第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,594	1,594
受取手形及び売掛金	3,266	※３ 3,437
電子記録債権	5	※３ 1,006
商品及び製品	1,815	2,036
仕掛品	593	735
原材料及び貯蔵品	1,645	1,649
その他	192	133
貸倒引当金	△30	△33
流動資産合計	9,083	10,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,721	1,693
機械装置及び運搬具（純額）	621	561
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	59	57
建設仮勘定	19	73
その他（純額）	79	77
有形固定資産合計	19,552	19,514
無形固定資産
その他	140	126
無形固定資産合計	140	126
投資その他の資産
投資有価証券	1,787	1,940
繰延税金資産	18	19
その他	726	702
貸倒引当金	△41	△39
投資その他の資産合計	2,490	2,623
固定資産合計	22,183	22,264
資産合計	31,266	32,825

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,593	1,639
短期借入金	4,309	5,074
1年内償還予定の社債	250	200
未払法人税等	35	60
その他	886	760
流動負債合計	7,075	7,734
固定負債
社債	200	100
長期借入金	6,614	7,767
繰延税金負債	4,400	4,400
退職給付に係る負債	1,161	1,193
長期預り敷金保証金	616	609
環境対策引当金	－	14
資産除去債務	41	41
その他	7	6
固定負債合計	13,040	14,132
負債合計	20,116	21,867
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,870	2,744
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,361	10,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	403
繰延ヘッジ損益	△7	△8
為替換算調整勘定	383	318
その他の包括利益累計額合計	781	714
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,150	10,958
負債純資産合計	31,266	32,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	9,569	9,413
売上原価	7,905	7,795
売上総利益	1,664	1,617
販売費及び一般管理費	※１ 1,448	※１ 1,435
営業利益	215	182
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	30	31
その他	26	15
営業外収益合計	60	50
営業外費用
支払利息	50	45
持分法による投資損失	2	2
為替差損	8	9
その他	20	28
営業外費用合計	82	86
経常利益	193	145
特別利益
固定資産売却益	0	0
国庫補助金	－	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産廃棄損	6	4
固定資産売却損	0	－
移転補償金	3	－
災害による損失	－	1
環境対策引当金繰入額	－	14
固定資産圧縮損	－	0
特別損失合計	10	20
税金等調整前四半期純利益	183	125
法人税、住民税及び事業税	29	76
法人税等調整額	62	△3
法人税等合計	91	73
四半期純利益	91	52
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	91	52

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	91	52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	△0
繰延ヘッジ損益	8	△1
為替換算調整勘定	△68	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△10
その他の包括利益合計	△225	△66
四半期包括利益	△133	△13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△133	△14
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	183	125
減価償却費	165	181
のれん償却額	0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	2
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	14
受取利息及び受取配当金	△34	△34
支払利息	50	45
固定資産廃棄損	6	4
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	－	0
補助金収入	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,587	△1,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△295	△377
仕入債務の増減額（△は減少）	204	49
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△326	△25
その他	△61	△117
小計	△1,674	△1,285
利息及び配当金の受取額	36	32
利息の支払額	△50	△45
法人税等の支払額	△99	△55
法人税等の還付額	0	57
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,788	△1,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	33	－
投資有価証券の取得による支出	△5	△148
関係会社出資金の売却による収入	5	－
出資金の払込による支出	△13	－
有形固定資産の取得による支出	△212	△127
有形固定資産の売却による収入	444	0
無形固定資産の取得による支出	△80	△0
資産除去債務の履行による支出	△53	－
貸付金の回収による収入	30	6
補助金の受取額	－	6
その他	△4	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	142	△271

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	395	470
長期借入れによる収入	3,083	3,094
長期借入金の返済による支出	△1,551	△1,653
社債の償還による支出	△230	△150
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△177	△176
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,517	1,583
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143	8
現金及び現金同等物の期首残高	1,515	1,270
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,371	※１ 1,278

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	13百万円	13百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形割引高	791百万円	－百万円
電子記録債権割引高	339	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当第２四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形	－百万円	154百万円
電子記録債権	－	13

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）
給与・雑給	426百万円	439百万円
運賃・保管料	208	214
賞与	91	90
退職給付費用	40	29
貸倒引当金繰入額	△1	2
見本費	59	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年６月30日）
現金及び預金勘定	1,820百万円	1,594百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△448	△316
現金及び現金同等物	1,371	1,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,092	3,410	996	474	388	9,363	206	9,569	－	9,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	6	14	－	8	33	168	201	△201	－
計	4,095	3,417	1,011	474	397	9,397	374	9,771	△201	9,569
セグメント利益又は損失（△）	△0	97	23	65	232	418	△5	413	△198	215

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,850	3,571	867	617	369	9,275	137	9,413	－	9,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	6	0	－	8	25	146	172	△172	－
計	3,859	3,578	867	617	377	9,301	284	9,585	△172	9,413
セグメント利益又は損失（△）	17	106	1	88	226	440	△28	412	△230	182

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円24銭	5円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	91	52
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	91	52
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。