（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済は不確実性が高まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,644百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は321百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は300百万円（前年同期比34.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内糸はニット糸、織糸ともに販売が低調で減収となりましたが、中国での毛糸販売が好調
で、国内外合わせると増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移し、ニット製品も昨年に引き続き堅調で増収
となりました。企業向け、官公庁向けはともに昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で大幅な減収とな
りました。
テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材、およびレディース素材は昨年を上回る販売で増収となり
ました。
この結果、衣料事業は、売上高4,046百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益71百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業
用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、車両向け原綿が堅調に推移し増収となりました。
カーペット部門は、住宅関連用途、ＯＥＭ、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移し増収となりました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で微減収となりまし
た。
特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも堅調に推移しました。
自動車内装材部門は、昨年立ち上がりの量販車種や輸出向け車種が好調に推移し増収となりましたが、利益面
では販売価格の低迷と原材料高や運送費等の経費増で厳しい結果となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車の販売が減税幅の縮小により伸び悩みましたが、ＳＵＶ
型車種の販売が好調で増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,458百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益100百万円（前年
同期比5.4％減）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラー
の受注は堅調に推移しましたが、一方で、家電向け樹脂成型品の受注が振るわず、売上高993百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益22百万円(前年同期比30.1％減)となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料
向け中間体の販売が堅調に推移し、売上高491百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益65百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且
つ保有資産の効率化を行った結果、売上高462百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益278百万円（前年同期比
9.4％増）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車学校は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料や食
品原料を取り扱っており、新たに中国向けの健康食品を受注しましたが、全体としては販売が伸びず、減収となりました。また、中国子会社の販売も減少したため、売上高は191百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失０百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,410百万円増加し、33,778百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,408百万円増加し、22,353百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加および社債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比２百万円増加し、11,424百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金の増加および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し、1,019百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益298百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費207百万円及び仕入債務の増加156百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,849百万円及びたな卸資産の増加410百万円等により、営業活動による資金は1,845百万円（前年同期比61.2％増）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出115百万円、定期預金の預入による支出297百万円等により、投資活動による資金は305百万円（前年同期比14.1％減）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還による支出280百万円、長期借入れによる収入3,583百万円及び長期借入金の返済による支出1,887百万円等により、財務活動による資金は1,192百万円（前年同期比5.4％減）の獲得となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。