第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、必要に応じて監査法人等の行うセミナーに参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当連結会計年度 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,575	2,465
受取手形及び売掛金	※８ 2,502	※１,※８ 2,190
電子記録債権	550	533
商品及び製品	2,096	2,261
仕掛品	601	725
原材料及び貯蔵品	1,289	1,782
その他	137	290
貸倒引当金	△20	△18
流動資産合計	9,733	10,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※５ 1,777	※３,※５ 1,816
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 485	※３ 510
土地	※３,※５ 17,051	※３,※５ 17,051
リース資産（純額）	※３ 43	※３ 38
建設仮勘定	82	703
その他（純額）	※３ 89	※３ 97
有形固定資産合計	19,529	20,218
無形固定資産
その他	96	68
無形固定資産合計	96	68
投資その他の資産
投資有価証券	1,435	1,656
長期貸付金	－	33
繰延税金資産	23	73
その他	※４ 715	※４ 677
貸倒引当金	△45	△47
投資その他の資産合計	2,129	2,392
固定資産合計	21,755	22,679
資産合計	31,488	32,911

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当連結会計年度 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,380	1,580
短期借入金	※５ 4,260	※５ 5,683
リース債務	2	0
未払法人税等	122	110
未払費用	143	149
その他	694	※２ 1,008
流動負債合計	6,603	8,533
固定負債
長期借入金	※５ 7,514	※５ 6,565
リース債務	0	－
繰延税金負債	4,308	4,389
退職給付に係る負債	1,182	1,150
長期預り敷金保証金	465	481
資産除去債務	44	44
固定負債合計	13,515	12,631
負債合計	20,119	21,164
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	3,042	3,161
自己株式	△19	△20
株主資本合計	10,533	10,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191	356
繰延ヘッジ損益	3	△40
為替換算調整勘定	631	769
その他の包括利益累計額合計	826	1,085
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,368	11,746
負債純資産合計	31,488	32,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	15,532	※１ 17,000
売上原価	※２ 12,579	※２ 13,821
売上総利益	2,953	3,179
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,594	※３,※４ 2,663
営業利益	358	516
営業外収益
受取利息	13	18
受取配当金	42	56
受取保険金	34	10
為替差益	24	15
助成金収入	82	34
その他	29	27
営業外収益合計	227	164
営業外費用
支払利息	84	82
持分法による投資損失	10	9
従業員休業補償費	44	28
その他	30	31
営業外費用合計	168	152
経常利益	417	528
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 0
投資有価証券売却益	11	－
出資金売却益	－	16
国庫補助金	1	22
特別利益合計	13	38
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	－
固定資産廃棄損	※７ 29	※７ 6
固定資産圧縮損	※８ 1	※８ 21
投資有価証券評価損	－	5
災害による損失	20	7
事業撤退損	－	※９ 54
減損損失	－	※10 2
特別損失合計	51	98
税金等調整前当期純利益	379	468
法人税、住民税及び事業税	159	198
法人税等調整額	△38	0
法人税等合計	121	199
当期純利益	258	269
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	258	269

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
当期純利益	258	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	164
繰延ヘッジ損益	4	△44
為替換算調整勘定	262	116
持分法適用会社に対する持分相当額	31	22
その他の包括利益合計	※１ 376	※１ 258
包括利益	634	527
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	635	528
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	2,872	△19	10,363
当期変動額
剰余金の配当			△89		△89
親会社株主に帰属する当期純利益			258		258
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	169	△0	169
当期末残高	3,940	3,570	3,042	△19	10,533

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	113	△0	337	450	8	10,822
当期変動額
剰余金の配当						△89
親会社株主に帰属する当期純利益						258
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	4	294	376	0	376
当期変動額合計	78	4	294	376	0	546
当期末残高	191	3	631	826	8	11,368

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,940	3,570	3,042	△19	10,533
会計方針の変更による累積的影響額			△16		△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,940	3,570	3,026	△19	10,517
当期変動額
剰余金の配当			△133		△133
親会社株主に帰属する当期純利益			269		269
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	135	△0	135
当期末残高	3,940	3,570	3,161	△20	10,652

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	191	3	631	826	8	11,368
会計方針の変更による累積的影響額						△16
会計方針の変更を反映した当期首残高	191	3	631	826	8	11,352
当期変動額
剰余金の配当						△133
親会社株主に帰属する当期純利益						269
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164	△44	138	258	0	258
当期変動額合計	164	△44	138	258	0	394
当期末残高	356	△40	769	1,085	8	11,746

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	379	468
減価償却費	356	373
減損損失	－	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
受取利息及び受取配当金	△56	△75
支払利息	84	82
固定資産廃棄損	29	6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	1	21
出資金売却損益（△は益）	－	△16
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	－
補助金収入	△1	△22
事業撤退損	－	54
売上債権の増減額（△は増加）	△2	303
棚卸資産の増減額（△は増加）	△200	△701
仕入債務の増減額（△は減少）	170	196
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	17	12
その他	△25	22
小計	715	702
利息及び配当金の受取額	56	72
利息の支払額	△82	△81
保険金の受取額	34	10
法人税等の支払額	△69	△213
法人税等の還付額	10	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	664	492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△415	△630
定期預金の払戻による収入	361	496
投資有価証券の取得による支出	△6	－
投資有価証券の売却による収入	36	－
関係会社出資金の売却による収入	47	－
出資金の売却による収入	27	40
有形固定資産の取得による支出	△269	△995
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△19	△2
資産除去債務の履行による支出	△10	－
貸付けによる支出	－	△42
貸付金の回収による収入	12	3
補助金の受取額	4	22
その他	14	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217	△1,130

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△380	1,280
長期借入れによる収入	4,218	3,048
長期借入金の返済による支出	△4,390	△3,856
社債の償還による支出	△50	－
非支配株主からの払込みによる収入	1	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△89	△133
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692	336
現金及び現金同等物に係る換算差額	45	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200	△275
現金及び現金同等物の期首残高	2,152	1,952
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,952	※１ 1,677

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社は、次の14社であります。

　トーア紡マテリアル㈱、東亜紡織㈱、大阪新薬㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱トーア自動車学校、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、トーア興発㈱、㈱たがやす、無錫東亜紡織有限公司、広州東富井特種紡織品有限公司、TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.、TOABO H.K. LIMITED であります。

２．持分法の適用に関する事項

 　 持分法適用の関連会社は、㈱ナールスコーポレーション、常熟東博紡織有限公司、無錫東洲紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.の4社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と

する方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①衣料事業

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、二ット製品の製

造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

②インテリア産業資材事業

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさま

ざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

③エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づ

いて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

④ファインケミカル事業

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っ

ております。顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

なお、これらの事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製

品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

⑤不動産事業

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っ

ており、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

ハ．ヘッジ方針

当社グループの内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを確認し、有効性

の評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設

されたグループ通算制度への移行により、グループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）第33項の取扱いに基づき、当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,096	2,261
仕掛品	601	725
原材料及び貯蔵品	1,289	1,782

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの棚卸資産の評価は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ．棚卸資産に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

　棚卸資産（営業循環過程から外れた資産）の評価減の算定には、過去の販売実績数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごとに識別したうえで、滞留期間に応じた評価減率を利用して規則的に帳簿価額を切り下げています。滞留期間に応じた評価減率は、将来の販売見込み数量に基づく仮定と判断を反映しています。

　市場環境が悪化して将来の販売見込み数量が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）有償支給取引に係る収益認識

従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断され

る有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

（２）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は

サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

（３）請求済未出荷契約に係る収益認識

請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益

を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は74百万円減少し、売上原価は74百万円減少し、営業利益、経常利益及び税

金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」

注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (令和４年12月31日)
受取手形	112百万円
売掛金	2,078

※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (令和４年12月31日)
契約負債	133百万円

※３．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
13,055百万円	13,327百万円

※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
投資その他の資産のその他	362百万円	370百万円

※５．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
建物及び構築物	598百万円	633百万円
土地	7,020	7,020
計	7,618	7,653

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
建物及び構築物	102百万円	96百万円
土地	108	108
計	211	205

（2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
短期借入金	3,406百万円	4,112百万円
長期借入金	2,255	1,651
計	5,662	5,764

　６．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc.	72百万円	－百万円

　上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

　７．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
受取手形割引高	267百万円	262百万円
電子記録債権割引高	378	684

※８．期末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
受取手形	0百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ

る収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
売上原価に含まれている棚卸資産評価損	48百万円	1百万円

（注）金額は洗替法によっております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
給料賃金	875百万円	874百万円
運賃・保管料	367	391
退職給付費用	49	44
貸倒引当金繰入額	1	△0
見本費	81	72

※４．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
111百万円	119百万円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	0	－

※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
建物及び構築物	19百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	5	2
工具、器具及び備品	3	0
建設仮勘定	0	－
計	29	6

※８．固定資産圧縮損は、補助金収入を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
	1百万円	21百万円

※９　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当社のスーパーウール事業の撤退によるものであり、その内訳は棚卸資産の評価損49百万円および無形

固定資産の減損５百万円であります。なお、帳簿価額について、棚卸資産は処分価額とし無形固定資産は使用見込みがないためゼロとしております。

※10．減損損失

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	104百万円	240百万円
組替調整額	△11	△16
税効果調整前	93	223
税効果額	△15	△58
その他有価証券評価差額金	78	164
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6	△46
組替調整額	－	－
税効果調整前	6	△46
税効果額	△1	1
繰延ヘッジ損益	4	△44
為替換算調整勘定：
当期発生額	262	116
組替調整額	－	－
税効果調整前	262	116
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	262	116
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	31	22
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	31	22
その他の包括利益合計	376	258

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	8,940,448	－	－	8,940,448
自己株式 普通株式（注）	21,861	335	－	22,196

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加335株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	10	令和２年12月31日	令和３年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	利益剰余金	15	令和３年12月31日	令和４年３月31日

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 普通株式	8,940,448	－	－	8,940,448
自己株式 普通株式（注）	22,196	146	－	22,342

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和４年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	15	令和３年12月31日	令和４年３月31日

（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年３月30日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	11	令和４年12月31日	令和５年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
現金及び預金勘定	2,575百万円	2,465百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△622	△788
現金及び現金同等物	1,952	1,677

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　衣料事業における自動延反機（機械装置及び運搬具）及びアパレルＣＡＭ（コンピュータ支援製造）システム（その他）であります。

　その他事業における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
１年内	7	7
１年超	9	1
合計	16	9

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当連結会計年度 （令和４年12月31日）
１年内	461	476
１年超	3,280	2,890
合計	3,741	3,367

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、運用を行っております。

  また、資金調達については主に銀行借入により調達を行っております。デリバティブ取引は、後述する

リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る信用リスクは当社グループの与信管理規程に

従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い信用限度を設け、リスクを管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する

企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業

取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り敷金保証金は主に賃貸不動産に係るものであります。

外貨建債権・債務は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取

引等）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ

リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って

おります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資

金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ

ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので

はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)   その他有価証券	1,342	1,342	－
資産計	1,342	1,342	－
長期借入金 (１年内返済予定含む)	11,065	11,070	5
長期預り敷金保証金	6	6	△0
負債計	11,071	11,076	5
デリバティブ取引(*3)	5	5	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	92
長期預り敷金保証金	465

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券の

その他有価証券」には含めておりません。

　また、長期預り敷金保証金のうち上記金額は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることができず、

時価を把握することが極めて困難と認められるため、「長期預り敷金保証金」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券(*2)   その他有価証券	1,563	1,563	－
資産計	1,563	1,563	－
長期借入金 (１年内返済予定含む)	10,259	10,226	△33
長期預り敷金保証金	484	377	△106
負債計	10,743	10,603	△139
デリバティブ取引(*3)	(58)	(58)	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	92

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金	2,575
受取手形及び売掛金	2,502
電子記録債権	550
合計	5,628

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	１年以内   (百万円）
現金及び預金	2,465
受取手形及び売掛金	2,190
電子記録債権	533
合計	5,190

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	710	－	－	－	－	－
長期借入金	3,550	3,128	2,084	1,413	669	219
合計	4,260	3,128	2,084	1,413	669	219

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,990	－	－	－	－	－
長期借入金	3,693	2,651	1,980	1,236	503	193
合計	5,683	2,651	1,980	1,236	503	193

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,563	－	－	1,563
資産計	1,563	－	－	1,563
デリバティブ取引
通貨関連	－	58	－	58
負債計	－	58	－	58

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 (１年内返済予定含む)	－	10,226	－	10,226
長期預り敷金保証金	－	377	－	377
負債計	－	10,603	－	10,603

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に

分類しております。

　長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップと一体

として算定しております。

　長期預り敷金保証金

長期預り敷金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利

率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融

機関より提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	920	685	235
	小計	920	685	235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	422	449	△27
	小計	422	449	△27
合計		1,342	1,134	207

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,434	982	452
	小計	1,434	982	452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	129	147	△18
	小計	129	147	△18
合計		1,563	1,129	434

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	36	11	－

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行っており

ます。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

        　前連結会計年度（令和３年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ）	為替予約取引等 買建 米ドル	外貨建予定取引	205	－	（注）1　　5
為替予約等の振当処理	為替予約取引等 売建 米ドル 買建 米ドル	売掛金 買掛金	113 18	－ －	（注）2

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　　 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

        　当連結会計年度（令和４年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法　　（繰延ヘッジ）	為替予約取引等 買建 米ドル	外貨建予定取引	1,034	－	△58
為替予約等の振当処理	為替予約取引等 売建 米ドル 買建 米ドル	売掛金 買掛金	41 62	－ －	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（令和３年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	995	637	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和４年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	922	592	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,205百万円
退職給付費用	106
退職給付の支払額	△125
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△3
退職給付に係る負債の期末残高	1,182

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,217百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△35
連結貸借対照表に計上された負債	1,182

退職給付に係る負債	1,182
連結貸借対照表に計上された負債	1,182

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 106百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として主として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度等に加入しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成23年１月１日より適格退職年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,182百万円
退職給付費用	91
退職給付の支払額	△119
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△3
退職給付に係る負債の期末残高	1,150

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,187百万円
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△36
連結貸借対照表に計上された負債	1,150

退職給付に係る負債	1,150
連結貸借対照表に計上された負債	1,150

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 91百万円

（中小企業退職金共済制度等掛金拠出額を含む）

３. 確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）		当連結会計年度 （令和４年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	86百万円		85百万円
事業撤退損	16		22
投資有価証券評価損否認	33		23
貸倒引当金繰入限度超過額	17		18
退職給付に係る負債	396		385
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	699		699
繰越欠損金	60		73
その他	237		244
繰延税金資産小計	1,547		1,554
評価性引当額	△1,305		△1,287
繰延税金資産合計	242		267
繰延税金負債との相殺	△218		△194
繰延税金資産の純額	23		73
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△4,495		△4,495
その他	△30		△87
繰延税金負債合計	△4,526		△4,583
繰延税金資産との相殺	218		194
繰延税金負債の純額	△4,308		△4,389

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）		当連結会計年度 （令和４年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	3.6		2.9
評価性引当額の増減	△6.9		0.1
連結子会社の適用税率差異	5.2		6.6
その他	△0.7		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		42.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得る目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は514百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃

貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は510百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃

貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,822	9,834
	期中増減額	11	△41
	期末残高	9,834	9,792
期末時価		9,704	9,696

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（50百万円）、自社使用不動産から賃貸不

動産への振替（14百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万円）であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（11百万円）であり、主な減少額は、減価償却（53百万

円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　 また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	5,991	6,223	2,335	1,176	65	15,792	285	16,077
その他の収益	4	83	－	－	835	923	－	923
計	5,996	6,306	2,335	1,176	901	16,715	285	17,000

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等

が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本

となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	－百万円
契約負債(期末残高)	133

契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は契約に基づいた履行

義務を充足した時点で収益に振り替えております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か

ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び中国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および

販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑

化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。「エレク

トロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事

業」は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、事務

所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っております。

（報告セグメントの区分方法の変更）

当連結会計年度より、令和４年１月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従

来その他に区分していた「ライフソリューション事業」を「不動産事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して

おります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

（収益認識会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認

識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお

ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「衣料事業」で11百万円減

少、「インテリア産業資材事業」で１百万円減少、「ファインケミカル事業」で42百万円減少、「その

他」で19百万円減少しております。また、セグメント利益は「衣料事業」で３百万円増加、「インテリア

産業資材事業」で１百万円増加、「エレクトロニクス事業」で４百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,157	5,863	2,298	1,022	890	15,232	300	15,532	－	15,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	23	7	－	23	75	331	406	△406	－
計	5,177	5,887	2,306	1,022	914	15,307	631	15,938	△406	15,532
セグメント利益又は損失（△）	102	90	46	44	544	828	△38	789	△430	358
セグメント資産	4,796	9,425	1,297	902	10,914	27,336	1,348	28,685	2,803	31,488
その他の項目
減価償却費	41	140	9	55	63	310	11	321	34	355
持分法適用会社への投資額	312	－	－	－	－	312	49	362	－	362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34	134	8	63	59	300	16	317	12	329

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△430百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額2,803百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上 額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,996	6,306	2,335	1,176	901	16,715	285	17,000	－	17,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	19	5	－	23	79	332	412	△412	－
計	6,027	6,326	2,340	1,176	924	16,795	617	17,413	△412	17,000
セグメント利益又は損失（△）	209	67	76	93	543	990	△49	940	△424	516
セグメント資産	5,003	9,989	1,325	1,460	10,880	28,658	1,347	30,006	2,905	32,911
その他の項目
減価償却費	54	150	8	53	63	330	15	345	27	372
減損損失	－	－	－	－	－	－	2	2	－	2
持分法適用会社への投資額	324	－	－	－	－	324	46	370	－	370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58	384	3	543	28	1,018	14	1,032	6	1,039

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

　　　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　 （1）セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　 （2）セグメント資産の調整額2,905百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。

　　　　 （3）減価償却費の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

         （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない
　　　　　　　共通の資産の増加額であります。

         3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

省略しております。

当連結会計年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

す。

（2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
　　　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年１月１日  至  令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和４年１月１日  至  令和４年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　令和３年１月１日

至　令和３年12月31日）

当連結会計年度

（自　令和４年１月１日

至　令和４年12月31日）

１株当たり純資産額	1,273円80銭
１株当たり当期純利益	29円02銭

１株当たり純資産額	1,316円22銭
１株当たり当期純利益	30円18銭

（注）１.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

  日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

  す。これによる、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

３.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	258	269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	258	269
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（重要な後発事象）

当社は、令和４年12月20日開催の取締役会において、ムサシノ製薬株式会社の株式を取得し、子会社化することに

ついて決議し、令和５年２月１日に株式を取得しております。

(1）株式取得の目的

ムサシノ製薬株式会社は、フタアミンシリーズなど知名度のあるスキンケア用品や、健康食品、化粧品等を約50

年にわたり全国の薬局・薬店、ドラッグストアなど多店舗に販売しております。

当社グループにおいて今後の事業の柱と位置付けるヘルスケア事業部にとって、商品開発および販売チャネルの

獲得という側面から事業拡大への相乗効果が見込めると判断し、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得し子会社化することとなりました。

今後は、これを契機に当社グループの経営基盤をより重層化することで、持続的な成長と企業価値の向上につな

がるものと考えております。

(2）株式取得の相手先の名称

菅原 浩

瀧 裕善

齊藤 武志

(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 ムサシノ製薬株式会社

② 事業の内容 医薬品、医薬部外品、化粧品等の販売・卸売

③ 資本金の額 50百万円

(4）株式取得の時期

令和５年２月１日

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　100,000株

② 取得価額 　　　　 取得価額につきましては、相手先の意向により開示を控えさせていただきますが、第三

 者機関による株式価値の算定結果を勘案し、双方協議の上で決定しており、公正な価額

 であると認識しております。

③ 取得後の持分比率  100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	710	1,990	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,550	3,693	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務
原則法	2	0	2.3	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)	7,514	6,565	0.6	令和13年３月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
原則法	0	－	－	－
合計	11,778	12,250	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ

ります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,651	1,980	1,236	503

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,966	8,173	12,589	17,000
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	90	239	410	468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	35	114	211	269
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.94	12.83	23.74	30.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.94	8.89	10.91	6.45