当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体不足
や原材料価格、エネルギー費の高騰により、厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による影
響も懸念され、国内経済の先行きは不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,966百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は97百万円
（前年同期比32.9％増）、経常利益は91百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
35百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、ウィズコロナ期に入り回復基調となりま
した。
毛糸部門は、織糸の需要が国内産地で回復し、増収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材及びニット製品は、新規案件と新入生向け追加の受注が堅調に推移
し、増収となりました。官公庁制服向けは、素材の販売は堅調に推移しましたが、製品は調達数量減の影響を受
け、減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要回復の兆しが見え、増収となりました。
テキスタイル部門は、主要取引先の在庫調整が解消されたことで、夏物素材の受注が順調に推移し、増収とな
りました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向け市場の受注が回復したため、増収となりました。
この結果、売上高1,211百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失６百万円）と
なりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響が落ち着き始めた一方で、半導体不足による減産の影響が如実に
現れ出しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿が半導体不足のため減産傾向にありますが、カーペット用原
綿は展示会が規模を縮小しながらも開催されており、増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が戻り始めたことと、一般資材の回復
や生産効率の改善により増収となりましたが、急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維が自動車の生産台数減少の影響で減産となりましたが、カーボン繊維は建設機械向
けが活況となり微増収となりました。
自動車内装材部門は、半導体不足の影響が色濃く出ており減収減益となりました。
不織布部門は、土木、寝装関連は前年並みに推移しました。防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な
原材料、燃料、資材の値上がりを受け増収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ
によって効率的な生産ができず、増収減益となりました。
この結果、売上高1,574百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益８百万円（前年同期比78.9％減）となりまし
た。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
前年の巣ごもり需要の反動による減速が懸念されましたが、主力の電動工具向けコントローラーに加え、パワ
ー用半導体の売上が、堅調に推移しました。
この結果、売上高591百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益７百万円（前年同期比407.6％増）となりまし
た。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
電子材料分野はデジタル機器向けやフォトレジスト向けの受注増で増収となりました。ヘルスケア分野はジェ
ネリック医薬品向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
この結果、売上高279百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益17百万円（前年同期比267.0％増）となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま
す。
ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで、増収
増益となりました。ゴルフ練習場事業につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高225百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益139百万円（前年同期比1.6％増）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、高校生の入校が集中する繁忙期に、新型コロナウイルスの影響もあり、スムーズな教習消
化ができなかったことで新規入校生が減少し、減収となりました。
ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。OEM化粧品の販売は順調に推移しましたが、健
康食品は低調でした。４月からの発売に向けて、自社ブランド商品「ONU（ON YOUR SKIN）」を化粧品で２商品、健康食品で２商品、新規に立ち上げました。
この結果、その他の事業全体の売上高は85百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益７百万円（前年同期比
40.7％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,094百万円増加し、33,582百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および現金及び預金、棚卸資産等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,983百万円増加し、22,103百万円となりました。その主な要因は、長期借入金お
よび短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比110百万円増加し、11,478百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整
勘定の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。