（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済の減速懸念
が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善によ
り収益力回復の兆しは見えつつあります。しかしながら、前年同期と比較したグループ全体の業績は、不動産事
業のスキーム変更による一時的な収益の減少や、米中貿易摩擦の影響によるエレクトロニクス事業の輸出減少な
どが響き、減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,413百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は182百万円
（前年同期比15.5％減）、経常利益は145百万円（前年同期比24.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
52百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門は、価格改定を行い利益率は改善しましたが、市況が低迷しており減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、新規モデルチェンジ校の受注が前年並みに推移したものの、原
料高により利益率が低下し減益となりました。一方、企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数が伸びず、
減収減益となりました。また、官公庁向けは、前年のような大口案件がなく減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外量販店向けメンズ素材は前年並みの受注量でしたが、経費削減が寄与し、増益とな
りました。
この結果、衣料事業は、売上高3,850百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益17百万円（前年同期は営業損失
０百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、住宅外壁材用は堅調に推移しましたが、東京ビッグサイトなどの展示会場がオリ
ンピックプレス用に閉鎖されるため、展示会カーペットなどの床材用が減産となりました。また、車両向け原綿
の受注が在庫調整もあり低調で、減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けとダストコントロールマット向けは堅調に推移し、住宅
用途の需要も落ちることなく前年並みに推移しました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材・土木関連は堅調に推移しましたが、寝装関連が低調のため減収となりま
した。
特殊繊維部門は、金属繊維が低調でしたが、カーボン繊維が需要も多く好調に推移したため前年並みとなりま
した。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車が堅調に販売を維
持しました。また、新規立ち上がりのミニバンタイプの車も順調に受注し増収となりましたが、採算面では引き
続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上がりもあり増収となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高3,571百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益106百万円（前年
同期比9.1％増）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
米中貿易摩擦により産業機器関連の取引先からの受注が減少したことや、家電業界の回復の遅れが影響し、売
上高867百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益１百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体の受
注倍増と自動車部材向けの機能性材料が70％増と大幅に伸長、加えて既存の工業用薬品も前年度からの好調を持
続した結果、売上高617百万円（前年同期比30.1％増）、営業利益88百万円（前年同期比36.0％増）となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。
今期は九州にあるショッピングセンターがリニューアルオープンし収益に貢献しておりますが、主要なショッ
ピングセンターがリニューアル工事中であり、一時的に収益が減少しました。今秋にはオープンし、収益も改善
していく予定です。
今期はその移行期間の為、売上高369百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益226百万円（前年同期比2.7％
減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数減少により減収減益となりました。ヘルスケア事業は、中国向けフコイダンサプ
リメントの販売減少により、減収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は137百万円（前年同期比33.1％減）、営業損失28百万円（前年同期は営
業損失５百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,558百万円増加し、32,825百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権、商品及び製品および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,751百万円増加し、21,867百万円となりました。その主な要因は、長期借入金
の増加および短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比192百万円減少し、10,958百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
８百万円増加し、1,278百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益125百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費181百万円及び仕入債務の増加49百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,187百万円およびたな卸
資産の増加377百万円等により、営業活動による資金は1,297百万円（前年同期比27.4％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出148百万円及び有形固定資産の取得による支出127百万円等により、投資活動によ
る資金は271百万円（前年同期は142百万円の獲得）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入3,094百万円および長期借入金の返済による支出1,653百万円、短期借入金の純増加額470
百万円および社債の償還による支出150百万円等により、財務活動による資金は1,583百万円（前年同期比4.3％
増）の獲得となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は56百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。