当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移していたものの、長期化する米中貿易摩擦や緊迫する中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大
による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、市況の低迷や新型コロナウイルスの影響で中国現地企業の活動が一時的に停止したこと、中国
市場での販売減少が影響したことなどにより、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,668百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は１百万円
（前年同期は営業利益63百万円）、経常損失は27百万円（前年同期は経常利益30百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、依然として市況の低迷が続いており減収となりまし
た。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、入学者数の減少により追加発注が伸びず、減収となりました。
企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数や追加発注が減少し減収、官公庁向けも、新規案件が獲得できず
減収となりました。
テキスタイル部門は、国内スーツ需要の低迷を受けて郊外量販店向けの売上が著しく減少し、大幅減収となり
ました。
毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことにより減収、九州に
ある制服の縫製会社は、安定的に受注が確保できたことと原価改善により、増収増益となりました。
この結果、売上高1,202百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失33百万円）と
なりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、車両向けおよび展示会カーペット用原綿の受注は前年同様堅調に推移しました。
３月後半からは、新型コロナウイルス拡散の影響を受けやや陰りが見えてきましたが、増収増益となりました。
カーペット部門は、ダストコントロールマット向けの需要が落ちることなく堅調に推移しましたが、その他ホ
テル、ホームユース向けなどが受注物件の減少および前売り商品の不調により、減収減益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維が前年後半からの減産が続いており、減収となりました。
自動車内装材部門は、国内向けにおいては軽自動車の部品不具合による生産調整、また北米、中国向けも新型
コロナウイルス拡散の影響を受け生産調整が入ったことにより、減収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で生産ラインが２月に停止し、再稼働後も
暫くフル稼働できない状態が続いたため、多大な影響が出ました。３月末になってようやく生産は回復しました
が、減収減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,563百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益29百万円（前年
同期比56.8％減）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
新型コロナウイルスの影響により、２月以降は中国でのコントローラーの生産が停滞し、売上が大きく減少し
た結果、売上高343百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりま
した。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能
性材料の販売減と医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高264百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益
17百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。
前年秋に主要なショッピングセンターがリニューアルオープンしたことにより収益が改善し、売上高213百万円
（前年同期比16.7％増）、営業利益144百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生が増加傾向にあり堅調、ヘルスケア事業も、ナールスゲンを配合した化粧品の売上
が増え、計画通りに推移しております。
この結果、その他の事業全体の売上高は80百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益５百万円（前年同期は営業
損失３百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,399百万円増加し、32,519百万円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,899百万円増加し、21,847百万円となりました。その主な要因は、短期借入金お
よび長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比500百万円減少し、10,672百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金お
よびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響を受け、当社グループでは従業員への感染防
止策として、各国政府の指針に従って適切に対応しております。また中国で企業活動が一時停止したことによ
り、現地子会社においては減収減益となりました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。