（1）業績の状況
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当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費におい ても持ち直しの動きが見られるなか、中国経済の減速懸念や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりなど海外情勢 の不透明感はあるものの、緩やかな回復基調で推移しております。 |
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,407百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は373百万円
（前年同期比29.6％減）、経常利益は328百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
200百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内は梳毛需要の減少で織糸が振るわず減収となり、原毛高により収益も悪化しましたが、中
国国内向けニット糸の増販で国内外合わせると増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移し、ニット製品も昨年に引き続き堅調で増収
となりました。企業向け、官公庁向けはともに昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で大幅な減収とな
りました。
テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材、およびレディース素材は昨年を上回る販売で増収となり
ました。
この結果、衣料事業は、売上高6,031百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益67百万円（前年同期比50.3％
減）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業
用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、車両向け原綿が堅調に推移し増収となりました。
カーペット部門は、住宅関連用途、ＯＥＭ、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移し増収となりました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で微減収となりまし
た。
特殊繊維部門は、カーボン繊維製品が堅調に推移し増収となりました。
自動車内装材部門は、ＳＵＶ型の量販車種や輸出向け車種は安定的に推移しましたが、その他モデル末期の量
販車種もあり減収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車、ＳＵＶ型車種の販売が好調で増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,103百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益99百万円（前年
同期比34.4％減）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラー
の受注は堅調に推移しましたが、電子材料の納期遅れが影響して、売上高1,549百万円（前年同期比7.7％減）、
営業利益46百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料
向け中間体の販売が堅調に推移し、売上高717百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益78百万円（前年同期比
9.1％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且
つ保有資産の効率化を行った結果、売上高693百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益414百万円（前年同期比
7.9％増）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車学校は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料や食
品原料を取り扱っており、中国向けの健康食品の納期が延期され、減収となりました。中国子会社の販売は前年
並みに推移したものの、その他の事業全体の売上高は310百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失11百万円（前
年同期は営業損失８百万円）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,170百万円増加し、34,538百万円となりまし
た。その主な要因は、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比2,034百万円増加し、22,979百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比136百万円増加し、11,558百万円となりました。その主な要因は、その他有価
証券評価差額金および利益剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は101百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。