順調に稼働し、量産

に向けた技術開発を進めております。

テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めています。夏物素材として、衣服内

の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽

減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しています。また、ウールメーカーとし

て、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱いのし易さを追求した素材の開発を進めています。お客様か

らのさまざまな要望に対して、あらゆる角度からアプローチをし、満足していただける商品の開発に取り組んでお

ります。

当事業に係る研究開発費は、13百万円であります。

 

(2) インテリア産業資材事業

産業資材関係では、従来より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでいます。

また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでいます。

自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や軽・小

型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っています。

 当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。

 

(3) エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業では、新しい取り組みとして、鉛蓄電池の延命機・診断機と無線機関連製品の開発を行い

ました。

当事業に係る研究開発費は、40百万円であります。

 

(4) ファインケミカル事業

ファインケミカル事業では、成長分野に位置づける医薬原体や機能性化粧品原料といったヘルスケア素材や地域

大学と共同で次世代有機光触媒の研究開発活動に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は、１百万円であります。

 

(5) その他事業

　　その他事業では、京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。

　　当事業に係る研究開発費は、18百万円であります。


 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 （1）財政状態

  ①流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,052百万円（前連結会計年度末は、8,630百万円）となり、422百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度比410百万円増）によるものであります。

    ②固定資産

  当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,315百万円（前連結会計年度末は、23,985百万円）となり、669百万円の減少となりました。その主な要因は、減損による建物及び構築物の減少（前連結会計年度比300百万円減）および土地の減少（前連結会計年度比297百万円減）によるものであります。

③流動負債

  当連結会計年度末の流動負債の残高は、8,705百万円（前連結会計年度末は、8,598百万円）となり、106百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前連結会計年度比172百万円増）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,239百万円（前連結会計年度末は、12,575百万円）となり、335百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度比148百万円減）および繰延税金負債の減少（前連結会計年度比127百万円減）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、11,422百万円（前連結会計年度末は、11,441百万円）となり、18百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度比255百万円減）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度比137百万円増）によるものであります。

（2）経営成績

        ①売上高

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高18,950百万円（前連結会計年度比354百万円減）、営業利益575百万円（前連結会計年度比35百万円減）、経常利益488百万円（前連結会計年度比11百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円（前連結会計年度比256百万円減）となりました。
  各セグメント別の状況につきましては、「第２.　事業の状況　１．業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

        ②売上原価

  当連結会計年度の売上原価は、15,519百万円（前連結会計年度は、15,927百万円）となり、408百万円の減少となりました。その主な要因は、衣料事業の売上高減少によるものであります。

 ③販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,856百万円（前連結会計年度は、2,766百万円）となり、89百万円の増加となりました。その主な要因は、貸倒引当金繰入額および租税公課の増加によるものであります。

 ④営業外損益

  当連結会計年度の営業外収益は、131百万円（前連結会計年度は、125百万円）となり、５百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度にその他（違約金収入37百万円）を計上したこと及び当連結会計年度に為替差益31百万円を計上したことによるものであります。
  また、当連結会計年度の営業外費用は、218百万円（前連結会計年度は、260百万円）となり、42百万円の減少となりました。その主な要因は、支払利息144百万円（前連結会計年度は、175百万円）によるものであります。

 ⑤特別損益

  当連結会計年度の特別利益は、15百万円（前連結会計年度は、３百万円）となり、12百万円の増加となりました。その主な要因は、国庫補助金10百万円を計上したことによるものであります。
  また、当連結会計年度の特別損失は、250百万円（前連結会計年度は、14百万円）となり、236百万円の増加となりました。その主な要因は、減損損失199百万円を計上したことおよび関係会社出資金売却損39百万円を計上したことによるものであります。

 ⑥親会社株主に帰属する当期純損益

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、160百万円（前連結会計年度は、209百万円）、法人税等調整額は、△173百万円（前連結会計年度は、△266百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、266百万円（前連結会計年度は、523百万円）となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　「第２．事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

　　　　　　　回　　　　　次

  　　第13期

  　　第14期

  　　第15期

　　　　　　　決　算　年　月

   平成26年12月

   平成27年12月

   平成28年12月

自己資本比率（％）

34.2

35.1

35.3

時価ベースの自己資本比率（％）

20.5

17.6

15.1

債務償還年数（年）

15.2

21.1

13.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.9

3.2

5.8

　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

・自己資本比率（％）

：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率（％）

：株式時価総額／総資産

・債務償還年数（年）

：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。