第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,594	1,552
受取手形及び売掛金	3,266	3,150
電子記録債権	5	953
商品及び製品	1,815	2,192
仕掛品	593	720
原材料及び貯蔵品	1,645	1,590
その他	192	128
貸倒引当金	△30	△31
流動資産合計	9,083	10,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,721	1,658
機械装置及び運搬具（純額）	621	547
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	59	55
建設仮勘定	19	97
その他（純額）	79	75
有形固定資産合計	19,552	19,485
無形固定資産
その他	140	126
無形固定資産合計	140	126
投資その他の資産
投資有価証券	1,787	1,926
繰延税金資産	18	26
その他	726	694
貸倒引当金	△41	△38
投資その他の資産合計	2,490	2,610
固定資産合計	22,183	22,222
資産合計	31,266	32,479

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,593	1,590
短期借入金	4,309	5,334
1年内償還予定の社債	250	150
未払法人税等	35	97
賞与引当金	－	131
その他	886	635
流動負債合計	7,075	7,939
固定負債
社債	200	50
長期借入金	6,614	7,366
繰延税金負債	4,400	4,357
退職給付に係る負債	1,161	1,219
長期預り敷金保証金	616	609
環境対策引当金	－	14
資産除去債務	41	41
その他	7	5
固定負債合計	13,040	13,663
負債合計	20,116	21,602
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,870	2,726
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,361	10,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	392
繰延ヘッジ損益	△7	0
為替換算調整勘定	383	257
その他の包括利益累計額合計	781	651
非支配株主持分	7	7
純資産合計	11,150	10,876
負債純資産合計	31,266	32,479

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	14,060	13,757
売上原価	11,650	11,395
売上総利益	2,409	2,362
販売費及び一般管理費	2,195	2,138
営業利益	213	224
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	31	32
その他	29	24
営業外収益合計	66	62
営業外費用
支払利息	75	69
持分法による投資損失	2	3
為替差損	3	20
その他	32	38
営業外費用合計	114	131
経常利益	166	154
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	98	－
国庫補助金	－	0
特別利益合計	99	0
特別損失
固定資産廃棄損	6	5
固定資産売却損	0	－
移転補償金	3	－
災害による損失	－	11
環境対策引当金繰入額	－	14
固定資産圧縮損	－	0
減損損失	※１ 30	－
その他	－	2
特別損失合計	41	34
税金等調整前四半期純利益	224	120
法人税、住民税及び事業税	88	139
法人税等調整額	△14	△53
法人税等合計	73	85
四半期純利益	150	34
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	150	34

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	150	34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△221	△11
繰延ヘッジ損益	13	7
為替換算調整勘定	△94	△108
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△18
その他の包括利益合計	△319	△130
四半期包括利益	△168	△95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△168	△95
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	13百万円	13百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
受取手形割引高	791百万円	－百万円
電子記録債権割引高	339	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
青森県西津軽郡深浦町	遊休資産	土地

　　当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

    当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴い、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。

　　なお、当該資産グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年９月30日）
減価償却費	247百万円	277百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,896	5,074	1,495	747	570	13,784	275	14,060	－	14,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	10	15	－	13	42	240	283	△283	－
計	5,900	5,085	1,511	747	583	13,827	516	14,343	△283	14,060
セグメント利益又は損失（△）	△67	131	31	92	343	531	△29	501	△287	213

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△287百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社資産のうち、今後使用見込みがない遊休資産について減損損失を計上しております。

　　　　　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、計上した減損損失は30百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,586	5,208	1,287	922	551	13,557	200	13,757	－	13,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	10	2	－	13	36	219	256	△256	－
計	5,597	5,218	1,289	922	565	13,593	419	14,013	△256	13,757
セグメント利益又は損失（△）	△0	145	5	129	338	618	△50	568	△343	224

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16円87銭	３円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	150	34
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	150	34
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。