第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月	令和元年12月	令和２年12月
売上高	（百万円）	18,950	19,399	19,374	18,669	14,752
経常利益	（百万円）	488	416	335	351	297
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	266	268	248	165	184
包括利益	（百万円）	159	420	△335	191	△171
純資産額	（百万円）	11,422	11,664	11,150	11,172	10,822
総資産額	（百万円）	32,367	32,434	31,266	31,120	31,248
１株当たり純資産額	（円）	1,279.87	1,306.99	1,249.35	1,251.76	1,212.54
１株当たり当期純利益	（円）	29.88	30.13	27.89	18.61	20.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.27	35.94	35.64	35.87	34.61
自己資本利益率	（％）	2.33	2.33	2.18	1.49	1.68
株価収益率	（倍）	18	20	17	30	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	853	127	126	1,047	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	89	△219	62	△527	△199
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△317	△397	△407	△293	928
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,991	1,515	1,270	1,489	2,152
従業員数	（人）	500	492	486	472	449
（外、平均臨時雇用者数）		(212)	(195)	(194)	(206)	(226)

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第18期の期

首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月	令和元年12月	令和２年12月
営業収益	（百万円）	3,916	3,861	3,582	3,293	3,415
経常利益	（百万円）	355	342	190	108	279
当期純利益	（百万円）	262	263	274	95	220
資本金	（百万円）	3,940	3,940	3,940	3,940	3,940
発行済株式総数	（千株）	8,940	8,940	8,940	8,940	8,940
純資産額	（百万円）	9,446	9,618	9,283	9,301	8,959
総資産額	（百万円）	25,374	25,647	24,530	24,394	24,505
１株当たり純資産額	（円）	1,059.13	1,078.47	1,040.86	1,042.93	1,004.64
１株当たり配当額	（円）	20.00	20.00	20.00	20.00	10.00
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	29.43	29.57	30.79	10.71	24.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.23	37.50	37.84	38.13	36.56
自己資本利益率	（％）	2.81	2.77	2.91	1.03	2.41
株価収益率	（倍）	19	21	15	52	19
配当性向	（％）	68.0	67.6	65.0	186.7	40.5
従業員数	（人）	58	64	66	72	69
（外、平均臨時雇用者数）		(18)	(16)	(13)	(17)	(18)
株主総利回り	（％）	88.2	102.2	81.7	98.9	87.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(100.3)	(122.6)	(103.0)	(121.7)	(130.7)
最高株価	（円）	635	658	626	589	595
最低株価	（円）	434	533	416	420	347

　（注）１．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第18期の期

首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
平成15年２月	東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。
平成15年３月	東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。
平成15年６月	株式移転による当社の設立登記を行いました。
平成15年６月	当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。
平成15年８月	当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。
平成15年10月	当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。
平成17年５月	中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。
平成18年７月	中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。
平成23年６月	株式会社トーアリビングを清算しました。
平成24年11月	株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。
平成25年11月 平成27年７月 平成29年６月 平成29年12月 平成30年９月	当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。 10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100 株へ変更しました。 家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABO H.K. LIMITEDを設立しました。 東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。 洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。
令和２年２月	颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社５社及び関連会社１社により構成されております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった颯進（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度中に清算したた

め、連結子会社から除外しております。

　当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

区分	主要製品等	主要な会社の位置付け
		製造	販売・サービス
衣料事業	毛糸	東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.	東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司
	毛織物	東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.	東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.
インテリア 産業資材事業	不織布・カーペットポリプロ	トーア紡マテリアル㈱	トーア紡マテリアル㈱
	不織布	広州東富井特種紡織品有限公司	広州東富井特種紡織品有限公司
エレクトロニクス事業	半導体・電子機器	㈱トーア紡コーポレーション	㈱トーア紡コーポレーション、 TOABO H.K. LIMITED
ファインケミカル事業	化成品	大阪新薬㈱	㈱トーア紡コーポレーション、 大阪新薬㈱
不動産事業	不動産賃貸		㈱トーア紡コーポレーション
	ゴルフ練習場		トーア興発㈱
その他	管理業務・ヘルスケア事業	㈱ナールスコーポレーション	㈱トーア紡コーポレーション、 ㈱ナールスコーポレーション
	自動車教習所		㈱トーア自動車学校
	洋菓子	㈱たがやす	㈱たがやす

（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONG NAM

WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの５社であります。

　　　　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）		百万円
トーア紡マテリアル㈱ （注）２．４	大阪市中央区	100	インテリア産業資材事業	100.00	資金の貸付 経営指導 担保の被提供 債務被保証 債務保証 役員の兼務等　有
東亜紡織㈱ （注）４	大阪市中央区	100	衣料事業	100.00	資金の貸付 経営指導 債務被保証 債務保証 役員の兼務等　有
大阪新薬㈱ （注）２	山口県山陽小野田市	45	ファインケミカル 事業	100.00	製品の一部を売買 経営指導 役員の兼務等　有
㈱トーアアパレル	大阪市中央区	90	衣料事業	100.00	設備の賃貸借 役員の兼務等　有
トーアニット㈱ （注）３	岡山県真庭市古見	10	衣料事業	100.00 (100.00)	東亜紡織㈱の製品の一部を売買 役員の兼務等　有
㈱トーア自動車学校	三重県多気郡明和町	10	その他	100.00	債務被保証 役員の兼務等　有
㈱有明ユニフォーム （注）３	佐賀県杵島郡白石町	20	衣料事業	100.00 (100.00)	㈱トーアアパレルの委託加工先 役員の兼務等　有
㈲千代田トーア  （注）３	佐賀県神埼市千代田町	6	衣料事業	50.00 (50.00)	㈱トーアアパレルの縫製受託加工先 役員の兼務等　有
トーア興発㈱	大阪市中央区	10	不動産事業	100.00	役員の兼務等　有
㈱たがやす	大阪市中央区	30	その他	100.00	役員の兼務等　有
無錫東亜紡織有限公司 （注）２．３	中国：江蘇省	千US＄ 7,227	衣料事業	100.00 (100.00)	東亜紡織㈱に梳毛糸を販売 役員の兼務等　無
広州東富井特種紡織品有限公司  （注）２．３	中国：広東省	9,000	インテリア産業資材事業	100.00 (100.00)	トーア紡マテリアル㈱の原料・製品の一部を買入 役員の兼務等　有

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 　（％）	関係内容
TOABO H.K. LIMITED	中国：香港	千US＄ 100	エレクトロニクス事業	100.00	役員の兼務等　無
(持分法適用関連会社) ㈱ナールスコーポレーション	京都市西京区	百万円 40	その他	26.05	製品の一部を売買  役員の兼務等　無
常熟東博紡織有限公司  （注）３	中国：江蘇省	千US＄ 1,000	衣料事業	40.00 (40.00)	役員の兼務等　無
無錫東洲紡織有限公司 （注）３	中国：江蘇省	1,820	衣料事業	28.00 (28.00)	東亜紡織㈱の製品の一部を売買 役員の兼務等　無
常熟青亜紡織有限公司  （注）３	中国：江蘇省	1,000	衣料事業	30.00 (30.00)	役員の兼務等　無
DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD. （注）３	ベトナム：ナムディン省	3,500	衣料事業	20.00 （20.00)	役員の兼務等　無

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権所有割合欄の（　）の比率は、間接所有の割合を表しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           （単位：百万円）

項目	トーア紡マテリアル㈱	東亜紡織㈱
(1）売上高	5,099	4,357
(2）経常利益	29	71
(3）当期純利益	7	65
(4）純資産額	4,008	2,337
(5）総資産額	9,032	4,032

５.前連結会計年度において連結子会社であった颯進（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度中に清算したた

め、連結子会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	令和２年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
衣料事業	165	(115)
インテリア産業資材事業	164	(67)
エレクトロニクス事業	21	(8)
ファインケミカル事業	29	(10)
不動産事業	4	(7)
報告セグメント計	383	(207)
その他	25	(9)
全社（共通）	41	(10)
合計	449	(226)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　(2）提出会社の状況

						令和２年12月31日現在
従業員数（人）		平均年令		平均勤続年数		平均年間給与（円）
69	（18）	46才	2ヶ月	18年	1ヶ月	6,028,887

セグメントの名称	従業員数（人）
エレクトロニクス事業	21	(8)
ファインケミカル事業	2	(－)
不動産事業	3	(－)
報告セグメント計	26	(8)
その他	2	(－)
全社（共通）	41	(10)
合計	69	(18)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。