第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,658	3,232
受取手形及び売掛金	2,519	2,383
電子記録債権	486	1,210
商品及び製品	1,928	2,038
仕掛品	492	535
原材料及び貯蔵品	1,332	1,283
その他	135	166
貸倒引当金	△19	△22
流動資産合計	9,533	10,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,767	1,747
機械装置及び運搬具（純額）	535	522
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	49	47
建設仮勘定	6	25
その他（純額）	87	93
有形固定資産合計	19,496	19,488
無形固定資産
その他	98	94
無形固定資産合計	98	94
投資その他の資産
投資有価証券	1,365	1,545
繰延税金資産	17	21
その他	777	773
貸倒引当金	△41	△42
投資その他の資産合計	2,119	2,298
固定資産合計	21,715	21,881
資産合計	31,248	32,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,200	1,352
短期借入金	5,102	5,350
1年内償還予定の社債	50	－
未払法人税等	33	62
賞与引当金	－	99
資産除去債務	10	10
その他	780	607
流動負債合計	7,178	7,482
固定負債
長期借入金	7,224	8,149
繰延税金負債	4,323	4,343
退職給付に係る負債	1,205	1,191
長期預り敷金保証金	450	457
資産除去債務	41	44
その他	2	2
固定負債合計	13,247	14,188
負債合計	20,425	21,671
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,872	2,807
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,363	10,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	260
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	337	467
その他の包括利益累計額合計	450	730
非支配株主持分	8	9
純資産合計	10,822	11,038
負債純資産合計	31,248	32,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	3,668	3,468
売上原価	2,979	2,759
売上総利益	689	709
販売費及び一般管理費	690	635
営業利益又は営業損失（△）	△1	73
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	0	0
為替差益	－	8
持分法による投資利益	2	－
助成金収入	－	32
その他	6	5
営業外収益合計	11	49
営業外費用
支払利息	20	21
持分法による投資損失	－	1
為替差損	3	－
従業員休業補償費	－	15
その他	12	9
営業外費用合計	37	47
経常利益又は経常損失（△）	△27	75
特別利益
国庫補助金	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産廃棄損	0	4
災害による損失	－	0
固定資産圧縮損	0	1
事業撤退損	5	－
特別損失合計	6	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△33	70
法人税、住民税及び事業税	42	68
法人税等調整額	△38	△22
法人税等合計	3	46
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37	24
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	24

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37	24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△246	146
繰延ヘッジ損益	2	3
為替換算調整勘定	△33	108
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	21
その他の包括利益合計	△284	280
四半期包括利益	△322	304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△322	304
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券

報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され

たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい

ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39

号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規

定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年３月31日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	43百万円	52百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年３月31日）
受取手形割引高	211百万円	30百万円
電子記録債権割引高	350	6

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）
減価償却費	88百万円	89百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	20	令和元年12月31日	令和２年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	10	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,202	1,563	343	264	213	3,587	80	3,668	－	3,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	3	－	－	4	9	85	95	△95	－
計	1,204	1,567	343	264	218	3,597	166	3,763	△95	3,668
セグメント利益又は損失（△）	△63	29	△10	17	144	116	5	121	△123	△1

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,047	1,434	472	196	219	3,371	97	3,468	-	3,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	5	1	-	4	24	75	100	△100	-
計	1,061	1,439	473	196	224	3,396	172	3,569	△100	3,468
セグメント利益又は損失（△）	△6	38	1	4	137	175	12	188	△115	73

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△4円21銭	2円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△37	24
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△37	24
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。