当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加が見られたもの
の、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されております。
また、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりにより先行き
は不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,775百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は412百万円（前年同
期比55.5％増）、経常利益は505百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円
（前年同期比3.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
毛糸部門は、セーター用ニット糸の受注が不調で減収となりました。
ユニフォーム部門では、スクール制服向け素材は、得意先アパレルの在庫調整の影響を受けて減収となりまし
た。官公庁制服向け素材は、受注増と納品の前倒しに加えて別注案件の獲得もあり大幅な増収となりました。
企業制服向け素材は、カタログ案件が低迷しており減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外店アパレル使用素材の非ウール化へのシフトが顕著で減収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向け輸出が堅調で増収となりました。
この結果、売上高3,126百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益253百万円（前年同期比51.5％増）となりま
した。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、自動車の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。
自動車内装材部門は、生産量が順調に推移し増収となりましたが、新たに導入した製造ラインのトラブルによ
り生産効率が一時的に低下したことにより減益となりました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は順調に推移しましたが、展示会向けカーペット用原綿が前
年ほどの需要がなく、減収減益となりました。
カーペット部門は、OEMでは需要が落ち着き減収減益となりましたが、一般資材は自動車の生産が戻ったことに
より増収増益になりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維の受注は好調でしたが、生産体制が追い付かず減収減益となりました。
不織布部門は、寝装、防草関係が順調に推移し増収増益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、一昨年より日系自動車会社の減産が続いており減収減益となりまし
た。
この結果、売上高3,570百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益67百万円（前年同期比22.4％減）となりまし
た。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、米国の関税政策の影響を受けて、中国生産の米国向け製品が大幅な生
産調整になり、減収減益となりました。パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野での回復が見られる
ものの、米国の関税政策の影響を見極めるため、得意先で必要数しか購入しない傾向が広まっており、引き続き
受注が低迷しております。
この結果、売上高529百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失４百万円（前年同期は営業利益４百万円）と
なりました。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
電子材料分野では、半導体関連向けの生産販売が順調に推移し増収となりました。ジェネリック医薬分野は、
医薬部外品向けが販売を伸ばし増収となりました。
この結果、売上高702百万円（前年同期比68.0％増）、営業利益60百万円（前年同期は営業損失17百万円）と
なりました。
［不動産事業］
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており
ます。
ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収となりましたが、販売費の減少により微
増益となりました。
この結果、売上高447百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益261百万円（前年同期比0.9％増）となりまし
た。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、大学生を中心に順調に入校生の確保ができ、増収となりました。
ヘルスケア事業は、主力商品のフタアミンクリームの売上が増加しました。また、京都大学発のアンチエイ
ジング原料を使用したOEM化粧品の販売も好調でしたが、コスメや活力剤等の販売が伸びませんでした。
洋菓子店の運営事業は、ほぼ前年並みで推移しました。
この結果、その他の事業全体の売上高は399百万円（前年同期比18.8％増）、営業損失32百万円（前年同期は
営業損失51百万円）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比129百万円増加し、34,971百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金等が減少した一方で、電子記録債権や投資有価証券等が
増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末比70百万円増加し、21,485百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が増
加した一方で、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比58百万円増加し、13,485百万円となりました。その主な要因は、その他有価証
券評価差額金や利益剰余金等が増加した一方で、為替換算調整勘定等が減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
492百万円減少し、1,439百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益605百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費218百万円、主な減少要因としては売上債権の増加656百万円および棚卸資産の増加134百万円等により、営業活動による資金は494百万円（前年同期比72.6％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入342百万円および定期預金の預入による支出181百万円、有形固定資産の取得によ
る支出149百万円等により、投資活動による資金は139百万円の獲得（前年同期は320百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入2,348百万円および長期借入金の返済による支出2,051百万円、短期借入金の純減少額
280百万円等により、財務活動による資金は102百万円の使用（前年同期は2,202百万円の獲得）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。