１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年１月１日から令和２年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (令和２年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (令和２年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
従業員休業補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
事業撤退損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、次の
トーア紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱、大阪新薬㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱トーア自動車学校、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、トーア興発㈱、㈱たがやす、無錫東亜紡織有限公司、広州東富井特種紡織品有限公司、TOABO H.K. LIMITED であります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました颯進（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度中に
清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ナールスコーポレーション、常熟東博紡織有限公司、無錫東洲紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
ロ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約 |
外貨建債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
借入金 |
ハ．ヘッジ方針
当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性
の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年12月期の年度末から適用します。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年12月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業撤退損」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計
算書において「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円は、「事業撤退損」２百万円、「その他」－百万
円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「事業撤退
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△47百万円は、「事業撤退損」２百万円、「その他」△49百万円として組替えております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞に伴い、当社グループでは、令和２年12月期の計画に織り
込んでいた需要が見込めず、業績予想を下方修正するなど、衣料事業、インテリア産業資材事業を中心に業績に影
響が生じました。新型コロナウイルスの今後の収束時期を正確に予測する事は困難な状況でありますが、当社グループは令和３年12月期第２四半期までは新型コロナウイルスの影響が継続し、第３四半期以降はその影響が徐々に緩和され、令和４年以降は収束されると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性について見積り及び判断を行っております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
|
|
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
投資その他の資産のその他 |
378百万円 |
371百万円 |
※３．担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
549百万円 |
587百万円 |
|
土地 |
7,020 |
7,020 |
|
計 |
7,569 |
7,607 |
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
120百万円 |
111百万円 |
|
土地 |
108 |
108 |
|
計 |
228 |
220 |
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
短期借入金 |
3,354百万円 |
3,655百万円 |
|
長期借入金 |
2,217 |
2,061 |
|
計 |
5,572 |
5,717 |
４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc. |
7百万円 |
43百万円 |
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
５．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
売上原価に含まれているたな卸資産評価損 |
|
|
（注）金額は洗替法によっております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
給料賃金 |
|
|
|
運賃・保管料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
見本費 |
|
|
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0 |
0 |
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
－ |
0 |
※６．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
0 |
0 |
|
計 |
8 |
3 |
※７．固定資産圧縮損は、補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
|
10百万円 |
0百万円 |
※８．減損損失
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
東京都中央区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 無形固定資産 |
14 2 3 0 |
|
三重県四日市市 |
製造設備 |
建設仮勘定 |
9 |
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。
事業用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスのため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によ
り測定しており、正味売却価額は合理的に算定した価額としております。
また、製造設備については、計画変更に伴い将来の使用予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため正味売却価額を備忘価額として評価しております。
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
131百万円 |
△424百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△49 |
|
税効果調整前 |
131 |
△473 |
|
税効果額 |
△37 |
89 |
|
その他有価証券評価差額金 |
93 |
△384 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
10 |
△0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
10 |
△0 |
|
税効果額 |
△3 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
△0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△64 |
28 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△64 |
28 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△64 |
28 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10 |
0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△10 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
25 |
△356 |
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 普通株式 |
8,940,448 |
－ |
－ |
8,940,448 |
|
自己株式 普通株式（注） |
21,623 |
106 |
－ |
21,729 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年３月28日 |
普通株式 |
178 |
20 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年３月27日 |
普通株式 |
178 |
利益剰余金 |
20 |
令和元年12月31日 |
令和２年３月30日 |
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 普通株式 |
8,940,448 |
－ |
－ |
8,940,448 |
|
自己株式 普通株式（注） |
21,729 |
132 |
－ |
21,861 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年３月27日 |
普通株式 |
178 |
20 |
令和元年12月31日 |
令和２年３月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年３月30日 |
普通株式 |
89 |
利益剰余金 |
10 |
令和２年12月31日 |
令和３年３月31日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,833百万円 |
2,658百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△343 |
△505 |
|
現金及び現金同等物 |
1,489 |
2,152 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
衣料事業における自動延反機（機械装置及び運搬具）及びアパレルＣＡＭ（コンピュータ支援製造）システム（その他）であります。
その他事業における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。
また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述する
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資及
び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。
外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取
引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,833 |
1,833 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,774 |
2,774 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
0 |
0 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
1,978 |
1,978 |
－ |
|
資産計 |
6,586 |
6,586 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,393 |
1,393 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,040 |
1,040 |
－ |
|
(3）社債 |
200 |
199 |
△0 |
|
(4）長期借入金 |
10,026 |
10,009 |
△17 |
|
(5）長期預り敷金保証金 |
292 |
291 |
△0 |
|
負債計 |
12,952 |
12,934 |
△17 |
|
デリバティブ取引(*) |
(0) |
(0) |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,658 |
2,658 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,519 |
2,519 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
486 |
486 |
－ |
|
(4）投資有価証券 その他有価証券 |
1,274 |
1,274 |
－ |
|
資産計 |
6,939 |
6,939 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,200 |
1,200 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,090 |
1,090 |
－ |
|
(3）社債 |
50 |
49 |
△0 |
|
(4）長期借入金 |
11,236 |
11,258 |
21 |
|
(5）長期預り敷金保証金 |
4 |
4 |
△0 |
|
負債計 |
13,580 |
13,602 |
21 |
|
デリバティブ取引(*) |
(0) |
(0) |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債、(4）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体として算定しております。
（5）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
非上場株式 |
91 |
91 |
|
長期預り敷金保証金 |
329 |
450 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、長期預り敷金保証金のうち上記金額は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）長期預り敷金保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,833 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,774 |
|
電子記録債権 |
0 |
|
合計 |
4,608 |
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,658 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,519 |
|
電子記録債権 |
486 |
|
合計 |
5,664 |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
150 |
50 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,287 |
3,083 |
1,830 |
1,135 |
489 |
201 |
|
合計 |
4,477 |
3,133 |
1,830 |
1,135 |
489 |
201 |
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,090 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,012 |
2,759 |
2,337 |
1,292 |
619 |
215 |
|
合計 |
5,152 |
2,759 |
2,337 |
1,292 |
619 |
215 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,773 |
1,110 |
662 |
|
小計 |
1,773 |
1,110 |
662 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
205 |
276 |
△71 |
|
小計 |
205 |
276 |
△71 |
|
|
合計 |
1,978 |
1,387 |
591 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
837 |
683 |
154 |
|
小計 |
837 |
683 |
154 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
436 |
471 |
△34 |
|
小計 |
436 |
471 |
△34 |
|
|
合計 |
1,274 |
1,154 |
119 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額91百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
286 |
171 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式122百万円）減損処理を行っており
ます。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたって
は、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 （繰延ヘッジ） |
為替予約取引等 買建 米ドル |
外貨建予定取引 |
105 |
－ |
（注）1 △0
|
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引等 売建 米ドル 買建 米ドル |
売掛金
買掛金 |
68
109 |
－
－ |
（注）2 |
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 （繰延ヘッジ） |
為替予約取引等 買建 米ドル |
外貨建予定取引 |
124 |
－ |
（注）1 △0 |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引等 売建 米ドル 買建 米ドル |
売掛金
買掛金 |
40
40 |
－
－ |
（注）2 |
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,160 |
710 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,042 |
662 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,161百万円 |
|
退職給付費用 |
103 |
|
退職給付の支払額 |
△32 |
|
中小企業退職金共済制度等への拠出額 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,229 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,264百万円 |
|
中小企業退職金共済制度等給付見込額 |
△35 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
1,229 |
|
退職給付に係る負債 |
1,229 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
1,229 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
103百万円 |
（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）
３. 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,229百万円 |
|
退職給付費用 |
109 |
|
退職給付の支払額 |
△129 |
|
中小企業退職金共済制度等への拠出額 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,205 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,237百万円 |
|
中小企業退職金共済制度等給付見込額 |
△32 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
1,205 |
|
退職給付に係る負債 |
1,205 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
1,205 |
（3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
109百万円 |
（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）
３. 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損否認 |
66百万円 |
|
71百万円 |
|
事業撤退損 |
13 |
|
17 |
|
投資有価証券評価損否認 |
19 |
|
63 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
17 |
|
16 |
|
退職給付に係る負債 |
413 |
|
404 |
|
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継 |
699 |
|
699 |
|
繰越欠損金 |
36 |
|
34 |
|
その他 |
234 |
|
239 |
|
繰延税金資産小計 |
1,500 |
|
1,547 |
|
評価性引当額 |
△1,302 |
|
△1,342 |
|
繰延税金資産合計 |
198 |
|
205 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△182 |
|
△187 |
|
繰延税金資産の純額 |
15 |
|
17 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継 |
△4,496 |
|
△4,495 |
|
その他 |
△103 |
|
△15 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,599 |
|
△4,511 |
|
繰延税金資産との相殺 |
182 |
|
187 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,417 |
|
△4,323 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
△1.1 |
|
住民税均等割 |
4.4 |
|
4.8 |
|
評価性引当額の増減 |
6.2 |
|
△3.1 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
4.4 |
|
3.3 |
|
その他 |
△1.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.0 |
|
35.8 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は453百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は502百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）、固定資産受贈益は25百万円（営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,895 |
9,844 |
|
|
期中増減額 |
△51 |
△22 |
|
|
期末残高 |
9,844 |
9,822 |
|
期末時価 |
9,750 |
9,642 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（51百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（32百万円）であり、主な減少額は、減価償却（52百万
円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および
販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑
化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク
トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事
業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務
所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上 額 （注）３ |
|||||
|
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレク トロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額3,066百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上 額 （注）３ |
|||||
|
|
衣料事業 |
インテリア産業資材事業 |
エレク トロニクス事業 |
ファインケミカル事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△411百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（2）セグメント資産の調整額2,932百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。
（3）減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
林テレンプ株式会社 |
1,558 |
インテリア産業資材事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
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（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
165 |
184 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
165 |
184 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,918 |
8,918 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱トーア紡コーポレーション |
第15回無担保社債 （注） |
27.２.27 |
50 (50) |
- (-) |
0.34 |
なし |
２.２.28 |
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㈱トーア紡コーポレーション |
第16回無担保社債 （注） |
28.２.29 |
150 (100) |
50 (50) |
0.17 |
なし |
３.２.26 |
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合計 |
－ |
－ |
200 (150) |
50 (50) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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50 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,040 |
1,090 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,287 |
4,012 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
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原則法 |
2 |
2 |
2.3 |
－ |
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長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く) |
6,739 |
7,224 |
0.6 |
令和９年２月まで |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
|
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|
原則法 |
5 |
2 |
2.3 |
令和５年１月まで |
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合計 |
11,073 |
12,331 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
2,759 |
2,337 |
1,292 |
619 |
|
リース債務 |
2 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
3,668 |
7,307 |
10,709 |
14,752 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△33 |
168 |
160 |
286 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△37 |
102 |
88 |
184 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△4.21 |
11.48 |
9.95 |
20.65 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△4.21 |
15.70 |
△1.53 |
10.69 |