当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が
長期化し、厳しい状況が続いております。２度目の緊急事態宣言解除後に更に感染が拡大し、国内経済の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一部の工場において休業が続いておりますが、生産の効率化と
コスト削減により業績は回復しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,468百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は73百万円
（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益は75百万円（前年同期は経常損失27百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響は、衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。
毛糸部門は、市況の冷え込みが長期化しており、セーター向けニット糸、一般スーツ向け織糸の受注が落ち込
み、減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件の受注が堅調に推移し増収となりました。
官公庁制服向け素材は、官公庁の予算削減による発注減で減収となりました。一般企業向け制服素材は、サー
ビス業向け案件の落ち込みが大きく、新規および追加受注が低調で減収となりました。
テキスタイル部門は、緊急事態宣言の期間延長や郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小、商談の延期や停止
などの影響を受け、大幅減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内の市況の冷え込みや日本向け市場が低調であったため大
幅減収となりました。
制服向け縫製会社は、スクール制服の追加受注が低単価のアイテムに集中したため、減収となりました。
この結果、売上高1,047百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業損失63百万円）と
なりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産が減少しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿、カーペット用原綿とも減収減益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少し、減収となりました。
特殊繊維部門は、前年並みの生産数量に戻り増益となりました。
自動車内装材部門は、生産が回復し微増収増益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連が堅調に推移しましたが、寝装関係が若干落ち込み微減収増益
となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ
によって効率的な生産ができず、前年より売上高は増加したものの、減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,434百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益38百万円（前年
同期比30.6％増）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、欧米での住宅、園芸の急速な需要増を背景に大幅な受注増となりまし
た。
また、パワー半導体デバイスの受注も中国での産業機器、工作機械の需要増と世界的な半導体不足が重なって
堅調に推移しております。客先の納期を守るために、生産部材の調達が喫緊の課題となっています。
この結果、売上高472百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益１百万円（前年同期は営業損失10百万円）と
なりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
ジェネリック医薬品原体、医薬部外品原体、化粧品用紫外線吸収剤などヘルスケア分野は医療機関の診察規
制・自粛や価格競争の影響なども重なり受注が減少しました。
電子材料分野の機能性ポリマー原料は、５Ｇスマホやフォルダブル端末機向けの需要増で堅調に推移しました
が、世界的に供給が逼迫している半導体のウェハ―周辺部材や半導体製造装置の洗浄用薬剤の需要が想定以上に
低迷し影響を受けました。
テレワークの広がりによるオフィス関連材料の需要減少は一時の最悪期を脱したものの、未だ本格的な回復に
は至っておらず、ファインケミカル事業全体として減収となりました。
この結果、売上高196百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益４百万円（前年同期比72.5％減）となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま
す。
ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキ
ームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により減益となりました。
また、佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお客様と
従業員の感染防止に取組んでおります。コロナ禍の中、新しい生活様式が広まり、『３密』のリスクが少ないと
される屋外のスポーツとしてゴルフが見直され、幅広い年齢層のお客様にご来場いただき順調に推移しておりま
す。
この結果、売上高219百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益137百万円（前年同期比4.8％減）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、例年１～３月は高校生の入校者数が多く、１年で最も忙しい時期ですが、教習生ごとに事
前にスケジュールを組むことにより、効率よく教習の消化が進み、順調に卒業してもらうことができました。ま
た、営業面でも、複数で入校すると割引をおこなう友達割引のキャンペーンが成功し、増収となりました。
ヘルスケア事業は、ナールスゲンの原料販売が好調でしたが、一方で対面販売方式の化粧品が低調でした。
トンガ産モズク由来のフコイダンは、健康食品では免疫力アップの効果が見込め、化粧品としてはヒアルロン
酸に匹敵する保湿効果があります。植物性天然素材への関心が高まる中、国内外からの引き合いが増えており
ます。
この結果、その他の事業全体の売上高は97百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益12百万円（前年同期比
156.8％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,461百万円増加し、32,710百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,245百万円増加し、21,671百万円となりました。その主な要因は、長期借入金お
よび短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比216百万円増加し、11,038百万円となりました。その主な要因は、その他有価証
券評価差額金および為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。