（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移しているものの、輸出・生産面においては海外経済の減速の影響がみられ、先行き不透明な状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善によ
り収益力回復の兆しは見えつつあります。しかしながら、前年同期と比較したグループ全体の業績は、不動産事
業のスキーム変更による一時的な収益の減少や、米中貿易摩擦の影響などによるエレクトロニクス事業の輸出減
少、自動車教習事業の入校生数減少などが響き、大幅な減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,735百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は63百万円
（前年同期比45.1％減）、経常利益は30百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
０百万円（前年同期比97.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門では、国内のニット用糸、織物用糸は増収となりましたが、原毛高の影響を受け利益面では前年並み
となりました。
ユニフォーム部門では、スクール向け制服素材は、新規モデルチェンジ校の受注は前年並みに推移したもの
の、原料高の影響などにより減益となりました。企業向けユニフォームは、新規案件の獲得が採用延期になった
こともあり、前年並みとなりました。官公庁向けは、前年に比べ受注案件が減少し、減収となりました。
テキスタイル部門では、郊外量販店向けメンズ素材は前年以上の受注を確保し、レディース素材も引き続き好
調で増収となりました。
この結果、衣料事業は、売上高1,949百万円（前年同期比11.9％増）、営業損失33百万円（前年同期は営業損失
49百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅外壁材用は堅調に推移しましたが、展示会カーペットなど床材用、車両向け
原綿の受注が在庫調整もあり低調で減収となりました。
カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けとダストコントロールマット向けは堅調に推移、住宅用
途の需要も落ちることなく前年並みに推移しました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木関連と寝装関連が低調のため減収となりま
した。
特殊繊維部門は、カーボン繊維は需要も多く好調に推移しましたが、金属繊維が低調で、減収となりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車が堅調に販売を維
持しました。また、新規立ち上がりのミニバンタイプの車も順調に受注し増収となりましたが、採算面では引き
続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,804百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益67百万円（前年
同期比8.4％減）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。昨年末からの米中貿易摩擦
による中国向け電動工具輸出の減少や、家電業界の回復の遅れが影響し、売上高415百万円（前年同期比14.5％
減）、営業損失０百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体や
機能性材料向けの受注が伸長し、売上高298百万円（前年同期比32.6％増）、営業利益34百万円（前年同期比1.5
％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。
現在、主要ショッピングセンターがリニューアル工事を行っているため、一時的に収益が減少しております
が、今秋には新しい商業施設として生まれ変わる予定です。
今期はその移行期間ということもあり、売上高183百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益111百万円（前年
同期比11.5％減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数減少により、減収減益となりました。ヘルスケア事業は、化粧品原料や健康食品
を取り扱っており、中国向けフコイダンサプリメントの在庫調整のため販売が延期となり、減収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は84百万円（前年同期比29.7％減）、営業損失３百万円（前年同期は営
業利益18百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,868百万円増加し、33,134百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権、商品及び製品および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,973百万円増加し、22,089百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
の増加および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比105百万円減少し、11,045百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
の減少、為替換算調整勘定およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。