（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費におい
ても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策によ
り米中の貿易摩擦が拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エ
ネルギー費や原材料価格の高騰に加え、物流費などの経費増により厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,060百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は213百万円
（前年同期比42.7％減）、経常利益は166百万円（前年同期比49.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
150百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内のニット用糸、織物用梳毛糸はともに原毛高の影響を受け販売が低調、大幅な減収となり
ました。
ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は入学者数減少の影響を受け、追加発注が少なく減収となりま
した。企業向けは期待していた新規案件が伸びず減収となりました。官公庁向けは、新規の案件の獲得があり増
収となりました。
テキスタイル部門では、郊外量販店向けが前年並みを確保し、レディース素材と合わせ増収となりました。
衣料事業の減収・減益に加え、非塩素防縮の技術開発費用が本年より発生したこともあり、営業利益は大幅に減
少しました。
この結果、衣料事業は、売上高5,896百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失67百万円（前年同期は営業利益
67百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅建材用、展示会カーペット用、車両向け原綿が好調に推移し増収となりまし
た。
カーペット部門は、ホテル関連物件は堅調に推移しましたが、住宅用途、カーマット関連などの需要が低調で
減収となりました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調で微増収となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維、カーボン繊維とも安定的に推移し、増収となりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、輸出ＳＵＶ車向けは堅調に販売を維持しましたが、量販ハイブリッド
車の販売減と前年打ち切りの軽量販車の影響で減収となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもありましたが、ほぼ前年並みとなりまし
た。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,074百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益131百万円（前
年同期比32.7％増）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラー
や半導体の売上は前年並みでしたが、一方で家電向けの樹脂成型品の売上が不調でした。また、ロボット用の
減速機販売事業の先行投資を行いました。
この結果、売上高1,495百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益31百万円（前年同期比33.0％減）となりまし
た。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬中間体の在
庫調整と販売単価下落の影響を受けましたが、高付加価値の電子材料向けが堅調に推移し、売上高747百万円
（前年同期比4.1％増）、営業利益92百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセ
ンターの賃貸スキームの変更に伴い、売上高570百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益343百万円（前年同期
比17.1％減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は、前年並みの入校生を確保することができ、順調に推移しました。新規事業は、化粧品原料
や健康食品を取り扱っており、中国向けフコイダンサプリメントの在庫調整のため、減収となりました。
中国子会社の販売は前年を下回りました。
この結果、その他の事業全体の売上高は275百万円（前年同期比11.4％減）、営業損失29百万円（前年同期は
11百万円の営業損失）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比683百万円増加し、33,117百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権、受取手形及び売掛金の増加および建物及び構築物の減少によるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末比1,030百万円増加し、21,800百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比347百万円減少し、11,317百万円となりました。その主な要因は、その他有価
証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は102百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。