(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの
動きが見られるなか、中国経済の減速懸念や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりなど海外情勢の不透明感はあるも
のの、緩やかな回復基調で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,399百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は472百万円（前年同期比
17.8％減）、経常利益は416百万円（前年同期比14.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は268百万円（前年同
期比0.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内は原毛高・円安の影響を受けた純毛梳毛糸需要の減少で、大幅減収となりましたが、中国子会
社の人民元販売糸の増販で国内外合わせると増収となりました。
ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移し、ニット製品も昨年に引き続き堅調で増収とな
りました。企業向け、官公庁向けはともに昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で大幅な減収となりました。
テキスタイル部門では、ベトナムでの増産が軌道に乗り、郊外量販店向けメンズ素材、およびレディース素材が昨
年を上回り増収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高8,088百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益105百万円（前年同期比3.8％減）
となりました。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資
材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、展示会カーペット用、車両向け原綿が堅調に推移し増収となりました。
カーペット部門は、住宅関連用途、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移しました。また、ＯＥＭの新規取引
など新たな取り組みもあり増収となりました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で減収となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維製品が好調で増収となりました。
自動車内装材部門は、ＳＵＶ型の量販車種や輸出向け車種は安定的に推移しましたが、モデル末期車種や量販車種
打ち切りの影響で生産量が減少したことによるコストアップ、設備投資による減価償却費の増加、エネルギー費や運
送費等の経費増もあり大幅な減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車、ＳＵＶ型車種の販売が好調で増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高6,858百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益87百万円（前年同期
比46.5％減）となりました。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラーの受
注は堅調に推移しましたが、一方で家電関係の成型品の販売は不調であったこと、工場設備の補修工事と検査機器の
更新等の経費増もあり、売上高2,059百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益49百万円（前年同期比28.3％減）とな
りました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料向け
や医薬中間体の販売が堅調に推移し、売上高989百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益121百万円（前年同期比
36.9％増）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ保
有資産の効率化を行った結果、売上高922百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益548百万円（前年同期比5.8％増）
となりました。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。
新規事業は、化粧品原料や食品原料を取り扱っており、中国向けの健康食品の納品が一部延期となり、減収となり
ました。中国子会社の販売は前年並みに推移したものの、その他の事業全体の売上高は482百万円（前年同期比2.1％
減）、営業損失13百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ476百万円減
少し、1,515百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益342百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償
却費426百万円、主な減少要因として売上債権の増加222百万円およびたな卸資産の増加233百万円等により、営業活動による資金は127百万円（前年同期比85.0％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出186百万円および定期預金の預入による支出658百万円、投資有価証券の売却による
収入170百万円および定期預金の払戻しによる収入311百万円等により、投資活動による資金は219百万円（前連結
会計年度は89百万円の獲得）の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入4,683百万円および長期借入金の返済による支出3,331百万円、短期借入金の純減少額1,060
百万円および社債の償還による支出510百万円等により、財務活動による資金は397百万円（前年同期比25.5％増）の使用となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料事業（百万円） |
3,118 |
109.1 |
|
インテリア産業資材事業（百万円） |
5,606 |
108.6 |
|
エレクトロニクス事業（百万円） |
910 |
98.1 |
|
ファインケミカル事業（百万円） |
322 |
141.8 |
|
合計（百万円） |
9,957 |
108.5 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比（％） |
受注残高 (百万円) |
前年同期比（％） |
|
衣料事業 |
7,957 |
100.1 |
277 |
68.0 |
|
インテリア産業資材事業 |
6,816 |
104.0 |
50 |
93.8 |
|
エレクトロニクス事業 |
2,142 |
94.7 |
594 |
116.3 |
|
ファインケミカル事業 |
1,002 |
122.1 |
132 |
111.0 |
|
合計 |
17,919 |
101.9 |
1,054 |
96.6 |
（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料事業（百万円） |
8,088 |
101.4 |
|
インテリア産業資材事業（百万円） |
6,858 |
104.2 |
|
エレクトロニクス事業（百万円） |
2,059 |
96.0 |
|
ファインケミカル事業（百万円） |
989 |
120.6 |
|
不動産事業（百万円） |
922 |
99.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
18,917 |
102.5 |
|
その他（百万円） |
482 |
97.9 |
|
合計（百万円） |
19,399 |
102.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１．会社の経営の基本方針
当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい
価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本
方針としております。
そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
２．経営環境及び対処すべき課題
(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業
特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業
の発展に努めます。
また、グループの主たる経営戦略として
１．事業ポートフォリオの確立
２．中国・ベトナムを中心とする海外事業展開による業容拡大
３．収益性および資本効率の向上
４．内部統制の強化
５．エコロジー活動の展開
以上を掲げ強固な経営基盤の確立を目指します。
今後３年間におけるグループの目標値を次のように設定しております。
（単位：百万円）
|
|
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
|
売 上 高 |
20,000 |
20,850 |
21,650 |
|
営業利益 |
570 |
700 |
850 |
|
経常利益 |
450 |
580 |
730 |
(2）対処すべき課題
当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位
置付け、中期的な経営戦略に基づいて、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。
・衣料事業
学生数や労働人口が減少する中、衣料品に携わるメーカーとして、学生服では快適な衣服内環境の開発で新た
な需要を掘り起こし、日本国内の生産基盤を維持します。また、テキスタイル分野では中国・ベトナムでの生
産・販売を強化することで、競争力のある事業を構築していくとともに、環境に負荷をかけない安心安全な加工
技術の開発を通じ、事業の継続的発展を進めます。
・インテリア産業資材事業
自動車内装材部門では、国内は徹底した生産の効率化と経費の削減で、収益の改善を目指します。中国では、
今後の新規受注を見込み、設備を増設し生産力の強化を図ります。また、カーペット部門・不織布部門・ファイ
バー部門では、工場生産の安定化を図るとともに新規商材の開発、新規分野の開拓に努めます。製造部門では、
競争力のある商品づくりを目指し、生産性の向上と新規分野開拓のための設備投資を進めます。
・エレクトロニクス事業
既存製品については、中国生産工場での品質と工程管理強化を図り、東南アジアへの輸出拠点の体制を確立いた
します。また、成長産業であるロボット分野への基幹部品の販売に着手いたします。
・ファインケミカル事業
今後の成長が見込まれるＩＴ・情報電子材料分野での事業拡大を図るとともに、昨年より製造を開始したヘルス
ケア分野の化粧品用途材料、並びに将来可能性を持つ新規材料の規模拡大の機会をとらえ、投資も含め事業拡大に
努めます。
・不動産事業
商業施設は投資により資産価値を高め、事務所賃貸については稼働率の向上に努めます。
これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地
よい調和を求めてまいります。
また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推
進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１.借入金への依存度
当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
|
|
純資産（百万円） |
借入金残高（百万円） |
対純資産比率（％） |
|
平成25年12月末 |
10,727 |
9,770 |
91.1 |
|
平成26年12月末 |
11,335 |
10,326 |
91.1 |
|
平成27年12月末 |
11,433 |
10,422 |
91.2 |
|
平成28年12月末 |
11,415 |
10,446 |
91.5 |
|
平成29年12月末 |
11,656 |
10,755 |
92.3 |
（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「新株予約権」及び「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。
今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２.カントリーリスク（豪州及び中国）
当社グループの主力事業である衣料事業では、羊毛原料のほとんどが豪州羊毛であります。また、紡績、織布など主要部分の加工基地を日本国内以外では中国に有し、相当の割合で生産を行っております。したがって、豪州や中国における予期し得ない法律の規制、税制の変更等の政治・経済情勢の急激な動きが経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３.為替リスク
当社グループの輸入原料や海外加工(主に中国）製品の支払は主に米ドル建の決済であります。一方、その原料価格や加工製品の価格決定はそれぞれ豪州ドル及び人民元が基本となります。したがって、取引通貨の為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４.購入原料の変動リスク
当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５.販売価格の下落リスク
当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場 合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６.与信リスク
当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７.製品の欠陥等（訴訟リスク）
当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の
各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９.自然災害や事故のリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.会計制度・税制等の変更のリスク
予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において当社の100%連結子会社である東肥前商業開発株式会社を吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年12月31日付で
東肥前商業開発株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重
点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度にお
けるグループ全体の研究開発費は135百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）衣料事業
繊維素材開発関係では、ウール繊維が本来持つ撥水や防汚の特性を損なわず、通常の家庭洗濯で縮むという欠点
を除去する防縮加工の基礎技術を確立しました。本加工は、従来の塩素、プラズマ、酵素などを使用し、ウール表
面に損傷を与えて防縮性を付与するものではなく、環境にもやさしい技術です。試験設備も順調に稼働し、量産に
向けた技術開発を進めております。
テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めております。夏物素材として、衣服
内の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを
軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しております。また、ウールメーカーと
して、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱い易さを追求した素材の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、13百万円であります。
(2) インテリア産業資材事業
産業資材関係では、以前より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでおります。
また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウイルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでおります。
自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や、
軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。
(3) エレクトロニクス事業
バッテリー再生機及びその周辺機器である自動充放電器や、無線機関連製品等の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、45百万円であります。
(4) ファインケミカル事業
成長分野に位置づける医薬原体や機能性化粧品原料といったヘルスケア素材の研究、また、地域大学と共同で可
視光応答型有機系光触媒の工業化を目指し研究開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、4百万円であります。
(5) その他事業
京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、21百万円であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（1）財政状態
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,231百万円（前連結会計年度末は、9,052百万円）となり、179百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債権の増加（前連結会計年度比131百万円増）によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,202百万円（前連結会計年度末は、23,315百万円）となり、112百
万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却による建物及び構築物の減少（前連結会計年度比123百万
円減）によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,560百万円（前連結会計年度末は、8,705百万円）となり、1,145百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度比1,120百万円減）によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,209百万円（前連結会計年度末は、12,239百万円）となり、969百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度比1,429百万円増）および社債の減少（前連結会計年度比380百万円減）によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,664百万円（前連結会計年度末は、11,422百万円）となり、241百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度比90百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度比96百万円増）および為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度比64百万円増）によるものであります。
（2）経営成績
①売上高
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高19,399百万円（前連結会計年度比449百万円増）、営業利益472百万円（前連結会計年度比102百万円減）、経常利益416百万円（前連結会計年度比71百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円（前連結会計年度比２百万円増）となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第２. 事業の状況 １．業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、15,990百万円（前連結会計年度は、15,519百万円）となり、470百万円の増加
となりました。その主な要因は、売上高の増加に加え、原料価格の高騰、エネルギー費や減価償却費増によるコ
ストアップによるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,936百万円（前連結会計年度は、2,856百万円）となり、80百万円の増加となりました。その主な要因は、人件費や物流費等の増加によるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、129百万円（前連結会計年度は、131百万円）となり、2百万円の減少となり
ました。その主な要因は、保険差益29百万円（前連結会計年度は、9百万円）及び為替差益5百万円（前連結会計
年度は、31百万円）によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、185百万円（前連結会計年度は、218百万円）となり、32百万円の減少
となりました。その主な要因は、支払利息116百万円（前連結会計年度は、144百万円）によるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、91百万円（前連結会計年度は、15百万円）となり、75百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、前連結会計年度に国庫補助金10百万円を計上したこと及び当連結会計年度に投資有価証券
売却益91百万円を計上したことによるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は、164百万円（前連結会計年度は、250百万円）となり、85百万円の減少と
なりました。その主な要因は、減損損失104百万円（前連結会計年度は、199百万円）を計上したことによるもの
であります。
⑥親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、166百万円（前連結会計年度は、160百万円）、法人税等調整
額は、△92百万円（前連結会計年度は、△173百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主
に帰属する当期純利益は、268百万円（前連結会計年度は、266百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フロー
「第２．事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
|
回 次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
決 算 年 月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
自己資本比率（％） |
35.1 |
35.3 |
35.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
17.6 |
15.1 |
17.0 |
|
債務償還年数（年） |
21.1 |
13.8 |
90.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
3.2 |
5.8 |
1.1 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
|
・自己資本比率（％） |
：自己資本／総資産 |
|
・時価ベースの自己資本比率（％） |
：株式時価総額／総資産 |
|
・債務償還年数（年） |
：有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
|
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
：営業キャッシュ・フロー／利払い |
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。