2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

607

837

受取手形

※5 130

※5 94

電子記録債権

1

※5 1

売掛金

※2 601

※2 705

商品及び製品

224

194

原材料及び貯蔵品

150

178

前払費用

26

28

繰延税金資産

14

15

関係会社短期貸付金

※2 1,332

※2 1,538

その他

※2 117

※2 388

貸倒引当金

15

41

流動資産合計

3,190

3,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,674

※1 1,424

構築物

69

60

機械及び装置

13

11

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

31

35

土地

※1 10,414

※1 10,117

有形固定資産合計

12,202

11,648

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14

11

のれん

0

0

その他

3

3

無形固定資産合計

19

15

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,052

2,377

関係会社株式

6,525

6,525

出資金

24

23

関係会社出資金

342

長期貸付金

39

54

関係会社長期貸付金

※2 761

※2 684

その他

188

195

貸倒引当金

21

1

投資損失引当金

113

92

投資その他の資産合計

9,800

9,768

固定資産合計

22,022

21,432

資産合計

25,213

25,374

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 335

※2 350

短期借入金

※1,※6 5,341

※1,※6 5,675

1年内償還予定の社債

570

510

未払金

※2 58

※2 44

未払費用

※2 38

※2 24

未払法人税等

70

6

前受金

45

46

預り金

45

49

預り敷金保証金

53

55

その他

74

33

流動負債合計

6,633

6,796

固定負債

 

 

社債

890

830

長期借入金

※6 4,724

4,672

繰延税金負債

2,569

2,481

長期預り敷金保証金

※1 932

※1 880

退職給付引当金

222

241

資産除去債務

22

23

その他

5

2

固定負債合計

9,366

9,131

負債合計

16,000

15,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,940

3,940

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,067

その他資本剰余金

1,502

3,569

資本剰余金合計

3,569

3,569

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,135

1,219

利益剰余金合計

1,135

1,219

自己株式

19

19

株主資本合計

8,625

8,709

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

588

726

繰延ヘッジ損益

1

9

評価・換算差額等合計

587

736

純資産合計

9,212

9,446

負債純資産合計

25,213

25,374

 

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

※1 3,553

※1 3,664

経営指導料

※1 252

※1 252

営業収益合計

3,805

3,916

売上原価

※1 2,633

※1 2,724

売上総利益

1,171

1,192

販売費及び一般管理費

※2 965

※2 982

営業利益

205

209

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 318

※1 283

その他

※1 69

※1 50

営業外収益合計

388

334

営業外費用

 

 

支払利息

159

132

その他

54

56

営業外費用合計

213

189

経常利益

379

355

特別利益

 

 

投資損失引当金戻入額

119

21

特別利益合計

119

21

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 0

投資有価証券評価損

1

子会社株式評価損

25

関係会社出資金売却損

39

ゴルフ会員権売却損

0

ゴルフ会員権評価損

0

減損損失

199

特別損失合計

27

239

税引前当期純利益

471

137

法人税、住民税及び事業税

62

5

法人税等調整額

205

119

法人税等合計

143

124

当期純利益

615

262

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,940

2,067

1,502

3,569

698

698

19

8,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

178

178

 

178

当期純利益

 

 

 

 

615

615

 

615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

436

436

0

436

当期末残高

3,940

2,067

1,502

3,569

1,135

1,135

19

8,625

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

509

32

542

8,731

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

178

当期純利益

 

 

 

615

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

34

44

44

当期変動額合計

79

34

44

481

当期末残高

588

1

587

9,212

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,940

2,067

1,502

3,569

1,135

1,135

19

8,625

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

178

178

 

178

当期純利益

 

 

 

 

262

262

 

262

資本準備金からその他資本剰余金への振替額

 

2,067

2,067

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,067

2,067

84

84

0

83

当期末残高

3,940

3,569

3,569

1,219

1,219

19

8,709

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

588

1

587

9,212

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

178

当期純利益

 

 

 

262

資本準備金からその他資本剰余金への振替額

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137

11

149

149

当期変動額合計

137

11

149

233

当期末残高

726

9

736

9,446

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (3)投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

(3)ヘッジ方針

  当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-

4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しておりま

す。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実

務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

  (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

建物

705百万円

654百万円

土地

6,556

6,556

7,261

7,211

 

  (2)担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期借入金

450百万円

610百万円

長期預り敷金保証金

303

303

753

913

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(貸借対照表に別掲しているものを含む)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

1,376百万円

1,667百万円

長期金銭債権

761

684

短期金銭債務

147

144

 

 3.偶発債務

 次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

東亜紡織㈱

114百万円

61百万円

トーア紡マテリアル㈱

97

104

211

166

 

 次の会社の借入金に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

東亜紡織㈱

200百万円

80百万円

トーア紡マテリアル㈱

157

17

357

97

 

4.受取手形等割引高

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

受取手形割引高

1,044百万円

963百万円

電子記録債権割引高

167

188

 

※5.期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行

れたものとして処理しております。

 期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

受取手形

4百万円

2百万円

電子記録債権

0

割引手形

100

93

電子記録債権割引高

44

22

 

※6. 財務制限条項

 前事業年度(平成27年12月31日)

 短期借入金のうち700百万円及び長期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率

(6ヶ月Tibor+1.00%)が0.50%加算され(6ヶ月Tibor+1.50%)になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

(要件)

 年度決算期末連結損益計算書の経常損益が2期連続でマイナスにならないこと。

 また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

 

 当事業年度(平成28年12月31日)

 短期借入金のうち350百万円には、下記条項に抵触した場合、適用利率(6ヶ月Tibor+1.00%)が

0.50%加算され(6ヶ月Tibor+1.50%)になる財務制限条項が付されております。但し、要件を再び充足した場合には、従前の適用利率に戻ることになっております。

(要件)

 年度決算期末連結損益計算書の経常損益が2期連続でマイナスにならないこと。

 また、決算期末における連結貸借対照表の純資産の金額を直前の決算期末又は、平成22年決算期末における純資産の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持できなかった場合、本契約上の債務につき期限の利益を失うことになっております。

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

101百万円

95百万円

経営指導料

252

252

仕入高

405

420

営業取引以外の取引による取引高

285

241

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

 当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

役員報酬

64百万円

65百万円

給料・賃金

320

302

賞与

89

86

福利費

83

77

減価償却費

22

18

賃借料

77

78

雑費

70

85

貸倒引当金繰入額

0

4

 

 

※3.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

工具、器具及び備品

0

-百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,525百万円、関係会社出資金342百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,525百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産評価損否認

14百万円

 

16百万円

投資有価証券評価損否認

47

 

29

貸倒引当金繰入限度超過額

12

 

13

退職給付引当金繰入限度超過額

71

 

74

投資損失引当金繰入否認

36

 

28

会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継

745

 

707

繰越欠損金

 

2

その他

170

 

154

繰延税金資産小計

1,098

 

1,026

評価性引当額

△1,032

 

△965

繰延税金資産合計

65

 

60

繰延税金負債との相殺

△51

 

△44

繰延税金資産の純額

14

 

15

繰延税金負債

 

 

 

会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継

△2,431

 

△2,308

その他

△189

 

△217

繰延税金負債合計

△2,621

 

△2,525

繰延税金資産との相殺

51

 

44

繰延税金負債の純額

△2,569

 

△2,481

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

     35.6 %

 

      33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.9

 

△43.7

住民税均等割

0.1

 

3.1

評価性引当額の増減

5.0

 

3.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9

 

1.0

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△54.0

 

△90.1

その他

△1.5

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.4

 

△90.6

 

3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の32.2%から30.8%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が2百万円、繰延税金負債が135百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円増加し、法人税等調整額が121百万円減少しております。

 

4.連結納税制度を適用しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,674

144

(65)

105

1,424

3,976

 

構築物

69

8

60

973

 

機械及び装置

13

0

2

11

135

 

車両運搬具

0

0

0

 

工具、器具及び備品

31

15

11

35

98

 

土地

10,414

297

(134)

10,117

 

12,202

16

441

(199)

127

11,648

5,184

無形固定資産

ソフトウェア

14

1

5

11

 

のれん

0

0

0

 

その他

3

0

3

 

19

1

6

15

(注)1.有形固定資産の当期減少額は、賃貸資産の売却(建物144百万円及び土地297百万円)によるものであり

ます。

   2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37

25

20

42

投資損失引当金

113

21

92

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 特記事項はありません。