第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,405	1,723
受取手形及び売掛金	2,662	2,292
電子記録債権	305	1,301
商品及び製品	2,819	2,952
仕掛品	685	671
原材料及び貯蔵品	2,020	2,021
その他	320	275
貸倒引当金	△18	△15
流動資産合計	11,200	11,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,312	2,273
機械装置及び運搬具（純額）	818	750
土地	17,074	17,074
リース資産（純額）	112	107
建設仮勘定	18	26
その他（純額）	98	94
有形固定資産合計	20,435	20,327
無形固定資産
のれん	69	66
その他	69	63
無形固定資産合計	139	130
投資その他の資産
投資有価証券	2,367	2,563
繰延税金資産	106	122
その他	647	661
貸倒引当金	△55	△56
投資その他の資産合計	3,066	3,291
固定資産合計	23,641	23,748
資産合計	34,842	34,971

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,573	1,581
短期借入金	6,001	5,745
未払法人税等	104	243
その他	1,232	989
流動負債合計	8,912	8,560
固定負債
長期借入金	6,774	7,050
繰延税金負債	4,177	4,385
退職給付に係る負債	920	859
長期預り敷金保証金	487	492
資産除去債務	56	56
その他	85	81
固定負債合計	12,502	12,924
負債合計	21,415	21,485
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,568	3,564
利益剰余金	4,328	4,466
自己株式	△83	△54
株主資本合計	11,753	11,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	714	852
繰延ヘッジ損益	9	△1
為替換算調整勘定	941	717
その他の包括利益累計額合計	1,665	1,568
非支配株主持分	8	0
純資産合計	13,427	13,485
負債純資産合計	34,842	34,971

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
売上高	8,769	8,775
売上原価	7,042	6,874
売上総利益	1,726	1,901
販売費及び一般管理費	※１ 1,461	※１ 1,488
営業利益	265	412
営業外収益
受取利息	9	4
受取配当金	40	60
為替差益	149	76
その他	46	29
営業外収益合計	246	171
営業外費用
支払利息	52	59
持分法による投資損失	6	2
その他	18	17
営業外費用合計	77	79
経常利益	434	505
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	109
特別利益合計	0	109
特別損失
固定資産廃棄損	0	1
固定資産圧縮損	0	－
災害による損失	0	0
投資有価証券評価損	0	－
解体撤去引当金繰入額	21	－
関係会社清算損	－	7
特別損失合計	22	9
税金等調整前中間純利益	411	605
法人税、住民税及び事業税	136	237
法人税等調整額	14	119
法人税等合計	150	357
中間純利益	261	247
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1	△3
親会社株主に帰属する中間純利益	260	251

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
中間純利益	261	247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	290	137
繰延ヘッジ損益	8	△10
為替換算調整勘定	149	△203
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△20
その他の包括利益合計	486	△96
中間包括利益	747	151
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	746	155
非支配株主に係る中間包括利益	1	△3

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	411	605
減価償却費	187	218
のれん償却額	3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△104	△60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	3
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	△71	－
受取利息及び受取配当金	△49	△65
支払利息	52	59
為替差損益（△は益）	△88	△78
固定資産廃棄損	0	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△109
関係会社清算損益（△は益）	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	△1,905	△656
棚卸資産の増減額（△は増加）	24	△134
仕入債務の増減額（△は減少）	△180	15
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	10	△3
その他	52	△222
小計	△1,647	△416
利息及び配当金の受取額	48	69
利息の支払額	△49	△60
法人税等の支払額	△195	△97
法人税等の還付額	40	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,804	△494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△178	△181
定期預金の払戻による収入	156	342
投資有価証券の取得による支出	△97	－
投資有価証券の売却による収入	－	130
有形固定資産の取得による支出	△177	△149
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△6	△2
資産除去債務の履行による支出	△0	－
その他	△16	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320	139

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,900	△280
長期借入れによる収入	2,448	2,348
長期借入金の返済による支出	△1,947	△2,051
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△105	△113
自己株式の取得による支出	△89	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,202	△102
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121	△492
現金及び現金同等物の期首残高	1,731	1,931
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,852	※１ 1,439

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和６年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年６月30日）
受取手形割引高	28百万円	－百万円
電子記録債権割引高	804	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 　　至  令和７年６月30日）
給与・雑給	447百万円	461百万円
運賃・保管料	227	244
賞与	88	83
退職給付費用	21	13
貸倒引当金繰入額	9	3
見本費	36	24

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	2,697百万円	1,723百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△845	△284
現金及び現金同等物	1,852	1,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月28日 定時株主総会	普通株式	107	12	令和５年12月31日	令和６年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年３月28日 定時株主総会	普通株式	113	13	令和６年12月31日	令和７年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算 書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,330	3,476	756	417	451	8,433	336	8,769	－	8,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	9	3	－	11	26	164	191	△191	－
計	3,332	3,486	759	417	463	8,459	500	8,960	△191	8,769
セグメント利益又は損失（△）	167	86	4	△17	259	501	△51	449	△184	265

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算 書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,126	3,570	529	702	447	8,376	399	8,775	－	8,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	10	1	－	9	31	165	197	△197	－
計	3,137	3,581	530	702	457	8,407	565	8,973	△197	8,775
セグメント利益又は損失（△）	253	67	△4	60	261	639	△32	606	△194	412

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  令和６年１月１日  至  令和６年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	中間連結 損益計算書 計上額
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	3,328	3,431	756	417	32	7,966	336	8,302
その他の収益	2	44	－	－	419	466	－	466
計	3,330	3,476	756	417	451	8,433	336	8,769

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当中間連結会計期間（自  令和７年１月１日  至  令和７年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	中間連結 損益計算書 計上額
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	3,122	3,524	529	702	30	7,908	399	8,307
その他の収益	4	46	－	－	416	468	－	468
計	3,126	3,570	529	702	447	8,376	399	8,775

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
１株当たり中間純利益	29円43銭	28円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	260	251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	260	251
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,850	8,789

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。