（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移しているものの、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まりなどにより、世界経済の減速懸念
が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
前年は主力事業である衣料事業が、原材料価格の高騰により大幅な減益となりましたが、販売価格の改善によ
り収益力回復の兆しは見えつつあります。しかしながら、前年同期と比較したグループ全体の経営成績は、不動
産事業のスキーム変更による一時的な収益の減少や、米中貿易摩擦の影響によるエレクトロニクス事業の輸出減
少などが響き、減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,757百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は224百万円
（前年同期比4.9％増）、経常利益は154百万円（前年同期比7.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34
百万円（前年同期比76.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。
毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、市況の低迷が続いており減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、来春入学者向けの出荷が順調に推移したものの、原料高により
利益率が低下し増収減益となりました。一方、企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数が伸びず、減収減
益となりました。また、官公庁向けは、前年のような大口案件がなく減収となりました。
テキスタイル部門は、百貨店向けメンズ素材が落ち込んだものの、郊外量販店向けは前年並みの受注量を確保
し、減収増益となりました。
この結果、衣料事業は、売上高5,586百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失０百万円（前年同期は営業損失
67百万円）となりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、車両向け原綿の受注は前年同様堅調に推移しましたが、東京ビッグサイトなどの
展示会場がオリンピックプレス用に閉鎖されつつあるため、展示会カーペットなどの床材用原綿が減産となり、
減収となりました。
カーペット部門は、ホテル関連物件など商業施設向けとダストコントロールマット向け、住宅等ホームユース
向けも需要が落ちることなく堅調に推移した結果、増収となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連共堅調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維は需要も多く好調に推移いたしましたが、金属繊維が低調で減収となりました。
自動車内装材部門は、主力の軽自動車、小型自動車、マイナーチェンジしたハイブリッド車が堅調に販売を維
持しました。また、新規立ち上がりのミニバンタイプの車も順調に受注し増収となりましたが、採算面では引き
続き厳しい状況で、更なる原価改善を推進します。自動車内装材製造販売の中国子会社は、新規受注車の立ち上
がりもあり増収となりましたが、設備投資による減価償却費の増加もあり減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,208百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益145百万円（前
年同期比10.1％増）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
米中貿易摩擦による中国経済減速の影響により取引先からの受注が減少したことや、家電業界で日本製品が販
売不振であることから、売上高1,287百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益５百万円（前年同期比83.9％
減）となりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、医薬品原体をは
じめとするヘルスケア素材と自動車部材向けの機能性材料が大幅に伸長、加えて既存の工業用薬品も前年度から
の好調を持続した結果、売上高922百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益129百万円（前年同期比40.8％増）
となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。今期は九州にあるシ
ョッピングセンターがリニューアルオープンし収益に貢献しておりますが、主要なショッピングセンターがリニ
ューアル工事中であり、一時的に収益が減少しました。今秋にはオープンし、収益も改善していく予定です。
今期はその移行期間の為、売上高551百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益338百万円（前年同期比1.4％
減）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生数減少により減収減益となりました。ヘルスケア事業は、ナールスゲンを配合した
化粧品の受注が増えましたが、フコイダンサプリメントの中国向け販売が延期となり、減収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は200百万円（前年同期比27.2％減）、営業損失50百万円（前年同期は
営業損失29百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,212百万円増加し、32,479百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,486百万円増加し、21,602百万円となりました。その主な要因は、短期借入金
および長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比273百万円減少し、10,876百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
および為替換算調整勘定の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は83百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。