第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、ＩＦＲＳに適応するため監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,728	2,138
受取手形及び売掛金	※６ 3,163	※６ 2,758
電子記録債権	1	※６ 1
商品及び製品	1,754	1,863
仕掛品	597	532
原材料及び貯蔵品	1,161	1,318
繰延税金資産	71	90
その他	176	399
貸倒引当金	△25	△49
流動資産合計	8,630	9,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 2,607	※１,※３ 2,307
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 637	※１ 658
土地	※３ 17,390	※３ 17,093
リース資産（純額）	※１ 64	※１ 71
建設仮勘定	1	19
その他（純額）	※１ 56	※１ 61
有形固定資産合計	20,759	20,211
無形固定資産
のれん	0	0
その他	60	55
無形固定資産合計	61	55
投資その他の資産
投資有価証券	2,011	2,336
長期貸付金	39	54
繰延税金資産	4	1
その他	※２ 1,129	※２ 696
貸倒引当金	△20	△41
投資その他の資産合計	3,164	3,047
固定資産合計	23,985	23,315
資産合計	32,615	32,367

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,452	1,588
短期借入金	※３,※７ 5,601	※３,※７ 5,773
1年内償還予定の社債	570	510
リース債務	20	2
未払法人税等	105	46
未払費用	123	108
資産除去債務	0	－
その他	723	676
流動負債合計	8,598	8,705
固定負債
社債	890	830
長期借入金	※３,※７ 4,821	※３ 4,672
リース債務	0	10
繰延税金負債	4,790	4,663
退職給付に係る負債	1,012	1,069
長期未払金	28	14
長期預り敷金保証金	※３ 987	※３ 934
資産除去債務	43	43
その他	0	－
固定負債合計	12,575	12,239
負債合計	21,174	20,945
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,621	2,709
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,113	10,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	594	732
繰延ヘッジ損益	△1	9
為替換算調整勘定	727	471
その他の包括利益累計額合計	1,320	1,214
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,441	11,422
負債純資産合計	32,615	32,367

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	19,305	18,950
売上原価	※１ 15,927	※１ 15,519
売上総利益	3,377	3,431
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,766	※２,※３ 2,856
営業利益	611	575
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	44	49
持分法による投資利益	1	1
為替差益	－	31
その他	71	40
営業外収益合計	125	131
営業外費用
支払利息	175	144
為替差損	22	－
その他	63	73
営業外費用合計	260	218
経常利益	476	488
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 5
関係会社出資金売却益	2	－
国庫補助金	－	10
特別利益合計	3	15
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 3	※５ 0
固定資産圧縮損	－	※６ 10
投資有価証券評価損	1	－
関係会社出資金売却損	－	39
ゴルフ会員権売却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	－	0
事務所移転費用	8	－
減損損失	－	※７ 199
特別損失合計	14	250
税金等調整前当期純利益	465	253
法人税、住民税及び事業税	209	160
法人税等調整額	△266	△173
法人税等合計	△57	△13
当期純利益	523	266
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	523	266

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	523	266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	137
繰延ヘッジ損益	△34	11
為替換算調整勘定	△118	△220
持分法適用会社に対する持分相当額	△196	△35
その他の包括利益合計	※１ △268	※１ △106
包括利益	254	159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	254	159
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	2,253	△19	9,745
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
親会社株主に帰属する当期純利益			523		523
自己株式の取得				△0	△0
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高			22		22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	367	△0	367
当期末残高	3,940	3,570	2,621	△19	10,113

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	514	32	1,042	1,589	7	11,342
当期変動額
剰余金の配当						△178
親会社株主に帰属する当期純利益						523
自己株式の取得						△0
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高						22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80	△34	△315	△268	△0	△268
当期変動額合計	80	△34	△315	△268	△0	98
当期末残高	594	△1	727	1,320	7	11,441

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	2,621	△19	10,113
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
親会社株主に帰属する当期純利益			266		266
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	88	△0	88
当期末残高	3,940	3,570	2,709	△19	10,201

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	594	△1	727	1,320	7	11,441
当期変動額
剰余金の配当						△178
親会社株主に帰属する当期純利益						266
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	137	11	△255	△106	0	△106
当期変動額合計	137	11	△255	△106	0	△18
当期末残高	732	9	471	1,214	7	11,422

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	465	253
減価償却費	419	414
減損損失	－	199
のれん償却額	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	44
受取利息及び受取配当金	△52	△58
支払利息	175	144
固定資産廃棄損	3	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△5
固定資産圧縮損	－	10
関係会社出資金売却損益（△は益）	△2	39
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
事務所移転費用	8	－
補助金収入	－	△10
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	0	－
ゴルフ会員権評価損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△56	325
たな卸資産の増減額（△は増加）	121	△236
仕入債務の増減額（△は減少）	△129	140
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△165	△49
その他	△3	△106
小計	828	1,165
利息及び配当金の受取額	58	58
利息の支払額	△176	△148
災害保険金の受取額	53	9
移転費用の支払額	△8	－
法人税等の支払額	△194	△232
法人税等の還付額	3	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	565	853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△482	△335
定期預金の払戻による収入	426	486
投資有価証券の取得による支出	△8	△161
関係会社出資金の払込による支出	△60	－
関係会社出資金の売却による収入	－	193
出資金の払込による支出	△0	－
出資金の売却による収入	－	92
有形固定資産の取得による支出	△106	△366
有形固定資産の売却による収入	0	253
無形固定資産の取得による支出	－	△7
貸付けによる支出	－	△60
補助金の受取額	－	10
その他	△1	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232	89

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	490	205
長期借入れによる収入	2,600	3,639
長期借入金の返済による支出	△2,993	△3,831
社債の発行による収入	487	490
社債の償還による支出	△690	△620
割賦債務の返済による支出	△9	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26	△22
配当金の支払額	△178	△178
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△319	△317
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	586
現金及び現金同等物の期首残高	1,406	1,405
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,405	※１ 1,991

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社は、次の13社であります。

　東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、大阪新薬㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱トーア自動車学校、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、トーア興発㈱、東肥前商業開発㈱、無錫東亜紡織有限公司、広州東富井特種紡織品有限公司、颯進（上海）貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

 　 持分法適用の関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の4社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

ハ．ヘッジ方針

当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性

の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消

費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

ロ．連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項

（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実

務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり

ます。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

１．概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

（１）（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

（２）（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

（３）（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

（４）（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間

に関する取扱い

（５）（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の総額の

100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりました37百万円は「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益」は、営業外収益の総額の

100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「保険差益」に表示しておりました15百万円は「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
15,208百万円	15,369百万円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資その他の資産のその他	413百万円	379百万円

※３．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	1,106百万円	1,063百万円
土地	12,388	12,388
計	13,494	13,451

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	51百万円	46百万円
土地	108	108
計	160	155

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	3,923百万円	3,842百万円
長期借入金	469	710
長期預り敷金保証金	303	303
計	4,695	4,855

　４．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc.	36百万円	38百万円

　上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

　５．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	1,044百万円	963百万円
電子記録債権割引高	167	188

※６．期末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	4百万円	2百万円
電子記録債権	－	0
割引手形	100	93
電子記録債権割引高	44	22

※７．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

（要件）

　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

　また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　短期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率（６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され（６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

（要件）

　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

　また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	7百万円	31百万円

（注）金額は洗替法によっております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料賃金	801百万円	805百万円
運賃・保管料	407	406
退職給付費用	73	67
貸倒引当金繰入額	△5	40
見本費	161	167

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
111百万円	124百万円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0
計	0	5

※５．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	3	0

※６．固定資産圧縮損は、補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
	－百万円	10百万円

※７．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
三重県津市	賃貸資産	建物及び構築物 土地	65 134

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

当該資産は賃貸資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失（199百万円）として特別損失に計上しました。

当該グループの回収可能価額は、売却予定額から処分見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81百万円	161百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	81	161
税効果額	△1	△24
その他有価証券評価差額金	80	137
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△52	17
組替調整額	－	－
税効果調整前	△52	17
税効果額	18	△5
繰延ヘッジ損益	△34	11
為替換算調整勘定：
当期発生額	△118	△220
組替調整額	－	－
税効果調整前	△118	△220
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△118	△220
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△196	△35
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△196	△35
その他の包括利益合計	△268	△106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式（注）１．２	89,404,488	－	80,464,040	8,940,448
自己株式 普通株式（注）１．３．４	206,731	2,302	187,820	21,213

（注）１．当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式に係る減少80,464,040株は、株式併合による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,302株のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加

は1,957株、株式併合後は129株、株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加は216株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少187,820株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	2	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	利益剰余金	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	8,940,448	－	－	8,940,448
自己株式 普通株式	21,213	178	－	21,391

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加178株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	利益剰余金	20	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,728百万円	2,138百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△322	△146
現金及び現金同等物	1,405	1,991

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　衣料事業における自動延反機（機械装置及び運搬具）及びアパレルＣＡＭ（コンピュータ支援製造）システム（その他）であります。

　その他事業における二輪車シミュレータ、自動車教習所システム及び太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。

  また、資金調達については主に銀行借入と社債発行により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に

従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及

び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。

外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取

引等）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って

おります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資

金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,728	1,728	－
(2）受取手形及び売掛金	3,163	3,163	－
(3）電子記録債権	1	1	－
(4）投資有価証券     その他有価証券	1,920	1,920	－
資産計	6,813	6,813	－
(1）支払手形及び買掛金	1,452	1,452	－
(2）短期借入金	2,780	2,780	－
(3）社債	1,460	1,462	2
(4）長期借入金	7,642	7,673	30
(5）長期預り敷金保証金	221	217	△4
負債計	13,557	13,586	28
デリバティブ取引(*)	(2)	(2)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,138	2,138	－
(2）受取手形及び売掛金	2,758	2,758	－
(3）電子記録債権	1	1	－
(4）投資有価証券     その他有価証券	2,242	2,242	－
資産計	7,140	7,140	－
(1）支払手形及び買掛金	1,588	1,588	－
(2）短期借入金	2,985	2,985	－
(3）社債	1,340	1,340	0
(4）長期借入金	7,461	7,513	52
(5）長期預り敷金保証金	170	168	△2
負債計	13,545	13,596	50
デリバティブ取引(*)	14	14	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債、(4）長期借入金

　　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。

 （5）長期預り敷金保証金

  長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	91	94
長期預り敷金保証金	820	820

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　また、長期預り敷金保証金のうち上記金額は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）長期預り敷金保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金	1,728
受取手形及び売掛金	3,163
電子記録債権	1
合計	4,893

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金	2,138
受取手形及び売掛金	2,758
電子記録債権	1
合計	4,897

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,780	－	－	－	－	－
社債	570	410	280	150	50	－
長期借入金	2,821	2,712	1,230	684	193	－
合計	6,171	3,122	1,510	834	243	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,985	－	－	－	－	－
社債	510	380	250	150	50	－
長期借入金	2,788	1,906	1,263	703	799	－
合計	6,283	2,286	1,513	853	849	－

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,814	1,036	778
	小計	1,814	1,036	778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	106	113	△7
	小計	106	113	△7
合計		1,920	1,150	770

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,187	1,251	936
	小計	2,187	1,251	936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	54	57	△3
	小計	54	57	△3
合計		2,242	1,308	933

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について（非上場株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損

処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

        　前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ）	為替予約取引等 買建 米ドル	外貨建予定取引	587	－	（注）1　　△2
為替予約等の振当処理	為替予約取引等 買建 米ドル	買掛金	101	－	（注）2

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

        　当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ）	為替予約取引等 買建 米ドル	外貨建予定取引	295	－	（注）1　　14
為替予約等の振当処理	為替予約取引等 買建 米ドル	買掛金	28	－	（注）2

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,580	1,785	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,155	1,355	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	964百万円
退職給付費用	121
退職給付の支払額	△68
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	1,012

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,057百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△44
連結貸借対照表に計上された負債	1,012

退職給付に係る負債	1,012
連結貸借対照表に計上された負債	1,012

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 121百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。

当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移管額44百万円は、未払金（流動負債「その

他」）、長期未払金に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,012百万円
退職給付費用	116
退職給付の支払額	△56
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△3
退職給付に係る負債の期末残高	1,069

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,110百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△40
連結貸借対照表に計上された負債	1,069

退職給付に係る負債	1,069
連結貸借対照表に計上された負債	1,069

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 116百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。

当連結会計年度末時点における確定拠出年金制度への未移管額28百万円は、未払金（流動負債「その

他」）、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	49百万円		61百万円
固定資産評価損否認	14		16
事業撤退損	18		16
投資有価証券評価損否認	47		29
貸倒引当金繰入限度超過額	15		25
退職給付に係る負債	350		359
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	759		721
繰越欠損金	3		7
その他	294		271
繰延税金資産小計	1,552		1,508
評価性引当額	△1,409		△1,365
繰延税金資産合計	143		142
繰延税金負債との相殺	△67		△50
繰延税金資産の純額	75		92
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,669		△4,496
その他	△189		△217
繰延税金負債合計	△4,858		△4,714
繰延税金資産との相殺	67		50
繰延税金負債の純額	△4,790		△4,663

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6 ％		33.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.3
住民税均等割	1.8		5.0
評価性引当額の増減	8.6		15.6
海外子会社からの配当に係る源泉税	2.0		2.0
連結子会社の適用税率差異	△0.4		5.6
海外子会社の留保利益	△0.8		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△59.3		△68.2
その他	△1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.4		△5.2

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.2％から30.8％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が２百万円、繰延税金負債が184百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差

額金が11百万円増加し、法人税等調整額が170百万円減少しております。

４.連結納税制度を適用しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,916	10,796
	期中増減額	△119	△546
	期末残高	10,796	10,249
期末時価		8,067	7,568
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	286	286
	期中増減額	△0	△0
	期末残高	286	286
期末時価		318	319

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（４百万円）であり、主な減少額は、減

価償却（113百万円）であります。

また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（104百万円）、不動産の売却（242百万円）及び減損損失

（199百万円）であります。

 　　 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	802	769
賃貸費用	285	264
差額	516	505
その他損益	－	△199
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	24	23
賃貸費用	42	36
差額	△18	△13
その他損益	－	－

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の

　　　連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動

      産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

     ２．当連結会計年度のその他損益は、減損損失（△199百万円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および

販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑

化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク

トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事

業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務

所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,441	6,442	2,089	891	974	18,838	466	19,305	－	19,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	15	36	－	17	100	332	433	△433	－
計	8,472	6,457	2,126	891	991	18,939	798	19,738	△433	19,305
セグメント利益又は損失（△）	177	121	38	82	545	964	△9	955	△344	611
セグメント資産	5,054	9,266	942	686	12,398	28,349	1,298	29,647	2,967	32,615
その他の項目
減価償却費	37	181	3	37	120	381	16	397	21	419
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	413	－	－	－	－	413	－	413	－	413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	52	2	25	23	110	10	120	4	125

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等

         が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額2,967百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資　 金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,979	6,583	2,145	820	928	18,458	492	18,950	－	18,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	13	30	1	17	64	325	390	△390	－
計	7,980	6,597	2,176	821	946	18,522	817	19,340	△390	18,950
セグメント利益又は損失（△）	109	163	68	88	518	949	△16	932	△357	575
セグメント資産	4,652	9,398	1,035	714	11,501	27,302	1,283	28,586	3,781	32,367
その他の項目
減価償却費	42	186	5	34	112	381	16	397	16	414
減損損失	－	－	－	－	199	199	－	199	－	199
持分法適用会社への投資額	379	－	－	－	－	379	－	379	－	379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57	259	10	43	1	371	3	374	5	380

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等

         が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△357百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額3,781百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資　 金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

         4．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月１日付で事業部名称を変更したことにより、当連結会計年度から、従来は「半導体事業」

という報告セグメント名称で表記しておりましたが、「エレクトロニクス事業」に変更しております。

なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計

年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）                    （単位：百万円）

	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	0	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	0	－	0

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）                    （単位：百万円）

	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	0	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	0	－	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	1,281円95銭
１株当たり当期純利益金額	58円67銭

１株当たり純資産額	1,279円87銭
１株当たり当期純利益金額	29円88銭

 （注）１.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお

ります。

３.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	523	266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	523	266
期中平均株式数（千株）	8,919	8,919

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱トーア紡コーポレーション	第８回無担保社債 （注）	平成年月日 23.２.21	60 (60)	－	0.26	なし	平成年月日 28.２.22
㈱トーア紡コーポレーション	第９回無担保社債 （注）	23.３.31	50 (50)	－	0.26	なし	28.３.31
㈱トーア紡コーポレーション	第11回無担保社債 （注）	24.２.29	150 (100)	50 (50)	0.11	なし	29.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第12回無担保社債 （注）	25.２.28	250 (100)	150 (100)	0.40	なし	30.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第13回無担保社債 （注）	25.４.25	150 (60)	90 (60)	0.52	なし	30.４.25
㈱トーア紡コーポレーション	第14回無担保社債 （注）	26.２.28	350 (100)	250 (100)	0.42	なし	31.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第15回無担保社債 （注）	27.２.27	450 (100)	350 (100)	0.34	なし	32.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第16回無担保社債 （注）	28.２.29	－	450 (100)	0.17	なし	33.２.26
合計	－	－	1,460 (570)	1,340 (510)	－	－	－

 （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

 　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内      （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
510	380	250	150	50

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,780	2,985	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,821	2,788	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務
原則法	18	1	2.3	－
簡便法	1	0	－	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	4,821	4,672	1.0	平成33年９月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
原則法	－	10	2.3	平成35年１月まで
簡便法	0	－	－	－
合計	10,444	10,459	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、１年以内に返済予定の長期借入金の一部及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の一

部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

２．リース債務（簡便法）の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連

結貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載しておりません。

３．財務制限条項（当期首残高）

短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率

(６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され、(６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されておりま

す。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

 （要件）
　 　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

  また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

 　　　 ４．財務制限条項（当期末残高）

    　　　  短期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(６ヶ月Tibor+1.00％）が0.50％加算され、(６ヶ月Tibor+1.50％）になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

 （要件）
　 　年度決算期末連結損益計算書の経常損益が２期連続でマイナスにならないこと。

  また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,906	1,263	703	799
リース債務	1	1	2	2

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,530	9,335	13,978	18,950
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	94	222	96	253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	241	277	164	266
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	27.02	31.16	18.48	29.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	27.02	4.13	△12.68	11.40