第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,594

1,532

受取手形及び売掛金

3,266

※3 3,422

電子記録債権

5

※3 1,181

商品及び製品

1,815

2,112

仕掛品

593

695

原材料及び貯蔵品

1,645

1,729

その他

192

276

貸倒引当金

30

35

流動資産合計

9,083

10,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,721

1,728

機械装置及び運搬具(純額)

621

594

土地

17,051

17,051

リース資産(純額)

59

58

建設仮勘定

19

33

その他(純額)

79

82

有形固定資産合計

19,552

19,548

無形固定資産

 

 

その他

140

133

無形固定資産合計

140

133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,787

1,825

繰延税金資産

18

24

その他

726

728

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

2,490

2,537

固定資産合計

22,183

22,219

資産合計

31,266

33,134

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,593

1,899

短期借入金

4,309

4,317

1年内償還予定の社債

250

200

未払法人税等

35

53

賞与引当金

-

123

その他

886

716

流動負債合計

7,075

7,311

固定負債

 

 

社債

200

100

長期借入金

6,614

8,468

繰延税金負債

4,400

4,369

退職給付に係る負債

1,161

1,183

長期預り敷金保証金

616

608

資産除去債務

41

41

その他

7

6

固定負債合計

13,040

14,778

負債合計

20,116

22,089

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,940

3,940

資本剰余金

3,570

3,570

利益剰余金

2,870

2,692

自己株式

19

19

株主資本合計

10,361

10,183

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

404

433

繰延ヘッジ損益

7

0

為替換算調整勘定

383

419

その他の包括利益累計額合計

781

853

非支配株主持分

7

7

純資産合計

11,150

11,045

負債純資産合計

31,266

33,134

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)

売上高

4,532

4,735

売上原価

3,709

3,947

売上総利益

823

787

販売費及び一般管理費

708

724

営業利益

114

63

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

0

0

為替差益

2

その他

10

5

営業外収益合計

13

9

営業外費用

 

 

支払利息

25

22

持分法による投資損失

2

1

為替差損

12

貸倒引当金繰入額

10

0

その他

15

18

営業外費用合計

45

42

経常利益

82

30

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

国庫補助金

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

3

固定資産売却損

0

移転補償金

3

災害による損失

1

固定資産圧縮損

0

特別損失合計

3

5

税金等調整前四半期純利益

79

25

法人税、住民税及び事業税

60

70

法人税等調整額

11

46

法人税等合計

49

24

四半期純利益

29

0

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

29

0

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

 至 平成31年3月31日)

四半期純利益

29

0

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

137

29

繰延ヘッジ損益

25

6

為替換算調整勘定

40

30

持分法適用会社に対する持分相当額

10

4

その他の包括利益合計

215

72

四半期包括利益

185

73

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

186

73

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

NC Works,Inc.

13百万円

13百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

 

2.受取手形等割引高

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

受取手形割引高

791百万円

116百万円

電子記録債権割引高

339

93

 

※3.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   当第1四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

受取手形

-百万円

76百万円

電子記録債権

14

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半

期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  平成31年3月31日)

減価償却費

85百万円

89百万円

のれんの償却額

0

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月29日

定時株主総会

普通株式

178

20

 平成29年12月31日

 平成30年3月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年3月28日

定時株主総会

普通株式

178

20

 平成30年12月31日

 平成31年3月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

衣料事業

インテリア産業資材事業

エレクトロニクス事業

ファインケミカル事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,742

1,752

486

224

206

4,412

119

4,532

4,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

3

5

4

14

77

91

91

1,743

1,756

491

224

210

4,426

197

4,624

91

4,532

セグメント利益又は損失(△)

49

73

11

35

126

197

18

215

100

114

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 平成31年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

(注)3

 

衣料事業

インテリア産業資材事業

エレクトロニクス事業

ファインケミカル事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,949

1,804

415

298

183

4,650

84

4,735

4,735

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

3

4

16

73

89

89

1,958

1,807

415

298

187

4,667

157

4,825

89

4,735

セグメント利益又は損失(△)

33

67

0

34

111

179

3

175

112

63

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

至 平成31年3月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

3円29銭

0円 8銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

29

0

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

29

0

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,918

8,918

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

   該当事項はありません。