（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果もあって雇用
や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、英国のＥＵ離脱問題、米国新政
権による日本経済への影響懸念、中国や新興国経済の減速などにより、世界経済の先行きが不透明な状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,499百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は180百万円
（前年同期比2.2％増）、経常利益は136百万円（前年同期比45.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83
百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内糸はニット糸、織糸ともに市況の厳しい中、昨年並みの売上を確保しました。また中国での人民元販売が好調で増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移しましたが、ニット製品が堅調で増収となりました。企業向け、官公庁向けとも昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で減収となりました。
テキスタイル部門では、レディース素材は昨年並みの受注がありましたが、一部郊外専門店の発注が遅れたため、減収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高1,699百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益19百万円（前年同期は０百万円の
営業損失）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用
資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、展示会カーペット用、住宅建材用、車両向け原綿が堅調に推移しました。
カーペット部門は、住宅関連用途、ＯＥＭ、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移し増収となりました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で微減収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも堅調に推移しました。
自動車内装材部門は、昨年立ち上がりの量販車種が好調に推移し増収となりましたが、利益面では原燃料等の高騰などマイナス要因も多く厳しい結果となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車の販売が減税幅の縮小により伸び悩み減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,772百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益66百万円（前年
同期比14.0％減）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、中東向け家電用の電子部品、成型
品の輸出が不振で、売上高453百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益12百万円（前年同期比34.0％減）となり
ました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料向け中間体の販売が堅調に推移し、売上高225百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益21百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ
保有資産の効率化を行った結果、売上高230百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益139百万円（前年同期比5.5％
増）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車学校は前年並みの入校生を確保できました。新規事業はヘルスケア分野で新規引合いがあり順調に推移しま
した。しかし、中国子会社の販売が減少したことにより、売上高は119百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益25
百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,268百万円増加し、33,636百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,498百万円増加し、22,443百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
の増加および短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比229百万円減少し、11,193百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。