当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済活動の停滞が
長期化し、厳しい状況が続いております。ワクチン接種の効果で経済活動の回復が期待されている一方で、変異
株拡大も懸念されており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、一部の工場において休業が続いておりますが、生産の効率化と
コスト削減により業績は回復しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,370百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は205百万円
（前年同期比117.3%増）、経常利益は220百万円（前年同期比133.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同期比9.0%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響は、衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。
毛糸部門は、市況の冷え込みの長期化により、セーター向けニット糸および一般スーツ向け織糸の受注が落ち
込み、減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、新規案件、来春向け既存案件ともに受注が堅調で増収増益とな
りました。
官公庁制服向け素材は、特需案件の受注により増収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷によ
り、新規および追加受注が低調で減収となりました。
テキスタイル部門は、度重なる緊急事態宣言や郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小、商談の延期や停止な
どの影響を受け、大幅減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内の市況の冷え込みや日本向け市場が低調であったため大
幅減収となりました。
制服向け縫製会社は、スクール制服の追加受注が低単価のアイテムに集中したため、減収となりました。
この結果、売上高2,413百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益65百万円（前年同期比427.3％増）となりま
した。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、前年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けて生産が大幅に減少しましたが、回復してき
ており増収増益となりました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は変わらず需要があり、カーペット用原綿も展示会が規模を
縮小して開催されていることに加え、オリンピック関連の需要もあり、増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少しましたが、生産効率の改善に
より減収増益となりました。
特殊繊維部門は、前年並みの生産数量に戻り微増収増益となりました。
自動車内装材部門は、半導体不足の影響は出ておりますが、生産は回復しており微増収増益となりました。
不織布部門は、寝装関係が前年並みに推移しましたが、緑化資材・防草資材、土木関連が若干落ち込み、減収
増益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ
によって効率的な生産ができず、減収減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高2,847百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益66百万円（前年
同期は営業損失9百万円）となりました。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーの大幅な受注増に対応するために、中国の生産設備増強と人員の新規採用
を行った効果が表れ、増収増益となりましたが、生産部材の確保や原材料、中国の人件費高騰の対応が大きな課題となっています。また、パワー用電子デバイスは、受注が堅調に推移しています。
この結果、売上高1,064百万円（前年同期比46.5％増）、営業利益18百万円（前年同期は営業損失１百万円）と
なりました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
ジェネリック医薬品原体、医薬部外品原体、化粧品用紫外線吸収剤などヘルスケア分野は医療機関の診察規
制・自粛や価格競争の影響なども重なり受注が減少しました。
電子材料分野の機能性ポリマー原料は、５Ｇスマホやフォルダブル端末機向けの需要増で堅調に推移しました
が、世界的に供給が逼迫している半導体のウェハ―周辺部材や半導体製造装置の洗浄用薬剤の受注が低迷し、ファインケミカル事業全体で減収となりました。
この結果、売上高434百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益11百万円（前年同期比72.3％減）となりまし
た。
［不動産事業］
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま
す。
ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収となりましたが、一部のショッピングセンターの契約スキ
ームの変更を行ったことと、ロードサイドの一部テナント様の撤退により、営業利益は微増となりました。
また、佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、引続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお
客様と従業員の感染防止に取組んでおり、幅広い年齢層のお客様にご来場いただいております。
この結果、売上高441百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益275百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、積極的な入校生の募集活動をおこなった結果、特に二輪車が好調に推移し増収となりまし
た。
ヘルスケア事業は、東南アジアの港湾免税店での自社ブランド化粧品の販売を計画しておりましたが、新型コ
ロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて先送りとなりました。また、国内におきましても、対面販売方式の化粧品が低調でした。
この結果、その他の事業全体の売上高は168百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失３百万円（前年同期は営
業損失４百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比794百万円増加し、32,043百万円となりました。
その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比537百万円増加し、20,962百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金および長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比257百万円増加し、11,080百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整
勘定およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ229百万円減少し、1,923百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益215百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費174百万円および仕入債務の増加347百万円、主な減少要因としては売上債権の増加846百万円およびたな卸資産の増加64百万円等により、営業活動による資金は308百万円（前年同期比76.2％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出98百万円等により、投資活動による資金は84百万円（前年同四半期は27百万円
の獲得）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入2,218百万円および長期借入金の返済による支出1,972百万円、配当金の支払額88百万円
等により、財務活動による資金は137百万円（前年同期比92.9％減）の獲得となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。