当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」
に記載しています。また、提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは立っておらず、今後
の状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府による緊急事態
宣言の発出後、社会・経済活動が制限されたことにより、個人消費が大幅に落ち込み、景気は急速に悪化いたし
ました。
５月25日の緊急事態宣言の全面解除後、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられ、徐々に経済活動は再
開しているものの、再び感染の拡大が懸念され、国内経済の先行きは予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は随所に影響を及ぼし、中国では現地企業の活動が一時的に停止
し、中国市場での販売も大幅に減少、国内におきましても、特に衣料事業、インテリア産業資材事業の売上が大
幅に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,307百万円（前年同期比22.4％減）、営業利益は94百万円
（前年同期比48.1％減）、経常利益は94百万円（前年同期比35.3％減）となりました。また、保有する投資有価証
券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上
したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同期比95.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況の冷え込みが
大きく、減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、価格改定前の先行需要により、増収となりました。企業向けユ
ニフォームは、新規案件の獲得件数や追加発注が減少し減収、官公庁向けも、新規案件が獲得できず減収となり
ました。
テキスタイル部門は、国内のスーツ需要の低迷に加え、郊外量販店の一時休業や商談中止の影響を受けて、大
幅減収となりました。
毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことや、市況の冷え込み
により減収、九州にある制服の縫製会社は、安定的に受注が確保できたことと原価改善により、増収増益となり
ました。
この結果、売上高2,704百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益12百万円（前年同期比26.9％減）となりまし
た。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、3月中旬から予定されていた展示会が相次いで中止になり需
要が消失、自動車内装材用原綿も、自動車メーカーの大幅な減産の影響を受けて需要が落ち込みました。
カーペット部門は、ダストコントロールマット向けは順調に推移しましたが、その他ホテル、オフィス、ホー
ムユース用途の需要が減少し、減収減益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維が前年後半より引き続き低調で、減収となりました。
自動車内装材部門は、一部の軽自動車向けの生産は回復しているものの、その他の車種や北米向けは、新型コ
ロナウイルス拡散の影響を受け、生産調整が入ったことにより受注が半減し、大幅な減収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響により一時生産ラインが停止し、再稼働後
も暫く減産が続きましたが、４月からは通常稼働しております。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高2,767百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失９百万円（前年
同期は営業利益106百万円）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
電子部品の販売は、人工呼吸器に採用された機種が好調でしたが、家電向け成型品、特殊センサー、電動工具
向けコントローラーが、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が大幅に減少しました。
この結果、売上高726百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益１百万円）と
なりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能
性材料やトナー材料の受注減と医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高544百万円（前年同期比11.7％減）
営業利益40百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。
新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントから賃料減額の要望もありましたが、昨年秋に主要なショ
ッピングセンターがリニューアルオープンし、収益が改善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空
室率の改善により順調に推移しております。
この結果、売上高415百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益272百万円（前年同期比20.6％増）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校状況が好調に推移するとともに、トラクターの公道走行の規制緩和による大型特殊免許
の特需もあり増収となりました。
ヘルスケア事業は、ナールスゲンを配合した化粧品のＯＥＭが決まり、ほぼ計画通りに推移しております。
この結果、その他の事業全体の売上高は148百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失４百万円（前年同期は営
業損失28百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比978百万円増加し、32,098百万円となりました。
その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,417百万円増加し、21,365百万円となりました。その主な要因は、短期借入金
の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比438百万円減少し、10,733百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ656百万円増加し、2,145百万円（前年同期比67.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益168百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費179百万円、主な減少要因としては売上債権の増加651百万円およびたな卸資産の増加216百万円等によ
り、営業活動による資金は1,296百万円（前年同期比0.1％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入260百万円および有形固定資産の取得による支出205百万円等により、投資活動
による資金は27百万円（前年同四半期は271百万円の使用）の獲得となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入2,848百万円および長期借入金の返済による支出1,755百万円、短期借入金の純増加額
1,120百万円等により、財務活動による資金は1,935百万円（前年同期比22.2％増）の獲得となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、従業員の新型コロナウイルスへの感染防止策として
各国政府の指針に従って適切に対応しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。