（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費におい
ても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策によ
り米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エ
ネルギー費や原材料価格の高騰に加え、物流費などの経費増により厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,569百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は215百万円
（前年同期比33.1％減）、経常利益は193百万円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は91百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内のニット用糸はほぼ前年並みに推移しましたが、織物用梳毛糸は大幅な原毛高の影響を受
け販売が低調、減収となりました。中国での人民元販売糸は前年以上の売上となり、国内外合わせると増収とな
りました。
ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は入学者数減少の影響を受け、追加発注が少なく減収となりま
した。企業向けは新規案件の獲得と、夏向け素材が好調で増収となりました。官公庁向けも新規の案件の獲得が
あり増収となりました。
テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材は前年並みの受注を確保しましたが、百貨店向けが苦戦し
ました。レディース素材は前年に引き続き好調で、合わせて増収となりました。
衣料事業としては増収となりましたが、非塩素防縮の技術開発費用が本年より発生したこともあり、営業利益
は大幅に減少しました。
この結果、衣料事業は、売上高4,092百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失０百万円（前年同期は営業利益
71百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、展示会カーペット用、車両向け原綿が好調に推移し増収となりまし
た。
カーペット部門は、カーマット関連、ＯＥＭ、ホテル物件等堅調に推移しました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調で微増収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維、カーボン繊維とも安定的に推移し、前年並みとなりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、輸出ＳＵＶ車向けは堅調に販売を維持しましたが、量販ハイブリッド
車の販売減と前年打ち切りの軽量販車の影響で減収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規立ち上がり車の遅れもあり減収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,410百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益97百万円（前年
同期比2.1％減）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラー
や半導体の受注は好調でしたが、一方で家電向けの樹脂成型品の受注が不調でした。
この結果、売上高996百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益23百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬中間体の在
庫調整と販売単価下落の影響を受けた一方、高付加価値の電子材料向けが堅調に推移し、売上高474百万円（前年
同期比3.6％減）、営業利益65百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセ
ンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高388百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益232百万円（前年同期
比16.4％減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料
や健康食品を取り扱っており、前年を上回る売上となりましたが、化粧品開発費用等の経費増により減益となり
ました。中国子会社の販売も前年を上回りました。
この結果、その他の事業全体の売上高は206百万円（前年同期比7.8％増）、営業損失５百万円（前年同期は０
百万円の営業損失）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,043百万円増加し、33,477百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,355百万円増加し、22,125百万円となりました。その主な要因は、長期借入金および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比311百万円減少し、11,352百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、1,371百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益183百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費165百万円及び仕入債務の増加204百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,587百万円及び長期預り敷金保証金の減少326百万円等により、営業活動による資金は1,788百万円（前年同期比3.1％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出212百万円及び無形固定資産の取得による支出80百万円、有形固定資産の売却による収入444百万円等により、投資活動による資金は142百万円（前年同期は305百万円の使用）の獲得となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額395百万円、長期借入れによる収入3,083百万円及び長期借入金の返済による支出1,551百万円等により、財務活動による資金は1,517百万円（前年同期比27.3％増）の獲得となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。