２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	837	668
受取手形	※５ 94	※５ 92
電子記録債権	※５ 1	132
売掛金	※２ 705	※２ 678
商品及び製品	194	181
原材料及び貯蔵品	178	276
前払費用	28	27
繰延税金資産	15	66
関係会社短期貸付金	※２ 1,538	※２ 2,592
その他	※２ 388	※２ 168
貸倒引当金	△41	△47
流動資産合計	3,942	4,837
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,424	※１ 1,349
構築物	60	53
機械及び装置	11	11
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	35	42
土地	※１ 10,117	※１ 10,160
有形固定資産合計	11,648	11,617
無形固定資産
ソフトウエア	11	7
のれん	0	0
商標権	－	0
その他	3	59
無形固定資産合計	15	67
投資その他の資産
投資有価証券	2,377	2,438
関係会社株式	6,525	6,515
出資金	23	22
長期貸付金	54	18
関係会社長期貸付金	※２ 684	－
その他	195	221
貸倒引当金	△1	－
投資損失引当金	△92	△92
投資その他の資産合計	9,768	9,124
固定資産合計	21,432	20,809
資産合計	25,374	25,647

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 350	※２ 356
短期借入金	※１ 5,675	※１ 4,652
1年内償還予定の社債	510	380
未払金	※２ 44	※２ 129
未払費用	※２ 24	27
未払法人税等	6	73
前受金	46	49
預り金	49	45
前受収益	－	1
預り敷金保証金	55	64
資産除去債務	－	105
その他	33	24
流動負債合計	6,796	5,910
固定負債
社債	830	450
長期借入金	4,672	※１ 6,102
繰延税金負債	2,481	2,493
長期預り敷金保証金	※１ 880	※１ 828
退職給付引当金	241	226
資産除去債務	23	18
その他	2	－
固定負債合計	9,131	10,118
負債合計	15,928	16,028
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金
その他資本剰余金	3,569	3,569
資本剰余金合計	3,569	3,569
利益剰余金
利益準備金	－	17
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,219	1,286
利益剰余金合計	1,219	1,304
自己株式	△19	△19
株主資本合計	8,709	8,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	726	823
繰延ヘッジ損益	9	0
評価・換算差額等合計	736	823
純資産合計	9,446	9,618
負債純資産合計	25,374	25,647

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
売上高	※１ 3,664	※１ 3,609
経営指導料	※１ 252	※１ 252
営業収益合計	3,916	3,861
売上原価	※１ 2,724	※１ 2,620
売上総利益	1,192	1,241
販売費及び一般管理費	※２ 982	※２ 1,075
営業利益	209	165
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 283	※１ 299
その他	※１ 50	※１ 40
営業外収益合計	334	340
営業外費用
支払利息	132	110
その他	56	52
営業外費用合計	189	162
経常利益	355	342
特別利益
投資有価証券売却益	－	91
投資損失引当金戻入額	21	－
特別利益合計	21	91
特別損失
固定資産廃棄損	－	※３ 0
関係会社出資金売却損	39	－
ゴルフ会員権評価損	0	－
移転補償金	－	38
抱合せ株式消滅差損	－	25
事業撤退損	－	21
減損損失	199	104
その他	－	0
特別損失合計	239	189
税引前当期純利益	137	244
法人税、住民税及び事業税	△5	49
法人税等調整額	△119	△68
法人税等合計	△124	△19
当期純利益	262	263

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,940	2,067	1,502	3,569	1,135	1,135	△19	8,625
当期変動額
剰余金の配当					△178	△178		△178
当期純利益					262	262		262
資本準備金からその他資本剰余金への振替額		△2,067	2,067	－				－
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,067	2,067	－	84	84	△0	83
当期末残高	3,940	－	3,569	3,569	1,219	1,219	△19	8,709

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	588	△1	587	9,212
当期変動額
剰余金の配当				△178
当期純利益				262
資本準備金からその他資本剰余金への振替額				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	137	11	149	149
当期変動額合計	137	11	149	233
当期末残高	726	9	736	9,446

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,940	3,569	3,569	－	1,219	1,219	△19	8,709
当期変動額
剰余金の配当				17	△196	△178		△178
当期純利益					263	263		263
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	17	67	85	△0	85
当期末残高	3,940	3,569	3,569	17	1,286	1,304	△19	8,794

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	726	9	736	9,446
当期変動額
剰余金の配当				△178
当期純利益				263
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	96	△9	87	87
当期変動額合計	96	△9	87	172
当期末残高	823	0	823	9,618

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く

）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (3）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

(3）ヘッジ方針

 　当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の

評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま

す。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

 　（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	654百万円	606百万円
土地	6,556	6,556
計	7,211	7,163

 　（2）担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	610百万円	670百万円
長期借入金	－	390
長期預り敷金保証金	303	303
計	913	1,363

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	1,667百万円	2,708百万円
長期金銭債権	684	－
短期金銭債務	144	159

　３．偶発債務

　次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
東亜紡織㈱	61百万円	51百万円
トーア紡マテリアル㈱	104	94
計	166	145

　次の会社の借入金に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
東亜紡織㈱	80百万円	－百万円
トーア紡マテリアル㈱	17	－
計	97	－

４．受取手形等割引高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	963百万円	920百万円
電子記録債権割引高	188	243

※５．期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行

われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	2百万円	3百万円
電子記録債権	0	－
割引手形	93	88
電子記録債権割引高	22	22

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	95百万円	104百万円
経営指導料	252	252
仕入高	420	483
営業取引以外の取引による取引高	241	253

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	65百万円	57百万円
給料・賃金	302	355
賞与	86	82
福利費	77	86
減価償却費	18	23
賃借料	78	87
雑費	85	94
貸倒引当金繰入額	4	0

※３．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	0

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,525百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,515百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損否認	16百万円		16百万円
投資有価証券評価損否認	29		18
貸倒引当金繰入限度超過額	13		14
退職給付引当金繰入限度超過額	74		69
投資損失引当金繰入否認	28		28
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	707		707
繰越欠損金	2		－
その他	154		201
繰延税金資産小計	1,026		1,055
評価性引当額	△965		△927
繰延税金資産合計	60		128
繰延税金負債との相殺	△44		△62
繰延税金資産の純額	15		66
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,308		△2,308
その他	△217		△246
繰延税金負債合計	△2,525		△2,555
繰延税金資産との相殺	44		62
繰延税金負債の純額	△2,481		△2,493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0 ％		30.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.7		△24.6
住民税均等割	3.1		1.7
評価性引当額の増減	3.0		△13.8
子会社合併による影響額	－		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		－
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△90.1		－
その他	1.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△90.6		△7.9

（企業結合等関係）

（当事業年度）

共通支配下の取引等

親会社による完全子会社の吸収合併

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差損25百万円を特別損失に計上いたしました。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,424	120	100 (100)	95	1,349	4,331
	構築物	60	0	－	7	53	1,022
	機械及び装置	11	2	0	2	11	136
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	35	27	4	15	42	106
	土地	10,117	54	11 (3)	－	10,160	－
	計	11,648	204	115 (103)	120	11,617	5,597
無形固定資産	ソフトウエア	11	1	－	5	7	－
	のれん	0	－	－	0	0	－
	商標権	－	0	－	0	0	－
	その他	3	58	1 (0)	0	59	－
	計	15	60	1 (0)	6	67	－

（注）当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42	27	22	47
投資損失引当金	92	－	－	92

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。