文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１．会社の経営の基本方針
当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい
価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本
方針としております。
そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
２．経営環境及び対処すべき課題
(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
経営環境の変化の速度が増す中、当社グループでは各事業会社が自主性・迅速性を持って、それぞれの事業
特性に応じた戦略を立案し遂行する力をさらに高め、競争力の強化と収益力の向上に取り組み、継続的な事業
の発展に努めます。
また、グループの主たる経営戦略として
１．事業ポートフォリオの確立
２．中国・ベトナムを中心とする海外事業展開による業容拡大
３．収益性および資本効率の向上
４．内部統制の強化
５．エコロジー活動の展開
以上を掲げ強固な経営基盤の確立を目指します。
今後３年間におけるグループの目標値を次のように設定しております。
（単位：百万円）
|
|
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
|
売 上 高 |
19,700 |
20,000 |
21,000 |
|
営業利益 |
470 |
600 |
700 |
|
経常利益 |
370 |
500 |
600 |
(2）対処すべき課題
当社グループでは、５つの事業を中心として、グループ全体のさらなる事業価値の向上を最大の経営課題と位
置付け、各事業分野において、以下の取り組みを進めてまいります。
・衣料事業
毛糸部門は、織物用の糸が在庫過多、東南アジアからの輸入攻勢で適正価格での販売が難しくなっています。
ハイクオリティ・短納期等、国内生産の優位性・必要性を前面に打ち出すことで、価値に見合った価格設定によ
る販売を推し進めます。また、宮崎工場(オーガニック認定工場)を活用することにより、定番商品から南米オー
ガニックウール等付加価値の高い糸にシフトしていきます。ニット糸は、羊毛原料の高騰を販売価格に転嫁でき
ず大きな損を出しましたが、今シーズンは、期初より一部価格改定が進んでいく予定です。生産面では、ベトナ
ムでの紡績・糸染めを確立し、現地ニッターへの販売に繋げていきます。また、環境に優しいエコ防縮ウール
(LIFE FIBER)をアウトドアアパレル向け等に拡販していきます。
スクールユニフォーム部門は、原材料価格の高騰、学生数の減少等、厳しい状況にあります。スーパーストレ
ッチ等快適機能やサスティナブルを訴求した素材開発による新規需要の掘り起こし、また、詰襟用のスーパーブ
ラック生地のリニューアルによる拡販でシェアを拡大し、日本国内の生産基盤を維持します。
企業ユニフォーム・官庁向けユニフォームは、昨年は共にモデルチェンジ需要が低調でした。今後は、2020年
開催の東京オリンピック・パラリンピック、その他消費税増税前の駆け込み需要を制服のモデルチェンジの好機
と捉え、積極的に営業活動を展開していきます。
テキスタイル部門は、中国・ベトナムでの原料仕入からの一貫生産において、技術の磨き上げと徹底したコス
ト見直しによる適地適産の強化により、競争力のある事業モデルを構築していきます。また、ベトナムにおい
て、東南アジア生産初のブラックフォーマル生地を開発し、国内外のマーケットに展開できるよう注力していき
ます。
・インテリア産業資材事業
米中貿易摩擦の影響が懸念される中、自動車内装材部門では、国内販売において徹底した生産の効率化と経費
の削減を図り、輸出車向けの生産販売量減少懸念への対処を進めていきます。中国販売では、今後の新規受注増
を見込み、昨年増設した設備を効率よく稼働させ、製造コストの安定化を図り、現地メーカーとの競争に対処し
ていきます。また、新規商品開発にも注力し、内装材以外の新しい部位での受注を目指します。
カーペット部門・ファイバー部門では、自社工場生産の安定化を図るとともに設備への投資も進め、新規商材
の開発とともに建築分野、衣料分野など新しい分野の開拓に努めます。
また、特にカーペット部門では、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップなど大規模イ
ベントでの需要をねらい、ホテル物件や会場施設物件の獲得に注力します。
製造部門では、競争力のある商品づくりを目指し、生産性の向上と新規分野開拓のための老朽施設の改修と新
規設備投資も進めます。また、人材確保のため外国人実習生の活用にも取り組みます。
・エレクトロニクス事業
年々厳しくなる主力の電動工具向けコントローラーは、昨年同等の販売の確保を目指します。顧客要望に応え
るため、品質アップかつ低価格を目指し、生産工程の見直しや購入部材のコストダウン、輸送方法の改善も積極
的に行います。また、現行の中国生産工場に加え、新規の協力工場開拓を進めて収益率アップを目指します。
代理店販売においては、新規の海外半導体メーカーと代理店契約を締結し、IC分野の半導体を新たに販売して
売上の拡大を目指します。
新規分野については、成長産業であるロボット分野への進出を目指し、基幹部品である減速機の販売を手掛け
ます。なお、かかる減速機については平成30年に新規開発メーカーと販売ライセンス契約を締結済みであり、今
年度中に新製品の販売に繋げていきます。
・ファインケミカル事業
次世代通信規格の進展や高齢化社会に伴う健康美容志向の高まりで、これまで以上に多様な需要の創出が見込
まれます。そうした状況を踏まえ、次の３項目を重要課題と捉え推進します。
電子回路基板向けは、旺盛な需要の伸びに応じて生産能力増強投資への対応を鋭意進めます。
スキンケア化粧品向けは、生産・研究開発機能強化を目的に設備投資を進め、原材料供給のみならず、化粧品
バルク受託製造も手掛けていきます。
医薬品向けは、ジェネリック向けを中心に品質とコスト競争力の強化に努めるとともに、将来のコア製品に繋
がるプロセス開発活動を継続して推進します。
・不動産事業
事務所賃貸については、リニューアルを行い、ニーズにマッチしたオフィス空間のイメージと設備の快適性の
改善を図ることにより、魅力のあるオフィスビルとして資産価値と稼働率の向上に努めます。商業施設について
は、経年により資産価値が低下している施設について計画的に修繕し付加価値を高めることにより、今後到来す
る契約更新をスムーズに行い安定収益の確保に努めます。
これらの取り組みとともに、「企業の果たす社会的責任」の一環として、「人」・「暮らし」・「環境」の心地
よい調和を求めてまいります。
また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推
進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１.借入金への依存度
当社グループの長短借入金残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
|
|
純資産（百万円） |
借入金残高（百万円） |
対純資産比率（％） |
|
平成26年12月末 |
11,335 |
10,326 |
91.1 |
|
平成27年12月末 |
11,433 |
10,422 |
91.2 |
|
平成28年12月末 |
11,415 |
10,446 |
91.5 |
|
平成29年12月末 |
11,656 |
10,755 |
92.3 |
|
平成30年12月末 |
11,142 |
10,924 |
98.0 |
（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「新株予約権」及び「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。
今後も借入金の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２.カントリーリスク
当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３.為替変動リスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４.購入原料の変動リスク
当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５.販売価格の下落リスク
当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との価格競争等が激化した場 合には、売上高の減少が生じるなど経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６.与信リスク
当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７.製品の欠陥等（訴訟リスク）
当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の
各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９.自然災害や事故のリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.コンプライアンスリスク
当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11.情報システム管理に関するリスク
当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、31,342百万円（前連結会計年度末は、32,434百万円）となり、1,091百万円
の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券および建物及び構築物の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、20,191百万円（前連結会計年度末は、20,770百万円）となり、578百万円の減
少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期預り敷金保証金の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,150百万円（前連結会計年度末は、11,664百万円）となり、513百万円の
減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
b．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費においても持ち直しの
動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の保護主義的な貿易政策により米中の貿易摩擦が
拡大し、世界経済に影響を及ぼす懸念が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エネルギー
費や原材料価格の高騰に加え、技術開発費用や物流費用などの経費増により厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,374百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は371百万円（前年同期比
21.4％減）、経常利益は335百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前年同
期比7.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内の売糸（ニット用・織物用）、中国での人民元販売糸は増収となりましたが、ニット製品の販
売が減少したため、トータルでは減収となりました。また大幅な原毛高の影響を受け減益となりました。
ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は入学者数減少の影響を受けたことと、新規モデルチェンジ校の発
注が遅れ、生産が来期にずれたため減収となりました。企業向けは新規案件の獲得はありましたが、カタログ販売が
低調で昨年並みとなりました。官公庁向けは新規の案件の獲得があり増収となりました。
テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材は前年以上の受注を確保しましたが、百貨店向けが苦戦しまし
た。レディース素材は前年に引き続き好調で、合わせて増収となりました。
衣料事業としては増収となりましたが、非塩素防縮の技術開発費用が本年より発生したこともあり、営業利益は大
幅に減少しました。
この結果、衣料事業は、売上高8,235百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益17百万円（前年同期比83.9％減）と
なりました。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途
の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅外壁材用、展示会カーペットなど床材用、車両向け原綿が好調に推移し増収とな
りました。
カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けは堅調に推移しましたが、住宅用途、カーマット関連、一部
ＯＥＭ商品の需要が低調で減収となりました。
不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調で売上は前年並みとなりましたが、原材料、運送
費等の高騰により減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維は低調でしたが、カーボン繊維が堅調に推移し、前年並みとなりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、輸出ＳＵＶ車向けは堅調に販売を維持しました。また、下期からの新規立
ち上がり車もあり増収となりましたが、採算面では引き続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高7,055百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益170百万円（前年同
期比94.2％増）となりました。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、電動工具向けのコントローラーや半
導体の販売は好調でしたが、一方で家電向けの樹脂成型品の販売が不調でした。
この結果、売上高1,946百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益29百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体の在庫調
整と販売単価下落の影響を受けたものの、機能性材料と高付加価値の電子材料向けが堅調に推移し、売上高1,024百
万円（前年同期比3.5％増）、営業利益131百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。主要ショッピングセンタ
ーの賃貸スキームの変更に伴い、売上高750百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益453百万円（前年同期比17.4％
減）となりました。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数と売上はほぼ前年並みでしたが、減価償却等の経費減により増益となりました。新規
事業は、化粧品原料や健康食品を取り扱っており、中国向けフコイダンサプリメントの在庫調整のため販売が延期と
なり、減収となりました。中国子会社の販売は前年を下回りました。
この結果、その他の事業全体の売上高は362百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失54百万円（前年同期は13百
万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245百万円減
少し、1,270百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益366百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償
却費338百万円および仕入債務の増加207百万円、主な減少要因として売上債権の増加309百万円およびたな卸資産の増加136百万円等により、営業活動による資金は126百万円（前年同期比0.8％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出431百万円および定期預金の預入による支出211百万円、有形固定資産の売却による
収入444百万円および定期預金の払戻による収入355百万円等により、投資活動による資金は62百万円（前連結会計年
度は219百万円の使用）の獲得となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入3,783百万円および長期借入金の返済による支出3,205百万円、短期借入金の純減少額425百
万円および社債の償還による支出380百万円等により、財務活動による資金は407百万円（前年同期比2.3％増）の使
用となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料事業（百万円） |
3,061 |
98.2 |
|
インテリア産業資材事業（百万円） |
5,762 |
102.8 |
|
エレクトロニクス事業（百万円） |
921 |
101.2 |
|
ファインケミカル事業（百万円） |
318 |
98.8 |
|
合計（百万円） |
10,064 |
101.1 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比（％） |
受注残高 (百万円) |
前年同期比（％） |
|
衣料事業 |
8,207 |
103.1 |
249 |
89.9 |
|
インテリア産業資材事業 |
7,004 |
102.8 |
37 |
74.9 |
|
エレクトロニクス事業 |
1,882 |
87.8 |
530 |
89.2 |
|
ファインケミカル事業 |
1,112 |
110.9 |
221 |
166.5 |
|
合計 |
18,206 |
101.6 |
1,038 |
98.4 |
（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料事業（百万円） |
8,235 |
101.8 |
|
インテリア産業資材事業（百万円） |
7,055 |
102.9 |
|
エレクトロニクス事業（百万円） |
1,946 |
94.5 |
|
ファインケミカル事業（百万円） |
1,024 |
103.5 |
|
不動産事業（百万円） |
750 |
81.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
19,012 |
100.5 |
|
その他（百万円） |
362 |
75.1 |
|
合計（百万円） |
19,374 |
99.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,170百万円（前連結会計年度末は、9,231百万円）となり、60百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度比411百万円増）および現金及び預金の減少（前連結会計年度比417百万円減）、電子記録債権の減少（前連結会計年度比127百万円減）、によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、22,171百万円（前連結会計年度末は、23,202百万円）となり、1,030
百万円の減少となりました。その主な要因は、建物の売却による建物及び構築物の減少（前連結会計年度比462
百万円減）および投資有価証券の減少（前連結会計年度比610百万円減）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,075百万円（前連結会計年度末は、7,560百万円）となり、485百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度比342百万円減）および１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度比130百万円減）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,116百万円（前連結会計年度末は、13,209百万円）となり、92百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度比512百万円増）、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度比84百万円増）および長期預り敷金保証金の減少（前連結会計年度比251百万円減）、社債の減少（前連結会計年度比250百万円減）、繰延税金負債の減少（前連結会計年度比188百万円減）に
よるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,150百万円（前連結会計年度末は、11,664百万円）となり、513百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度比424百万円減）、および為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度比152百万円減）によるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、19,374百万円（前連結会計年度は19,399百万円）となり、25百万円の減少となり
ました。その主な要因は、エレクトロニクス事業において家電部品の販売が低迷したことおよび不動産事業にお
いて主要ショッピングセンターの賃貸スキーム変更に伴い売上が減少したことによるものであります。
各セグメント別の状況につきましては、「第２．事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、16,078百万円（前連結会計年度は、15,990百万円）となり、88百万円の増加
となりました。その主な要因は、原料価格の高騰、エネルギー費増加によるコストアップによるものでありま
す。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,925百万円（前連結会計年度は、2,936百万円）となり、11百万円の減少とほぼ前年並みとなりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、119百万円（前連結会計年度は、129百万円）となり、９百万円の減少となり
ました。その主な要因は、前連結会計年度では為替差益５百万円を計上したことおよび受取配当金の減少によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、156百万円（前連結会計年度は、185百万円）となり、29百万円の減少
となりました。その主な要因は、貸倒引当金繰入額△16百万円（前連結会計年度は、３百万円）を計上したこと
および支払利息の減少によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、105百万円（前連結会計年度は、91百万円）となり、14百万円の増加となりました。その主な要因は、当連結会計年度に国庫補助金６百万円を計上したことおよび投資有価証券売却益98百万円（前連結会計年度は、91百万円）を計上したことによるものです。
また、当連結会計年度の特別損失は、73百万円（前連結会計年度は、164百万円）となり、91百万円の減少と
なりました。その主な要因は、減損損失30百万円（前連結会計年度は、104百万円）を計上したことおよび、移転補償金３百万円（前連結会計年度は、38百万円）を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、58百万円（前連結会計年度は、166百万円）、法人税等調整
額は、58百万円（前連結会計年度は、△92百万円）となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主
に帰属する当期純利益は、248百万円（前連結会計年度は、268百万円）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
|
回 次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決 算 年 月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
|
自己資本比率（％） |
35.3 |
35.9 |
35.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
15.1 |
17.0 |
13.2 |
|
債務償還年数（年） |
13.8 |
90.9 |
89.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
5.8 |
1.1 |
1.3 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
|
・自己資本比率（％） |
：自己資本／総資産 |
|
・時価ベースの自己資本比率（％） |
：株式時価総額／総資産 |
|
・債務償還年数（年） |
：有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
|
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
：営業キャッシュ・フロー／利払い |
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて
いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、
設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重
点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度にお
けるグループ全体の研究開発費は132百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）衣料事業
繊維素材開発関係では、ウール繊維が本来持つ撥水や防汚の特性を損なわず、通常の家庭洗濯で縮むという欠点
を除去する防縮加工の基礎技術を確立しました。本加工は、従来の塩素、プラズマ、酵素などを使用し、ウール表
面に損傷を与えて防縮性を付与するものではなく、環境にもやさしい技術です。試験設備も順調に稼働し、量産に
向けた技術開発を進めております。
テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めております。夏物素材として、衣服
内の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを
軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しております。また、ウールメーカーと
して、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱い易さを追求した素材の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、15百万円であります。
(2) インテリア産業資材事業
産業資材関係では、以前より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでおります。
また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウイルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでおります。
自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や、軽
・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、51百万円であります。
(3) エレクトロニクス事業
従来の電動工具分野以外の成長分野への進出を目指しロボット産業の基幹部品である減速機の研究開発に取り組
んでおります。
当事業に係る研究開発費は、55百万円であります。
(4) ファインケミカル事業
成長分野に位置づける医薬原体や機能性化粧品原料といったヘルスケア素材の研究、また、水素利活用を目的と
して地域大学と共同で可視光応答型有機色素の工業化プロセス開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、５百万円であります。
(5) その他事業
京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、４百万円であります。