第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465	2,577
受取手形及び売掛金	2,190	2,614
電子記録債権	533	1,847
商品及び製品	2,261	2,379
仕掛品	725	672
原材料及び貯蔵品	1,782	1,969
その他	290	438
貸倒引当金	△18	△23
流動資産合計	10,231	12,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,816	2,000
機械装置及び運搬具（純額）	510	513
土地	17,051	17,143
リース資産（純額）	38	129
建設仮勘定	703	704
その他（純額）	97	109
有形固定資産合計	20,218	20,600
無形固定資産
のれん	－	83
その他	68	76
無形固定資産合計	68	159
投資その他の資産
投資有価証券	1,656	1,777
繰延税金資産	73	87
その他	711	755
貸倒引当金	△47	△48
投資その他の資産合計	2,392	2,572
固定資産合計	22,679	23,333
資産合計	32,911	35,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,580	1,838
短期借入金	5,683	6,808
未払法人税等	110	118
賞与引当金	－	125
その他	1,158	1,018
流動負債合計	8,533	9,909
固定負債
長期借入金	6,565	7,884
繰延税金負債	4,389	4,426
退職給付に係る負債	1,150	1,134
長期預り敷金保証金	481	478
資産除去債務	44	44
その他	－	99
固定負債合計	12,631	14,069
負債合計	21,164	23,978
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	3,161	3,166
自己株式	△20	△20
株主資本合計	10,652	10,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356	386
繰延ヘッジ損益	△40	△18
為替換算調整勘定	769	797
その他の包括利益累計額合計	1,085	1,165
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,746	11,831
負債純資産合計	32,911	35,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	3,966	4,547
売上原価	3,222	3,681
売上総利益	744	866
販売費及び一般管理費	646	666
営業利益	97	200
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	0	0
為替差益	14	0
助成金収入	10	1
補助金収入	－	5
その他	8	10
営業外収益合計	37	22
営業外費用
支払利息	19	18
持分法による投資損失	8	4
従業員休業補償費	7	－
その他	7	13
営業外費用合計	43	36
経常利益	91	185
特別利益
固定資産売却益	－	1
国庫補助金	22	－
特別利益合計	22	1
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
固定資産売却損	－	0
固定資産圧縮損	21	－
災害による損失	0	0
特別損失合計	22	1
税金等調整前四半期純利益	90	185
法人税、住民税及び事業税	82	111
法人税等調整額	△27	△28
法人税等合計	55	82
四半期純利益	35	102
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	35	103

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益	35	102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	29
繰延ヘッジ損益	10	22
為替換算調整勘定	128	29
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△2
その他の包括利益合計	224	80
四半期包括利益	259	182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259	183
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めてお

ります。なお、みなし取得日を令和５年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（単体納税制度への移行）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和４年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年３月31日）
受取手形割引高	262百万円	30百万円
電子記録債権割引高	684	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年３月31日）
減価償却費	86百万円	89百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	15	令和３年12月31日	令和４年３月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月30日 定時株主総会	普通株式	98	11	令和４年12月31日	令和５年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,211	1,574	591	279	225	3,881	85	3,966	-	3,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	0	-	5	11	83	95	△95	-
計	1,211	1,579	591	279	231	3,892	168	4,061	△95	3,966
セグメント利益	28	8	7	17	139	201	7	209	△111	97

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレクトロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,848	1,807	376	203	227	4,463	83	4,547	-	4,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	0	-	5	11	89	101	△101	-
計	1,848	1,812	377	203	232	4,475	173	4,649	△101	4,547
セグメント利益又は損失（△）	125	62	△5	△8	134	308	8	317	△117	200

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」のセグメントにおいて、ムサシノ製薬株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ムサシノ製薬株式会社

事業の内容　　　：医薬品、医薬部外品、化粧品等の販売・卸売

(２)企業結合を行った理由

ムサシノ製薬株式会社は、フタアミンシリーズなど知名度のあるスキンケア用品や、健康食品、化粧品等

を約50年にわたり全国の薬局・薬店、ドラッグストアなど多店舗に販売しております。

当社グループにおいて今後の事業の柱と位置付けるヘルスケア事業部にとって、商品開発および販売チャネルの獲得という側面から事業拡大への相乗効果が見込めると判断し、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得し子会社化することとなりました。

(３)企業結合日

令和５年２月１日（株式取得日）

令和５年３月31日（みなし取得日）

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　 現金　　　300百万円

取得価額　　　　 　　　　　300百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

83百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法

及び償却期間は、投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	1,209	1,556	591	279	17	3,654	85	3,739
その他の収益	1	17	－	－	208	227	－	227
計	1,211	1,574	591	279	225	3,881	85	3,966

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	1,847	1,785	376	203	16	4,229	83	4,313
その他の収益	1	21	－	－	211	234	－	234
計	1,848	1,807	376	203	227	4,463	83	4,547

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益	3円94銭	11円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	35	103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	35	103
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。