（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費におい
ても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策によ
り米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エ
ネルギー費や原材料価格の高騰に加え、物流費などの経費増により厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,532百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は114百万円
（前年同期比36.2％減）、経常利益は82百万円（前年同期比39.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29
百万円（前年同期比64.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内のニット用糸は好調でしたが、織物用梳毛糸は前年に引き続き原毛高の影響を受け不振でし
た。中国での人民元販売糸は昨年並みの販売を確保し、国内外合わせると微増収となりました。
ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は、入学者数減少の影響を受けて追加発注が少なく、減収となり
ました。企業向けはカタログ販売の春夏向け素材が好調で増収となりました。官公庁向けも昨年以上のオーダーが
あり増収となりました。
テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材は昨年並みの受注を確保しましたが百貨店向けが苦戦しまし
た。レディース素材は昨年に引き続き好調で、合わせて増収となりました。
衣料事業全体で増収となりましたが、営業利益は原料価格高騰や新規開発部門の経費増などにより、大幅に減少
いたしました。
この結果、衣料事業は、売上高1,742百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失49百万円（前年同期は営業利益19
百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用
資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、展示会カーペット用、車両向け原綿が好調に推移し増収となりました。
カーペット部門は、住宅関連用途、カーマット関連、ＯＥＭ等堅調に推移しました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材が好調で増収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維、カーボン繊維とも安定的に推移し、前年並みとなりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車向けは堅調な販売を維持しましたが、量販ハイブリッド車種の販売減の影
響で減収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規立ち上がり車の遅れもあり減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,752百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益73百万円（前年同
期比10.8％増）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラーや
半導体の受注が堅調に推移し、売上高486百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益11百万円（前年同期比7.7％減）
となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料向
け販売が堅調に推移し、売上高224百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益35百万円（前年同期比67.4％増）とな
りました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセン
ターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高206百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益126百万円（前年同期比
9.5％減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料や
食品原料を取り扱っており、前年を上回る売上となりました。中国子会社の販売は減収となりましたが、その他の事業全体の売上高は119百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益18百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,048百万円増加し、33,482百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,411百万円増加し、22,182百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
の増加および長期預り敷金保証金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比363百万円減少し、11,300百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
およびその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。