第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,575	2,912
受取手形及び売掛金	2,502	2,481
電子記録債権	550	1,368
商品及び製品	2,096	2,223
仕掛品	601	571
原材料及び貯蔵品	1,289	1,571
その他	137	326
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	9,733	11,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,777	1,883
機械装置及び運搬具（純額）	485	502
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	43	42
建設仮勘定	82	250
その他（純額）	89	112
有形固定資産合計	19,529	19,843
無形固定資産
その他	96	91
無形固定資産合計	96	91
投資その他の資産
投資有価証券	1,435	1,508
繰延税金資産	23	26
その他	715	725
貸倒引当金	△45	△48
投資その他の資産合計	2,129	2,212
固定資産合計	21,755	22,147
資産合計	31,488	33,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,380	1,630
短期借入金	4,260	4,932
未払法人税等	122	61
賞与引当金	－	120
その他	839	1,103
流動負債合計	6,603	7,848
固定負債
長期借入金	7,514	8,251
繰延税金負債	4,308	4,290
退職給付に係る負債	1,182	1,187
長期預り敷金保証金	465	480
資産除去債務	44	44
その他	0	－
固定負債合計	13,515	14,254
負債合計	20,119	22,103
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	3,042	2,927
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,533	10,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	257
繰延ヘッジ損益	3	13
為替換算調整勘定	631	780
その他の包括利益累計額合計	826	1,051
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,368	11,478
負債純資産合計	31,488	33,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	3,468	3,966
売上原価	2,759	3,222
売上総利益	709	744
販売費及び一般管理費	635	646
営業利益	73	97
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	0	0
為替差益	8	14
助成金収入	32	10
その他	5	8
営業外収益合計	49	37
営業外費用
支払利息	21	19
持分法による投資損失	1	8
従業員休業補償費	15	7
その他	9	7
営業外費用合計	47	43
経常利益	75	91
特別利益
国庫補助金	1	22
特別利益合計	1	22
特別損失
固定資産廃棄損	4	0
災害による損失	0	0
固定資産圧縮損	1	21
特別損失合計	6	22
税金等調整前四半期純利益	70	90
法人税、住民税及び事業税	68	82
法人税等調整額	△22	△27
法人税等合計	46	55
四半期純利益	24	35
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	24	35

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
四半期純利益	24	35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	65
繰延ヘッジ損益	3	10
為替換算調整勘定	108	128
持分法適用会社に対する持分相当額	21	19
その他の包括利益合計	280	224
四半期包括利益	304	259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	304	259
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）有償支給取引に係る収益認識

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断され

る有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は

サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

（３）請求済未出荷契約に係る収益認識

請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益

を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、

当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は18百万円減少し、営業利益、経常

利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され

たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい

ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39

号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規

定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	72百万円	79百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
受取手形割引高	267百万円	49百万円
電子記録債権割引高	378	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日）
減価償却費	89百万円	86百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	10	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	15	令和３年12月31日	令和４年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,047	1,434	472	196	219	3,371	97	3,468	-	3,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	5	1	-	5	26	75	101	△101	-
計	1,061	1,439	473	196	225	3,397	172	3,570	△101	3,468
セグメント利益又は損失（△）	△6	38	1	4	137	175	12	188	△115	73

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,211	1,574	591	279	225	3,881	85	3,966	-	3,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	0	-	5	11	83	95	△95	-
計	1,211	1,579	591	279	231	3,892	168	4,061	△95	3,966
セグメント利益	28	8	7	17	139	201	7	209	△111	97

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、令和４年１月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見

直し、従来その他に区分していた「ライフソリューション事業」を「不動産事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用

し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「衣料事業」で１百万円減少、「インテリア産業資材事業」で９百万円減少、「ファインケミカル事業」で12百万円減少、「その他」で４百万円減少しております。また、セグメント利益は「衣料事業」で10百万円減少、「インテリア産業資材事業」で１百万円増加、「エレクトロニクス事業」で０百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	1,209	1,556	591	279	17	3,654	85	3,739
その他の収益	1	17	－	－	208	227	－	227
計	1,211	1,574	591	279	225	3,881	85	3,966

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益	2円75銭	3円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24	35
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24	35
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。