当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続く中、社会
経済活動の正常化に向けて動き出した一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰に加え、
急激な円安によって物価が上昇するなど、先行きは不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,173百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は210百万円
（前年同期比2.7％増）、経常利益は245百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
114百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、ウィズコロナ期に入り回復基調となりま
した。
毛糸部門は、織糸の需要が国内産地で回復し増収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、各学校の制服モデルチェンジ増加による新規
獲得が堅調で、増収となりました。官公庁制服向けは、調達数量減少の影響を受け減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要回復の兆しが見え増収となりました。
テキスタイル部門は、主要取引先の在庫調整が解消されたことで、夏物素材の受注が順調に推移し増収となり
ました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注が回復したため増収となりました。
この結果、売上高2,791百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益85百万円（前年同期比30.4％増）となりまし
た。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響でインバウンドがなくなり需要の減退が起きている中、自動車産
業は半導体不足、上海ロックダウンによる部品不足などによって自動車の生産が減少し、大きな影響が出ております。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿が自動車減産により引き続き減産傾向にありますが、カーペ
ット用原綿は展示会が規模を縮小しながらも開催されており、増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が戻り始めたことと、一般資材の回復
や生産効率の改善により増収となりましたが、急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維が自動車の生産台数減少の影響で減産となりましたが、カーボン繊維は建設機械向
けが活況となり微増収となりました。
自動車内装材部門は、半導体不足の影響が色濃く出ており減収減益となりました。
不織布部門は、土木、寝装関連は前年並みに推移しました。防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な
原材料、燃料、資材の値上がりを受け増収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足と上海ロックダウンの影響を受けて大きく生産数量を落
としており、減収減益となりました。
この結果、売上高2,947百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益０百万円（前年同期比98.7％減）となりまし
た。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、逼迫していた半導体部品や生産部材の需給が緩和されたことにより生
産が安定し、受注残の解消が進みました。
また、電子部品においても半導体製造装置向けの受注が好調に推移しました。
この結果、売上高1,250百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益29百万円（前年同期比60.9％増）となりまし
た。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
電子材料分野はデジタル機器向けや半導体向けプロセス材料の受注増で増収となりました。ヘルスケア分野は
ジェネリック医薬品向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
この結果、売上高595百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益46百万円（前年同期比317.9％増）となりまし
た。
［不動産事業］
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており
ます。
ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで増収増
益となりました。佐賀県で運営しているゴルフ練習場につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高449百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益275百万円（前年同期比0.3％増）となりまし
た。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、二輪車は好調に推移しましたが、普通車については、学生向けプランなどによる募集活動
を展開したものの入校生数が伸び悩み減収となりました。
ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。
ＯＥＭ化粧品については、美容・健康器具向けやフェムテック向け用途の受注が決まりましたが、全体的には
化粧品、健康食品とも新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には未だ回復しておりません。
この結果、その他の事業全体の売上高は140百万円（前年同期比16.4％減）、営業損失11百万円（前年同期は営
業損失３百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,104百万円増加し、33,593百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および棚卸資産、有形固定資産等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,683百万円増加し、21,802百万円となりました。その主な要因は、短期借入金
および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比421百万円増加し、11,790百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整
勘定およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ385百万円減少し、1,566百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益239百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費180百万円および仕入債務の増加277百万円、主な減少要因としては売上債権の増加941百万円および棚卸資産の増加376百万円等により、営業活動による資金は784百万円（前年同期比154.3％増）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入61百万円および定期預金の預入による支出223百万円、有形固定資産の取得による支
出571百万円等により、投資活動による資金は728百万円（前年同期比757.3％増）の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1,998百万円および長期借入金の返済による支出2,066百万円、短期借入金の純増加額
1,270百万円等により、財務活動による資金は1,068百万円（前年同期比677.2％増）の獲得となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。