## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年１月１日から令和６年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、必要に応じて監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) | 当連結会計年度 (令和６年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,471 | 2,405
受取手形及び売掛金 | ※１,※７ 2,584 | ※１ 2,662
電子記録債権 | 105 | 305
商品及び製品 | 2,534 | 2,819
仕掛品 | 828 | 685
原材料及び貯蔵品 | 2,297 | 2,020
その他 | 301 | 320
貸倒引当金 | △20 | △18
流動資産合計 | 11,102 | 11,200
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３,※５ 1,961 | ※３,※５ 2,312
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 456 | ※３ 818
土地 | ※５ 17,074 | ※５ 17,074
リース資産（純額） | ※３ 122 | ※３ 112
建設仮勘定 | 750 | 18
その他（純額） | ※３ 92 | ※３ 98
有形固定資産合計 | 20,458 | 20,435
無形固定資産 |  |
のれん | 77 | 69
その他 | 66 | 69
無形固定資産合計 | 144 | 139
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,974 | 2,367
長期貸付金 | 25 | 16
繰延税金資産 | 117 | 106
その他 | ※４ 681 | ※４ 630
貸倒引当金 | △49 | △55
投資その他の資産合計 | 2,749 | 3,066
固定資産合計 | 23,352 | 23,641
資産合計 | 34,455 | 34,842

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) | 当連結会計年度 (令和６年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,747 | 1,573
短期借入金 | ※５ 5,976 | ※５ 6,001
リース債務 | 7 | 7
未払法人税等 | 203 | 104
未払費用 | 151 | 138
解体撤去引当金 | 96 | -
その他 | ※２ 942 | ※２ 1,086
流動負債合計 | 9,126 | 8,912
固定負債 |  |
長期借入金 | ※５ 6,825 | ※５ 6,774
リース債務 | 93 | 85
繰延税金負債 | 4,252 | 4,177
退職給付に係る負債 | 1,080 | 920
長期預り敷金保証金 | 484 | 487
資産除去債務 | 52 | 56
固定負債合計 | 12,789 | 12,502
負債合計 | 21,915 | 21,415
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,940 | 3,940
資本剰余金 | 3,570 | 3,568
利益剰余金 | 3,636 | 4,328
自己株式 | △20 | △83
株主資本合計 | 11,127 | 11,753
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 540 | 714
繰延ヘッジ損益 | △4 | 9
為替換算調整勘定 | 866 | 941
その他の包括利益累計額合計 | 1,403 | 1,665
非支配株主持分 | 9 | 8
純資産合計 | 12,540 | 13,427
負債純資産合計 | 34,455 | 34,842

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)
売上高 | ※１ 19,042 | ※１ 18,419
売上原価 | ※２ 15,426 | ※２ 14,807
売上総利益 | 3,615 | 3,612
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 2,872 | ※３,※４ 2,924
営業利益 | 742 | 687
営業外収益 |  |
受取利息 | 18 | 17
受取配当金 | 58 | 72
為替差益 | 27 | 142
助成金収入 | 1 | -
その他 | 94 | 81
営業外収益合計 | 200 | 315
営業外費用 |  |
支払利息 | 88 | 105
持分法による投資損失 | 0 | 4
その他 | 43 | 34
営業外費用合計 | 132 | 144
経常利益 | 811 | 857
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 1 | ※５ 0
投資有価証券売却益 | 5 | 39
特別利益合計 | 6 | 40
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 0 | -
固定資産廃棄損 | ※７ 15 | ※７ 3
固定資産圧縮損 | ※８ 10 | ※８ 0
投資有価証券売却損 | 3 | -
投資有価証券評価損 | - | 0
関係会社出資金売却損 | - | 8
災害による損失 | 37 | 1
ゴルフ会員権評価損 | 8 | -
解体撤去引当金繰入額 | 101 | 21
減損損失 | ※９ 127 | -
特別損失合計 | 304 | 34
税金等調整前当期純利益 | 512 | 862
法人税、住民税及び事業税 | 276 | 218
法人税等調整額 | △337 | △154
法人税等合計 | △60 | 63
当期純利益 | 573 | 798
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 573 | 799

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)
当期純利益 | 573 | 798
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 184 | 173
繰延ヘッジ損益 | 36 | 13
為替換算調整勘定 | 82 | 86
持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | △11
その他の包括利益合計 | ※１ 317 | ※１ 261
包括利益 | 891 | 1,060
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 891 | 1,060
非支配株主に係る包括利益 | 0 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,940 | 3,570 | 3,161 | △20 | 10,652
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △98 |  | △98
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 573 |  | 573
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 475 | △0 | 475
当期末残高 | 3,940 | 3,570 | 3,636 | △20 | 11,127

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 356 | △40 | 769 | 1,085 | 8 | 11,746
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △98
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 573
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 184 | 36 | 96 | 317 | 0 | 317
当期変動額合計 | 184 | 36 | 96 | 317 | 0 | 793
当期末残高 | 540 | △4 | 866 | 1,403 | 9 | 12,540

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,940 | 3,570 | 3,636 | △20 | 11,127
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △107 |  | △107
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 799 |  | 799
自己株式の取得 |  |  |  | △88 | △88
自己株式の処分 |  | △2 |  | 24 | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △2 | 692 | △63 | 625
当期末残高 | 3,940 | 3,568 | 4,328 | △83 | 11,753

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 540 | △4 | 866 | 1,403 | 9 | 12,540
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △107
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 799
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △88
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 173 | 13 | 74 | 261 | △0 | 261
当期変動額合計 | 173 | 13 | 74 | 261 | △0 | 887
当期末残高 | 714 | 9 | 941 | 1,665 | 8 | 13,427

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 512 | 862
減価償却費 | 397 | 438
減損損失 | 127 | -
のれん償却額 | 5 | 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △73 | △160
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0
解体撤去引当金の増減額（△は減少） | 96 | △96
受取利息及び受取配当金 | △77 | △90
支払利息 | 88 | 105
為替差損益（△は益） | 4 | △66
固定資産廃棄損 | 15 | 3
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0
固定資産圧縮損 | 10 | 0
関係会社出資金売却損益（△は益） | - | 8
投資有価証券評価損益（△は益） | - | 0
投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △39
受取保険金 | △62 | △2
ゴルフ会員権評価損 | 8 | -
売上債権の増減額（△は増加） | 153 | △249
棚卸資産の増減額（△は増加） | △757 | 152
仕入債務の増減額（△は減少） | 71 | △181
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） | 1 | 11
その他 | 62 | 170
小計 | 585 | 874
利息及び配当金の受取額 | 77 | 91
利息の支払額 | △92 | △106
保険金の受取額 | 62 | 2
法人税等の支払額 | △221 | △329
法人税等の還付額 | 3 | 40
営業活動によるキャッシュ・フロー | 414 | 571
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △398 | △237
定期預金の払戻による収入 | 518 | 562
投資有価証券の取得による支出 | △56 | △148
投資有価証券の売却による収入 | 54 | 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △179 | -
関係会社出資金の売却による収入 | - | 44
有形固定資産の取得による支出 | △558 | △407
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0
無形固定資産の取得による支出 | △16 | △14
資産除去債務の履行による支出 | - | △0
貸付けによる支出 | △19 | -
貸付金の回収による収入 | 28 | 8
保険積立金の解約による収入 | 44 | 2
その他 | △13 | △17
投資活動によるキャッシュ・フロー | △597 | △157

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日) | 当連結会計年度 (自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 450 | 40
長期借入れによる収入 | 4,048 | 3,798
長期借入金の返済による支出 | △4,163 | △3,865
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7 | △7
配当金の支払額 | △97 | △106
自己株式の取得による支出 | △0 | △89
財務活動によるキャッシュ・フロー | 230 | △229
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | 199
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,677 | 1,731
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,731 | ※１ 1,931

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、次の14社であります。

トーア紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱、大阪新薬㈱、㈱トーアアパレル、ムサシノ製薬㈱、トーアニット㈱、㈱トーア自動車学校、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、㈱たがやす、トーア興発㈱、無錫東亜紡織有限公司、広州東富井特種紡織品有限公司、TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は、㈱ナールスコーポレーション、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の3社であります。

なお、前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました無錫東洲紡織有限公司は当社の連結子会社が所有

する同社に対する出資持分をすべて売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しておりま

す。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

解体撤去引当金

製造設備等の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり

ません。

①衣料事業

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、二ット製品の製

造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

②インテリア産業資材事業

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさま

ざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

③エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づ

いて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

④ファインケミカル事業

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っ

ております。顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

なお、これらの事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製

品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

⑤不動産事業

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っ

ており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ | 借入金

ハ．ヘッジ方針

当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性

の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、11年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 2,534 | 2,819
仕掛品 | 828 | 685
原材料及び貯蔵品 | 2,297 | 2,020

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産の評価は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ．棚卸資産に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。

市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産

に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

令和10年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度

より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「受取保険金」62百万円は、「営業外収

益」の「その他」94百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた66百万円は、「為替差損益（△は益）」４百万円、「その他」62百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) | 当連結会計年度 (令和６年12月31日)
受取手形 | 60百万円 | 27百万円
売掛金 | 2,523 | 2,635

※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) | 当連結会計年度 (令和６年12月31日)
契約負債 | 156百万円 | 156百万円

※３．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
13,753百万円 | 14,154百万円

※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
投資その他の資産のその他 | 384百万円 | 320百万円

※５．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
建物及び構築物 | 690百万円 | 680百万円
土地 | 7,020 | 7,020
計 | 7,710 | 7,700

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
建物及び構築物 | 87百万円 | 84百万円
土地 | 108 | 108
計 | 196 | 192

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
短期借入金 | 4,340百万円 | 4,254百万円
長期借入金 | 1,526 | 1,617
計 | 5,867 | 5,872

６．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
受取手形割引高 | 243百万円 | 28百万円
電子記録債権割引高 | 1,253 | 804

※７．期末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
受取手形 | 9百万円 | －百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
売上原価に含まれている棚卸資産評価損 | △6百万円 | 10百万円

（注）金額は洗替法によっております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
給料賃金 | 898百万円 | 903百万円
運賃・保管料 | 431 | 471
退職給付費用 | 42 | 35
貸倒引当金繰入額 | 1 | △0
見本費 | 63 | 71

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
117百万円 | 123百万円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
計 | 1 | 0

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円
計 | 0 | －

※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
建物及び構築物 | 14百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 無形固定資産 | 0 － | 0 0
計 | 15 | 3

※８．固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

固定資産圧縮損は、受取保険金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

固定資産圧縮損は、受取保険金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

※９．減損損失

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
大阪府泉大津市 | 事業用資産 | 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 71 13 4 2
中国広州経済技術開発区東区 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 | 33 1

当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立した

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別して行っております。

事業用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、及び継続してマイナスとなる見込みであるため

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 299百万円 | 298百万円
組替調整額 | △5 | △39
税効果調整前 | 294 | 259
税効果額 | △109 | △85
その他有価証券評価差額金 | 184 | 173
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 36 | 19
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 36 | 19
税効果額 | － | △5
繰延ヘッジ損益 | 36 | 13
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 82 | 165
組替調整額 | － | △78
税効果調整前 | 82 | 86
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 82 | 86
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 14 | 20
組替調整額 | － | △31
持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | △11
その他の包括利益合計 | 317 | 261

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式 | 8,940,448 | － | － | 8,940,448
自己株式 普通株式（注） | 22,342 | 305 | － | 22,647

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加305株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和５年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 11 | 令和４年12月31日 | 令和５年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和６年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 利益剰余金 | 12 | 令和５年12月31日 | 令和６年３月29日

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式 | 8,940,448 | － | － | 8,940,448
自己株式 普通株式（注）1.2 | 22,647 | 200,228 | 49,309 | 173,566

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加200,228株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加200,000

株、単元未満株式の買取りによる増加228株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少49,309株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ

ります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和６年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 107 | 12 | 令和５年12月31日 | 令和６年３月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和７年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 113 | 利益剰余金 | 13 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
現金及び預金勘定 | 2,471百万円 | 2,405百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △740 | △474
現金及び現金同等物 | 1,731 | 1,931

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

株式の取得により新たにムサシノ製薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 411百万円
固定資産 | 186
のれん | 83
流動負債 | △273
固定負債 | △107
株式の取得価額 | 300
現金及び現金同等物 | △120
差引：取得のための支出 | 179

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

３. ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 94百万円 | －百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 104 | －

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

インテリア産業資材事業におけるボイラー設備（機械装置及び運搬具）であります。

その他事業における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

その他事業におけるソフトウェア（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。

また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述する

リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に

従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業

取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。

外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取

引等）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って

おります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資

金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ

ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので

はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和５年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2) その他有価証券 | 1,826 | 1,826 | －
資産計 | 1,826 | 1,826 | －
長期借入金 (１年内返済予定含む) | 10,311 | 10,270 | △41
長期預り敷金保証金 | 486 | 383 | △103
負債計 | 10,798 | 10,653 | △144
デリバティブ取引(*3) | (6) | (6) | －

当連結会計年度（令和６年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2) その他有価証券 | 2,220 | 2,220 | －
資産計 | 2,220 | 2,220 | －
長期借入金 (１年内返済予定含む) | 10,246 | 10,163 | △83
長期預り敷金保証金 | 497 | 381 | △116
負債計 | 10,744 | 10,544 | △199
デリバティブ取引(*3) | 13 | 13 | －

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 147 | 146

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和５年12月31日）

| １年以内 (百万円）
現金及び預金 | 2,471
受取手形及び売掛金 | 2,584
電子記録債権 | 105
合計 | 5,161

当連結会計年度（令和６年12月31日）

| １年以内 (百万円）
現金及び預金 | 2,405
受取手形及び売掛金 | 2,662
電子記録債権 | 305
合計 | 5,373

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和５年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,490 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,486 | 2,762 | 1,998 | 1,264 | 601 | 198
合計 | 5,976 | 2,762 | 1,998 | 1,264 | 601 | 198

当連結会計年度（令和６年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,530 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,471 | 2,706 | 1,973 | 1,310 | 582 | 201
合計 | 6,001 | 2,706 | 1,973 | 1,310 | 582 | 201

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,826 | － | － | 1,826
資産計 | 1,826 | － | － | 1,826
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6 | － | 6
負債計 | － | 6 | － | 6

当連結会計年度（令和６年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,220 | － | － | 2,220
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 13 | － | 13
資産計 | 2,220 | 13 | － | 2,233

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定含む) | － | 10,270 | － | 10,270
長期預り敷金保証金 | － | 383 | － | 383
負債計 | － | 10,653 | － | 10,653

当連結会計年度（令和６年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定含む) | － | 10,163 | － | 10,163
長期預り敷金保証金 | － | 381 | － | 381
負債計 | － | 10,544 | － | 10,544

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に

分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体

として算定しております。

長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ

した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融

機関より提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和５年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,378 | 599 | 779
小計 | 1,378 | 599 | 779
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 448 | 501 | △53
小計 | 448 | 501 | △53
合計 | 1,826 | 1,100 | 726

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額147百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和６年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,700 | 654 | 1,045
小計 | 1,700 | 654 | 1,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 520 | 583 | △62
小計 | 520 | 583 | △62
合計 | 2,220 | 1,238 | 982

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額146百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 55 | 5 | 3

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 50 | 39 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っており

ます。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ

て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について

減損処理を行っております。市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和６年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（令和５年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ） | 為替予約取引等 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 309 | － | △6
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引等 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金 買掛金 | 26 102 | － － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和６年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ） | 為替予約取引等 買建 米ドル | 外貨建予定取引 | 163 | － | 13
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引等 売建 米ドル 買建 米ドル | 売掛金 買掛金 | 39 83 | － － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（令和５年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 592 | 252 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和６年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 340 | 157 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 新規連結による増加 | 1,150百万円 3
退職給付費用 | 94
退職給付の支払額 | △162
中小企業退職金共済制度等への拠出額 | △5
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,080

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,134百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額 | △53
連結貸借対照表に計上された負債 | 1,080

退職給付に係る負債 | 1,080
連結貸借対照表に計上された負債 | 1,080

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 94百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （令和５年12月31日）
年金資産の額 | 178,035百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 153,464
差引額 | 24,570

（注）上記の金額は、令和５年３月31日時点における金額であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

当連結会計年度　0.021%　（令和５年12月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等6,167百万円及び基本金他であります。

本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間

は令和５年３月31日現在で５年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は東京薬業企業年金及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 1,080百万円
退職給付費用 | 75
退職給付の支払額 | △229
中小企業退職金共済制度等への拠出額 | △5
退職給付に係る負債の期末残高 | 920

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 973百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額 | △52
連結貸借対照表に計上された負債 | 920

退職給付に係る負債 | 920
連結貸借対照表に計上された負債 | 920

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 75百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
年金資産の額 | 186,018百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 156,459
差引額 | 29,559

（注）上記の金額は、令和６年３月31日時点における金額であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

当連結会計年度　 0.022%　（令和６年12月31日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等5,197百万円及び基本金他であります。

本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間

は令和６年３月31日現在で４年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） |  | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損否認 | 84百万円 |  | 85百万円
事業撤退損 | 14 |  | 8
投資有価証券評価損否認 | 41 |  | 45
貸倒引当金繰入限度超過額 | 20 |  | 19
退職給付に係る負債 | 361 |  | 287
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継 | 699 |  | 697
繰越欠損金 | 87 |  | 114
その他 | 330 |  | 274
繰延税金資産小計 | 1,638 |  | 1,534
評価性引当額 | △1,096 |  | △1,094
繰延税金資産合計 | 542 |  | 440
繰延税金負債との相殺 | △424 |  | △333
繰延税金資産の純額 | 117 |  | 106
繰延税金負債 |  |  |
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継 | △4,473 |  | △4,223
その他 | △203 |  | △288
繰延税金負債合計 | △4,676 |  | △4,511
繰延税金資産との相殺 | 424 |  | 333
繰延税金負債の純額 | △4,252 |  | △4,177

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） |  | 当連結会計年度 （令和６年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △0.5
住民税均等割 | 2.7 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | △50.8 |  | 0.1
連結子会社の適用税率差異 | 4.9 |  | 3.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － |  | 2.8
税率変更による期末繰延税金負債の修正 | － |  | △29.0
その他 | 0.2 |  | △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.8 |  | 7.4

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が令和６年３月30日に公布され、令和８年４

月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。

これに伴い、一部の連結子会社において令和９年1月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込ま

れる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.55%から30.58%に変更して計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が226百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃

貸費用は売上原価に計上）、固定資産廃棄損は７百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃

貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 9,792 | 9,785
| 期中増減額 | △6 | 44
| 期末残高 | 9,785 | 9,830
期末時価 | 9,702 | 9,971

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（48百万円）であり、主な減少額は、減価

償却（53百万円）であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（５百万円）、自社使用不動産から賃貸不動産への振替

（91百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
衣料事業 | インテリア産業資材事業 | エレク トロニクス事業 | ファインケミカル事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 7,137 | 7,331 | 1,572 | 1,172 | 62 | 17,275 | 830 | 18,105
その他の収益 | 4 | 86 | － | － | 845 | 936 | － | 936
計 | 7,141 | 7,418 | 1,572 | 1,172 | 907 | 18,212 | 830 | 19,042

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等

が含まれております。

当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
衣料事業 | インテリア産業資材事業 | エレク トロニクス事業 | ファインケミカル事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 6,507 | 7,281 | 1,648 | 1,225 | 64 | 16,727 | 743 | 17,471
その他の収益 | 5 | 91 | － | － | 850 | 948 | － | 948
計 | 6,513 | 7,372 | 1,648 | 1,225 | 915 | 17,675 | 743 | 18,419

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等

が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本

となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

(1) 契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債(期首残高) | 133百万円 | 156百万円
契約負債(期末残高) | 156 | 156

契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は契約に基づいた履行

義務を充足した時点で収益に振り替えております。

前期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は123百万円です。

当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は144百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か

ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上 額 （注）３
| 衣料事業 | インテリア産業資材事業 | エレク トロニクス事業 | ファインケミカル事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,141 | 7,418 | 1,572 | 1,172 | 907 | 18,212 | 830 | 19,042 | - | 19,042
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 19 | 9 | - | 23 | 56 | 342 | 398 | △398 | -
計 | 7,145 | 7,437 | 1,581 | 1,172 | 931 | 18,268 | 1,172 | 19,440 | △398 | 19,042
セグメント利益又は損失（△） | 391 | 227 | △39 | 49 | 528 | 1,156 | △29 | 1,126 | △383 | 742
セグメント資産 | 5,457 | 10,063 | 1,308 | 1,681 | 10,874 | 29,385 | 1,984 | 31,370 | 3,084 | 34,455
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 69 | 165 | 7 | 49 | 64 | 356 | 14 | 370 | 26 | 397
減損損失 | － | 34 | 91 | － | 1 | 127 | － | 127 | － | 127
持分法適用会社への投資額 | 337 | － | － | － | － | 337 | 47 | 384 | － | 384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67 | 249 | － | 254 | 57 | 628 | 2 | 630 | 11 | 642

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（2）セグメント資産の調整額3,084百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

（3）減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。

3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上 額 （注）３
| 衣料事業 | インテリア産業資材事業 | エレク トロニクス事業 | ファインケミカル事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,513 | 7,372 | 1,648 | 1,225 | 915 | 17,675 | 743 | 18,419 | - | 18,419
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 19 | 4 | - | 23 | 51 | 327 | 379 | △379 | -
計 | 6,517 | 7,392 | 1,652 | 1,225 | 938 | 17,726 | 1,071 | 18,798 | △379 | 18,419
セグメント利益又は損失（△） | 315 | 220 | △5 | 51 | 529 | 1,112 | △83 | 1,028 | △340 | 687
セグメント資産 | 5,891 | 9,988 | 1,019 | 1,703 | 10,836 | 29,440 | 1,691 | 31,131 | 3,710 | 34,842
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 79 | 159 | 0 | 114 | 61 | 415 | 14 | 429 | 9 | 438
持分法適用会社への投資額 | 269 | - | - | - | - | 269 | 50 | 320 | - | 320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 37 | 229 | 1 | 64 | 23 | 356 | 5 | 362 | 23 | 385

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（2）セグメント資産の調整額3,710百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

（3）減価償却費の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない
共通の資産の増加額であります。

3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
林テレンプ株式会社 | 2,141 | インテリア産業資材事業

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
林テレンプ株式会社 | 2,156 | インテリア産業資材事業

※　上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 衣料事業 | インテリア産業資材事業 | エレクトロニクス事業 | ファインケミカル事業 | 不動産事業 | 計 | その他 （注） | 調整額 | 合計
当期償却額 | - | - | - | - | - | - | 5 | - | 5
当期末残高 | - | - | - | - | - | - | 77 | - | 77

（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。

当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 衣料事業 | インテリア産業資材事業 | エレクトロニクス事業 | ファインケミカル事業 | 不動産事業 | 計 | その他 （注） | 調整額 | 合計
当期償却額 | - | - | - | - | - | - | 7 | - | 7
当期末残高 | - | - | - | - | - | - | 69 | - | 69

（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,405円16銭
１株当たり当期純利益 | 64円29銭
１株当たり純資産額 | 1,530円57銭
１株当たり当期純利益 | 90円73銭

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当連結会計年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 573 | 799
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 573 | 799
普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,917 | 8,808

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,490 | 2,530 | 1.0 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,486 | 3,471 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 |  |  |  |
原則法 | 7 | 7 | 0.8 | －
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く) | 6,825 | 6,774 | 0.8 | 令和13年３月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |  |  |  |
原則法 | 93 | 85 | 0.7 | 令和20年１月まで
合計 | 12,902 | 12,869 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下

のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,706 | 1,973 | 1,310 | 582
リース債務 | 7 | 6 | 6 | 6

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 8,769 | 18,419
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 411 | 862
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 260 | 799
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 29.43 | 90.73