第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年１月１日から令和元年12月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、ＩＦＲＳに適応するため監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,594	1,833
受取手形及び売掛金	3,266	2,774
電子記録債権	5	0
商品及び製品	1,815	2,002
仕掛品	593	547
原材料及び貯蔵品	1,645	1,394
その他	192	121
貸倒引当金	△30	△25
流動資産合計	9,083	8,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 1,721	※１,※３ 1,756
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 621	※１ 565
土地	※３ 17,051	※３ 17,051
リース資産（純額）	※１ 59	※１ 54
建設仮勘定	19	40
その他（純額）	※１ 79	※１ 97
有形固定資産合計	19,552	19,565
無形固定資産
その他	140	121
無形固定資産合計	140	121
投資その他の資産
投資有価証券	1,787	2,069
長期貸付金	14	6
繰延税金資産	18	15
その他	※２ 712	※２ 731
貸倒引当金	△41	△38
投資その他の資産合計	2,490	2,783
固定資産合計	22,183	22,471
資産合計	31,266	31,120

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,593	1,393
短期借入金	※３ 4,309	※３ 4,327
1年内償還予定の社債	250	150
リース債務	1	2
未払法人税等	35	118
未払費用	176	138
その他	708	991
流動負債合計	7,075	7,122
固定負債
社債	200	50
長期借入金	※３ 6,614	※３ 6,739
リース債務	7	5
繰延税金負債	4,400	4,417
退職給付に係る負債	1,161	1,229
長期預り敷金保証金	616	329
環境対策引当金	－	13
資産除去債務	41	41
固定負債合計	13,040	12,825
負債合計	20,116	19,947
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,870	2,866
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,361	10,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	498
繰延ヘッジ損益	△7	△0
為替換算調整勘定	383	308
その他の包括利益累計額合計	781	806
非支配株主持分	7	8
純資産合計	11,150	11,172
負債純資産合計	31,266	31,120

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	19,374	18,669
売上原価	※１ 16,078	※１ 15,433
売上総利益	3,296	3,236
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,925	※２,※３ 2,845
営業利益	371	390
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	55	60
持分法による投資利益	0	2
受取保険金	－	15
保険差益	29	－
その他	27	24
営業外収益合計	119	108
営業外費用
支払利息	99	91
為替差損	7	6
その他	49	49
営業外費用合計	156	147
経常利益	335	351
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 0
投資有価証券売却益	98	－
国庫補助金	6	10
特別利益合計	105	10
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	－
固定資産廃棄損	※６ 33	※６ 8
固定資産圧縮損	※７ 5	※７ 10
移転補償金	3	－
災害による損失	－	12
環境対策引当金繰入額	－	14
減損損失	※８ 30	※８ 6
その他	－	2
特別損失合計	73	54
税金等調整前当期純利益	366	307
法人税、住民税及び事業税	58	163
法人税等調整額	58	△22
法人税等合計	117	141
当期純利益	249	166
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	248	165

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
当期純利益	249	166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△424	93
繰延ヘッジ損益	△7	6
為替換算調整勘定	△129	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△10
その他の包括利益合計	※１ △584	※１ 25
包括利益	△335	191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△335	191
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	2,799	△19	10,291
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
親会社株主に帰属する当期純利益			248		248
自己株式の取得				△0	△0
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	70	△0	70
当期末残高	3,940	3,570	2,870	△19	10,361

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	828	0	536	1,365	7	11,664
当期変動額
剰余金の配当						△178
親会社株主に帰属する当期純利益						248
自己株式の取得						△0
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△424	△7	△152	△584	0	△584
当期変動額合計	△424	△7	△152	△584	0	△513
当期末残高	404	△7	383	781	7	11,150

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	2,870	△19	10,361
当期変動額
剰余金の配当			△178		△178
親会社株主に帰属する当期純利益			165		165
自己株式の取得				△0	△0
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△0	△4
当期末残高	3,940	3,570	2,866	△19	10,357

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	404	△7	383	781	7	11,150
当期変動額
剰余金の配当						△178
親会社株主に帰属する当期純利益						165
自己株式の取得						△0
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	93	6	△75	25	0	25
当期変動額合計	93	6	△75	25	0	21
当期末残高	498	△0	308	806	8	11,172

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	366	307
減価償却費	338	379
減損損失	30	6
のれん償却額	0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84	68
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△6
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	13
受取利息及び受取配当金	△63	△67
支払利息	99	91
固定資産廃棄損	33	8
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	5	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△98	－
補助金収入	△6	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△309	476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△136	99
仕入債務の増減額（△は減少）	207	△195
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△262	△48
その他	△26	△47
小計	241	1,086
利息及び配当金の受取額	69	67
利息の支払額	△98	△90
保険金の受取額	76	15
法人税等の支払額	△162	△88
法人税等の還付額	0	57
営業活動によるキャッシュ・フロー	126	1,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△211	△280
定期預金の払戻による収入	355	252
投資有価証券の取得による支出	△9	△152
投資有価証券の売却による収入	112	－
関係会社出資金の売却による収入	4	－
関係会社株式の取得による支出	－	△16
出資金の払込による支出	△13	－
有形固定資産の取得による支出	△431	△330
有形固定資産の売却による収入	444	0
無形固定資産の取得による支出	△89	△7
資産除去債務の履行による支出	△105	－
貸付金の回収による収入	38	12
補助金の受取額	－	7
その他	△32	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	62	△527

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△425	△460
長期借入れによる収入	3,783	3,844
長期借入金の返済による支出	△3,205	△3,247
社債の償還による支出	△380	△250
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△1
配当金の支払額	△178	△177
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407	△293
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△245	219
現金及び現金同等物の期首残高	1,515	1,270
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,270	※１ 1,489

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社は、次の14社であります。

　東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、大阪新薬㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱トーア自動車学校、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、トーア興発㈱、㈱たがやす、無錫東亜紡織有限公司、広州東富井特種紡織品有限公司、TOABO H.K. LIMITED、颯進（上海）貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

 　 持分法適用の関連会社は、㈱ナールスコーポレーション、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の5社であります。

なお、㈱ナールスコーポレーションについては、株式を追加取得したため当連結会計年度より持分法適用

関連会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を

計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

ハ．ヘッジ方針

当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性

の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消

費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

ロ．連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業

会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年12月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未

定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期

首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に

変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が87百万円減少し、「投

資その他の資産」の「繰延税金資産」が11百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百

万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が75百万円それぞれ減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が75百万円減

少しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額

の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を

反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示しておりました△16百万円は「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
12,453百万円	12,714百万円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
投資その他の資産のその他	359百万円	378百万円

※３．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
建物及び構築物	594百万円	549百万円
土地	7,020	7,020
計	7,614	7,569

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
建物及び構築物	128百万円	120百万円
土地	108	108
計	237	228

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
短期借入金	3,451百万円	3,354百万円
長期借入金	1,865	2,217
計	5,317	5,572

　４．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc.	13百万円	7百万円

　上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

　５．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
受取手形割引高	791百万円	660百万円
電子記録債権割引高	339	430

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	△9百万円	15百万円

（注）金額は洗替法によっております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
給料賃金	864百万円	871百万円
運賃・保管料	440	426
退職給付費用	84	57
貸倒引当金繰入額	△4	△3
見本費	122	116

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）
132百万円	110百万円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
計	0	－

※６．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
建物及び構築物	33百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産	－	0
計	33	8

※７．固定資産圧縮損は、補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
	5百万円	10百万円

※８．減損損失

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
青森県西津軽郡深浦町	遊休資産	土地	30

　　当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

    当該遊休資産は今後使用見込みがないと判断し、寄付による処分の決定を行いました。これに伴い、土地の帳

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当該資産グループの回収可能価額は、寄付を前提としているため備忘価額としております。

なお、土地の寄付は、第４四半期連結会計期間で行っております。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△507百万円	131百万円
組替調整額	△98	－
税効果調整前	△606	131
税効果額	181	△37
その他有価証券評価差額金	△424	93
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△10	10
組替調整額	－	－
税効果調整前	△10	10
税効果額	3	△3
繰延ヘッジ損益	△7	6
為替換算調整勘定：
当期発生額	△129	△64
組替調整額	－	－
税効果調整前	△129	△64
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△129	△64
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△23	△10
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△10
その他の包括利益合計	△584	25

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	8,940,448	－	－	8,940,448
自己株式 普通株式（注）	21,522	101	－	21,623

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成29年12月31日	平成30年３月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	178	利益剰余金	20	平成30年12月31日	平成31年３月29日

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	8,940,448	－	－	8,940,448
自己株式 普通株式（注）	21,623	106	－	21,729

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成30年12月31日	平成31年３月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	利益剰余金	20	令和元年12月31日	令和２年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
現金及び預金勘定	1,594百万円	1,833百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△324	△343
現金及び現金同等物	1,270	1,489

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　衣料事業における自動延反機（機械装置及び運搬具）及びアパレルＣＡＭ（コンピュータ支援製造）システム（その他）であります。

　その他事業における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。

  また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述する

リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に

従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及

び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。

外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取

引等）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って

おります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資

金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,594	1,594	－
(2）受取手形及び売掛金	3,266	3,266	－
(3）電子記録債権	5	5	－
(4）投資有価証券     その他有価証券	1,693	1,693	－
資産計	6,559	6,559	－
(1）支払手形及び買掛金	1,593	1,593	－
(2）短期借入金	1,500	1,500	－
(3）社債	450	450	0
(4）長期借入金	9,424	9,452	27
(5）長期預り敷金保証金	62	62	△0
負債計	13,031	13,058	27
デリバティブ取引(*)	(10)	(10)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,833	1,833	－
(2）受取手形及び売掛金	2,774	2,774	－
(3）電子記録債権	0	0	－
(4）投資有価証券     その他有価証券	1,978	1,978	－
資産計	6,586	6,586	－
(1）支払手形及び買掛金	1,393	1,393	－
(2）短期借入金	1,040	1,040	－
(3）社債	200	199	△0
(4）長期借入金	10,026	10,009	△17
(5）長期預り敷金保証金	292	291	△0
負債計	12,952	12,934	△17
デリバティブ取引(*)	(0)	(0)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債、(4）長期借入金

　　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。

 （5）長期預り敷金保証金

  長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当連結会計年度 （令和元年12月31日）
非上場株式	94	91
長期預り敷金保証金	607	329

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　また、長期預り敷金保証金のうち上記金額は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）長期預り敷金保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金	1,594
受取手形及び売掛金	3,266
電子記録債権	5
合計	4,866

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金	1,833
受取手形及び売掛金	2,774
電子記録債権	0
合計	4,608

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－
社債	250	150	50	－	－	－
長期借入金	2,809	2,574	2,370	1,117	422	130
合計	4,559	2,724	2,420	1,117	422	130

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,040	－	－	－	－	－
社債	150	50	－	－	－	－
長期借入金	3,287	3,083	1,830	1,135	489	201
合計	4,477	3,133	1,830	1,135	489	201

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,449	903	546
	小計	1,449	903	546
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	243	331	△88
	小計	243	331	△88
合計		1,693	1,234	458

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,773	1,110	662
	小計	1,773	1,110	662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	205	276	△71
	小計	205	276	△71
合計		1,978	1,387	591

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	112	98	－

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

        　前連結会計年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ）	為替予約取引等 買建 米ドル	外貨建予定取引	771	－	（注）1　△10
為替予約等の振当処理	為替予約取引等 売建 米ドル 買建 米ドル	売掛金 買掛金	46 100	－ －	（注）2

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

        　当連結会計年度（令和元年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ）	為替予約取引等 買建 米ドル	外貨建予定取引	105	－	（注）1　△0
為替予約等の振当処理	為替予約取引等 売建 米ドル 買建 米ドル	売掛金 買掛金	68 109	－ －	（注）2

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,472	827	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和元年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,160	710	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,076百万円
退職給付費用	141
退職給付の支払額	△54
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△3
退職給付に係る負債の期末残高	1,161

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,194百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△33
連結貸借対照表に計上された負債	1,161

退職給付に係る負債	1,161
連結貸借対照表に計上された負債	1,161

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 141百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,161百万円
退職給付費用	103
退職給付の支払額	△32
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△3
退職給付に係る負債の期末残高	1,229

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,264百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△35
連結貸借対照表に計上された負債	1,229

退職給付に係る負債	1,229
連結貸借対照表に計上された負債	1,229

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 103百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）		当連結会計年度 （令和元年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	66百万円		66百万円
事業撤退損	14		13
投資有価証券評価損否認	21		19
貸倒引当金繰入限度超過額	19		17
退職給付に係る負債	391		413
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		699
繰越欠損金	32		36
その他	222		234
繰延税金資産小計	1,467		1,500
評価性引当額	△1,287		△1,302
繰延税金資産合計	179		198
繰延税金負債との相殺	△161		△182
繰延税金資産の純額	18		15
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,496		△4,496
その他	△65		△103
繰延税金負債合計	△4,561		△4,599
繰延税金資産との相殺	161		182
繰延税金負債の純額	△4,400		△4,417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）		当連結会計年度 （令和元年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
住民税均等割			4.4
評価性引当額の増減			6.2
連結子会社の適用税率差異			4.4
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　なお、佐賀県に所有している商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,145	9,895
	期中増減額	△249	△51
	期末残高	9,895	9,844
期末時価		9,740	9,750
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	286	－
	期中増減額	△286	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（61百万円）、不動産の売却（444百万円）及

び減損損失（30百万円）であります。

なお、前連結会計年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替

（286百万円）を行っております。

また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（51百万円）であります。

 　　 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	630	646
賃貸費用	207	193
差額	423	453
その他損益	△57	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	1	－
賃貸費用	4	－
差額	△2	－
その他損益	△5	－

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の

　　　連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動

      産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

     ２．前連結会計年度のその他損益は、減損損失（△30百万円）、固定資産廃棄損（△27百万円）及び移転補償金

（△３百万円）等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および

販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑

化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク

トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事

業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務

所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,235	7,055	1,946	1,024	750	19,012	362	19,374	－	19,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	14	17	－	17	55	315	371	△371	－
計	8,241	7,069	1,963	1,024	768	19,067	678	19,746	△371	19,374
セグメント利益又は損失（△）	17	170	29	131	453	801	△54	746	△375	371
セグメント資産	5,014	9,426	978	809	10,949	27,178	1,351	28,530	2,736	31,266
その他の項目
減価償却費	37	158	5	37	68	306	11	318	20	338
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	30	30
持分法適用会社への投資額	359	－	－	－	－	359	－	359	－	359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131	195	2	37	13	379	32	412	44	457

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等

         が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額2,736百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額30百万円は、遊休資産に係る減損損失であります。

         （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,717	7,018	1,726	1,174	765	18,402	267	18,669	－	18,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	13	4	－	17	51	293	344	△344	－
計	7,733	7,032	1,730	1,174	783	18,453	560	19,014	△344	18,669
セグメント利益又は損失（△）	80	188	12	149	482	913	△65	847	△457	390
セグメント資産	4,721	9,219	925	896	10,935	26,698	1,355	28,053	3,066	31,120
その他の項目
減価償却費	58	161	8	44	61	334	13	347	31	378
減損損失	－	6	－	－	－	6	－	6	－	6
持分法適用会社への投資額	347	－	－	－	－	347	30	378	－	378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30	94	7	222	48	403	1	404	6	411

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額3,066百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

当連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）                    （単位：百万円）

	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産事業	計	その他	調整額	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	0	－	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成31年１月１日

至　令和元年12月31日）

１株当たり純資産額	1,249円35銭
１株当たり当期純利益金額	27円89銭

１株当たり純資産額	1,251円76銭
１株当たり当期純利益金額	18円61銭

 （注）１.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	248	165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	248	165
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱トーア紡コーポレーション	第14回無担保社債 （注）	26.２.28	50 (50)	－	0.42	なし	31.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第15回無担保社債 （注）	27.２.27	150 (100)	50 (50)	0.34	なし	２.２.28
㈱トーア紡コーポレーション	第16回無担保社債 （注）	28.２.29	250 (100)	150 (100)	0.17	なし	３.２.26
合計	－	－	450 (250)	200 (150)	－	－	－

 （注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

 　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内      （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
150	50	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500	1,040	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,809	3,287	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務
原則法	1	2	2.3	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	6,614	6,739	0.7	令和８年２月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
原則法	7	5	2.3	令和５年１月まで
合計	10,933	11,073	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,083	1,830	1,135	489
リース債務	2	2	0	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,735	9,413	13,757	18,669
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	25	125	120	307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	0	52	34	165
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.08	5.87	3.90	18.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.08	5.79	△1.96	14.71