### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和５年12月31日) | 当事業年度 (令和６年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 821 | 1,057
受取手形 | ※５ 40 | 6
電子記録債権 | 105 | 305
売掛金 | ※２ 683 | ※２ 849
商品及び製品 | 468 | 183
原材料及び貯蔵品 | 484 | 359
前払費用 | 35 | 36
関係会社短期貸付金 | ※２ 2,793 | ※２ 3,426
その他 | ※２ 48 | ※２ 24
貸倒引当金 | △23 | △22
流動資産合計 | 5,458 | 6,227
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 729 | ※１ 698
構築物 | 50 | 46
機械及び装置 | 6 | 6
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 16 | 21
土地 | ※１ 10,060 | ※１ 10,061
建設仮勘定 | － | 0
有形固定資産合計 | 10,863 | 10,835
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9 | 6
商標権 | 0 | 0
その他 | 2 | 1
無形固定資産合計 | 12 | 9
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,015 | 2,408
関係会社株式 | 6,861 | 6,861
出資金 | 28 | 31
長期貸付金 | 25 | 16
関係会社長期貸付金 | 478 | 400
その他 | 203 | 209
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 9,611 | 9,927
固定資産合計 | 20,487 | 20,771
資産合計 | 25,945 | 26,998

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和５年12月31日) | 当事業年度 (令和６年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 263 | ※２ 460
短期借入金 | ※１ 5,896 | ※１,※２ 6,121
未払金 | ※２ 36 | 34
未払費用 | 23 | 21
未払法人税等 | 14 | 53
前受金 | 77 | 78
預り金 | 66 | 67
預り敷金保証金 | 0 | 9
その他 | 21 | 65
流動負債合計 | 6,400 | 6,913
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 6,751 | ※１ 6,729
繰延税金負債 | 2,349 | 2,452
長期預り敷金保証金 | 401 | 395
退職給付引当金 | 289 | 190
資産除去債務 | 24 | 28
固定負債合計 | 9,814 | 9,797
負債合計 | 16,215 | 16,710
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,940 | 3,940
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 3,569 | 3,566
資本剰余金合計 | 3,569 | 3,566
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 103 | 114
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,600 | 2,027
利益剰余金合計 | 1,703 | 2,141
自己株式 | △20 | △83
株主資本合計 | 9,193 | 9,564
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 540 | 714
繰延ヘッジ損益 | △4 | 9
評価・換算差額等合計 | 536 | 723
純資産合計 | 9,729 | 10,288
負債純資産合計 | 25,945 | 26,998

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日) | 当事業年度 (自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日)
営業収益 |  |
売上高 | ※１ 2,755 | ※１ 2,776
経営指導料 | ※１ 288 | ※１ 288
営業収益合計 | 3,043 | 3,064
売上原価 | ※１ 1,850 | ※１ 1,888
売上総利益 | 1,193 | 1,176
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,103 | ※１,※２ 1,025
営業利益 | 90 | 150
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 295 | ※１ 489
その他 | ※１ 28 | ※１ 69
営業外収益合計 | 323 | 558
営業外費用 |  |
支払利息 | 86 | ※１ 103
その他 | 31 | 26
営業外費用合計 | 117 | 130
経常利益 | 295 | 578
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2 | 39
特別利益合計 | 2 | 39
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※３ 7 | ※３ 0
投資有価証券評価損 | － | 0
投資有価証券売却損 | 2 | －
子会社株式評価損 | 7 | －
ゴルフ会員権評価損 | 8 | －
減損損失 | 98 | 10
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 123 | 12
税引前当期純利益 | 175 | 606
法人税、住民税及び事業税 | 19 | 49
法人税等調整額 | △74 | 11
法人税等合計 | △55 | 61
当期純利益 | 230 | 544

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,940 | 3,569 | 3,569 | 93 | 1,477 | 1,571 | △20 | 9,061
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 9 | △107 | △98 |  | △98
当期純利益 |  |  |  |  | 230 | 230 |  | 230
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 9 | 122 | 132 | △0 | 132
当期末残高 | 3,940 | 3,569 | 3,569 | 103 | 1,600 | 1,703 | △20 | 9,193

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 356 | △40 | 315 | 9,376
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △98
当期純利益 |  |  |  | 230
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 184 | 36 | 220 | 220
当期変動額合計 | 184 | 36 | 220 | 352
当期末残高 | 540 | △4 | 536 | 9,729

当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,940 | 3,569 | 3,569 | 103 | 1,600 | 1,703 | △20 | 9,193
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | 10 | △117 | △107 |  | △107
当期純利益 |  |  |  |  | 544 | 544 |  | 544
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △88 | △88
自己株式の処分 |  | △2 | △2 |  |  |  | 24 | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △2 | △2 | 10 | 427 | 437 | △63 | 371
当期末残高 | 3,940 | 3,566 | 3,566 | 114 | 2,027 | 2,141 | △83 | 9,564

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 540 | △4 | 536 | 9,729
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △107
当期純利益 |  |  |  | 544
自己株式の取得 |  |  |  | △88
自己株式の処分 |  |  |  | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 173 | 13 | 186 | 186
当期変動額合計 | 173 | 13 | 186 | 558
当期末残高 | 714 | 9 | 723 | 10,288

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

(2）無形固定資産

定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充

足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり

ません。

①エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて

商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

②ファインケミカル事業

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の販売を行っております。顧

客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受

け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

なお、①および②の事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製

品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお

り、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ | 借入金

(3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の

評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま

す。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 468 | 183
原材料及び貯蔵品 | 484 | 359

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
建物 | 160百万円 | 153百万円
土地 | 1,188 | 1,188
計 | 1,349 | 1,342

（2）担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
短期借入金 | 1,060百万円 | 1,105百万円
長期借入金 | 540 | 495
計 | 1,600 | 1,600

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む）

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
短期金銭債権 | 2,828百万円 | 3,458百万円
短期金銭債務 | 197 | 470

３．偶発債務

次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
東亜紡織㈱ | 75百万円 | 43百万円
トーア紡マテリアル㈱ | 240 | 168
計 | 315 | 211

４．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
受取手形割引高 | 243百万円 | 28百万円
電子記録債権割引高 | 1,253 | 804

※５．期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行

われたものとして処理しております。

期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年12月31日） | 当事業年度 （令和６年12月31日）
受取手形 | 9百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当事業年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 90百万円 | 85百万円
経営指導料 | 288 | 288
仕入高 | 37 | 41
販売費及び一般管理費 | － | 4
営業取引以外の取引による取引高 | 237 | 418

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当事業年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
役員報酬 | 75百万円 | 85百万円
給料・賃金 | 391 | 368
賞与 | 87 | 74
福利費 | 89 | 85
減価償却費 | 28 | 7
賃借料 | 85 | 82
雑費 | 94 | 89
貸倒引当金繰入額 | 2 | △0

※３．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和５年１月１日 至　令和５年12月31日） | 当事業年度 （自　令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）
建物 | 7百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
ソフトウエア | － | 0
計 | 7 | 0

###### （有価証券関係）

前事業年度（令和５年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,861百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（令和６年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,861百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和５年12月31日） |  | 当事業年度 （令和６年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券評価損否認 | 41百万円 |  | 45百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 7 |  | 7
退職給付引当金繰入限度超過額 | 88 |  | 58
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継 | 685 |  | 685
繰越欠損金 | 0 |  | －
その他 | 161 |  | 163
繰延税金資産小計 | 985 |  | 961
評価性引当額 | △851 |  | △840
繰延税金資産合計 | 133 |  | 120
繰延税金負債との相殺 | △133 |  | △120
繰延税金資産の純額 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継 | △2,285 |  | △2,285
その他 | △197 |  | △287
繰延税金負債合計 | △2,482 |  | △2,573
繰延税金資産との相殺 | 133 |  | 120
繰延税金負債の純額 | △2,349 |  | △2,452

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和５年12月31日） |  | 当事業年度 （令和６年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.5 |  | △19.0
住民税均等割 | 3.0 |  | 0.9
評価性引当額の増減 | △32.8 |  | △2.9
その他 | 0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △31.5 |  | 10.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 729 | 24 | 0 | 55 | 698 | 2,199
| 構築物 | 50 | 1 | - | 4 | 46 | 347
| 機械及び装置 | 6 | 0 | - | 0 | 6 | 103
| 車両運搬具 | 0 | - | - | - | 0 | 0
| 工具、器具及び備品 | 16 | 10 | 1 (1) | 3 | 21 | 115
| 土地 | 10,060 | 0 | - | - | 10,061 | -
| 建設仮勘定 | - | 0 | - | - | 0 | -
| 計 | 10,863 | 37 | 1 (1) | 65 | 10,835 | 2,767
無形固定資産 | ソフトウエア | 9 | 10 | 9 (8) | 4 | 6 | -
| 商標権 | 0 | - | - | 0 | 0 | -
| その他 | 2 | - | - | 0 | 1 | -
| 計 | 12 | 10 | 9 (8) | 4 | 9 | -

（注）当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 25 | 1 | 2 | 24

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

特記事項はありません。