第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,138	2,088
受取手形及び売掛金	※３ 2,758	※３ 3,613
電子記録債権	※３ 1	※３ 862
商品及び製品	1,863	2,133
仕掛品	532	671
原材料及び貯蔵品	1,318	1,499
繰延税金資産	90	143
その他	399	298
貸倒引当金	△49	△32
流動資産合計	9,052	11,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,307	2,195
機械装置及び運搬具（純額）	658	578
土地	17,093	17,082
リース資産（純額）	71	66
建設仮勘定	19	23
その他（純額）	61	77
有形固定資産合計	20,211	20,024
無形固定資産
のれん	0	0
その他	55	68
無形固定資産合計	55	68
投資その他の資産
投資有価証券	2,336	2,474
繰延税金資産	1	2
その他	750	744
貸倒引当金	△41	△54
投資その他の資産合計	3,047	3,166
固定資産合計	23,315	23,259
資産合計	32,367	34,538

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,588	1,803
短期借入金	5,773	6,135
1年内償還予定の社債	510	410
未払法人税等	46	70
賞与引当金	－	129
その他	787	703
流動負債合計	8,705	9,252
固定負債
社債	830	450
長期借入金	4,672	6,573
繰延税金負債	4,663	4,707
退職給付に係る負債	1,069	1,050
長期預り敷金保証金	934	892
資産除去債務	43	43
その他	25	9
固定負債合計	12,239	13,726
負債合計	20,945	22,979
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,709	2,731
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,201	10,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	732	834
繰延ヘッジ損益	9	5
為替換算調整勘定	471	487
その他の包括利益累計額合計	1,214	1,328
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,422	11,558
負債純資産合計	32,367	34,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,978	14,407
売上原価	11,385	11,859
売上総利益	2,593	2,547
販売費及び一般管理費	2,063	2,174
営業利益	530	373
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	28	34
保険差益	1	26
その他	15	16
営業外収益合計	51	84
営業外費用
支払利息	112	89
持分法による投資損失	3	0
為替差損	74	4
その他	54	35
営業外費用合計	245	129
経常利益	335	328
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	2
国庫補助金	10	－
特別利益合計	10	2
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
固定資産圧縮損	10	－
関係会社出資金売却損	39	－
移転補償金	－	21
減損損失	※１ 199	※１ 3
特別損失合計	249	25
税金等調整前四半期純利益	96	305
法人税、住民税及び事業税	197	147
法人税等調整額	△265	△42
法人税等合計	△68	105
四半期純利益	164	200
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	164	200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	164	200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72	102
繰延ヘッジ損益	△20	△4
為替換算調整勘定	△412	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	△0
その他の包括利益合計	△579	114
四半期包括利益	△414	314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△414	314
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	38百万円	37百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

　２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	963百万円	－百万円
電子記録債権割引高	188	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	2百万円	94百万円
電子記録債権	0	56
割引手形 電子記録債権割引高	93 22	－ －

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三重県津市	賃貸資産	建物及び構築物  土地

　当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

    当該資産は賃貸資産としてグルーピングしていましたが、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（199百万円）として特別損失に計上しました。

当該グループの回収可能価額は、売却予定額から処分見込額を控除して算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
減価償却費	292百万円	317百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,830	4,820	1,678	609	696	13,635	343	13,978	－	13,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	10	21	1	13	47	253	300	△300	－
計	5,831	4,830	1,700	610	709	13,682	596	14,279	△300	13,978
セグメント利益又は損失（△）	135	151	56	71	383	798	△8	790	△260	530

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、売却が見込まれる当社賃貸資産について帳簿価額を回収可能価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において199百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,031	5,103	1,549	717	693	14,096	310	14,407	－	14,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	10	29	3	13	64	240	305	△305	－
計	6,039	5,114	1,578	721	706	14,160	551	14,712	△305	14,407
セグメント利益又は損失（△）	67	99	46	78	414	705	△11	694	△320	373

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△320百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△326百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円48銭	22円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	164	200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	164	200
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,919	8,918

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、平成29年12月31日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である東肥前商業開発株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

　　東肥前商業開発株式会社は、商業店舗の賃貸およびその仲介等を中心に不動産事業を展開しておりましたが、

当社による佐賀県神埼郡吉野ヶ里町の土地再開発に伴い同社を吸収合併することといたしました。

２．結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社トーア紡コーポレーション

事業内容　子会社の経営管理、不動産事業、エレクトロニクス機器及びその部品の売買、医薬品の売買、その他

の事業

（吸収合併消滅会社）

名称　　　東肥前商業開発株式会社

事業内容　商業店舗の賃貸及びその仲介等の不動産事業

３．合併の要旨

（１）合併の日程

　　　取締役会決議日　　　　　平成29年10月25日

　　　合併契約締結日　　　　　平成29年10月25日

　　　合併期日（効力発生日）　平成29年12月31日

（注）本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、東肥前商業開株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

（２）合併の方式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、東肥前商業開発株式会社は解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

　　　本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

４．合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

の取引等として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

   該当事項はありません。