当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の解除により、
社会経済活動は正常化に向けて動き出しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景
としたエネルギー価格、原材料価格の高騰や主要各国の金融引締めによる急激な為替変動等、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと
社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,547百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は200百万円
（前年同期比105.4％増）、経常利益は185百万円（前年同期比103.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は103百万円（前年同期比193.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を
行っております。
新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、昨年来の回復基調を継続しております。
毛糸部門は、織糸に加えニットの需要も国内産地で回復し増収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、学生服メーカーの新入学生向け商品の生産が旺
盛なため、引き続き好調に推移し増収となりました。
官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は堅調に推移しました。
テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が好調、増収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。
この結果、売上高1,848百万円（前年同期比52.7％増）、営業利益125百万円（前年同期比341.5％増）となりま
した。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用
途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は半導体不足の影響もかなり限られてきて生
産販売数量も確保できました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿も自動車販売数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示会、
イベント需要が増え増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻り始め増収増益
となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維、カーボン繊維ともあまり振るわず減収となりました。
自動車内装材部門は、半導体・部品不足が落ち着き自動車生産台数も増え、原材料およびエネルギー代高騰の価
格転嫁をできたことで増収増益となりました。
不織布部門は、土木、寝装防草、緑化関連が順調に推移し増収増益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、主に日系自動車会社に販売してますが半導体不足、中国系電気自動車
に売り負けて大きく生産量を落としており、減収減益となりました。
この結果、売上高1,807百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益62百万円（前年同期比677.6％増）となりまし
た。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、前年の巣ごもり需要の反動による減速とウクライナ侵攻長期化の影響に
よる輸出の減少が重なり、大幅な受注減となりました。
電子デバイスは、落込みは少ないものの半導体不足が落ち着いた影響で受注減となりました。
この結果、売上高376百万円（前年同期比36.2％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業利益７百万円）とな
りました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っておりま
す。
電子材料分野は国内外でデジタル需要の落ち込みが激しく、一部で生産調整を強いられ減収となりました。ジェ
ネリック医薬品分野は台頭著しい先発品メーカーの系列会社との競争激化で主力製品の受注が振るわず減収となり
ました。
この結果、売上高203百万円（前年同期比27.1％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業利益17百万円）とな
りました。
［不動産事業］
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っておりま
す。
ロードサイド店舗へ新規テナントが決まり増収となりましたが、光熱費の高騰と販売費の増加により減益となり
ました。
この結果、売上高227百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益134百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、主力の高校生向けプランにより、普通車入校生を堅実に確保し若干の増収となりました。
ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響で停滞していた法人向けＯＥＭ化粧品の案件や東南アジア向け健
康食品の輸出案件が動き始めました。また、ムサシノ製薬との協業開始により、今後はヘルスケア商品でのシナジ
ー効果が期待できます。
この結果、その他の事業全体の売上高は83百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益８百万円（前年同期比7.1％
増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,898百万円増加し、35,810百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比2,814百万円増加し、23,978百万円となりました。その主な要因は、長期借入金お
よび短期借入金等の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比84百万円増加し、11,831百万円となりました。その主な要因は、その他有価証
券評価差額金および為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益等の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。