２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年12月31日)	当事業年度 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,000	904
受取手形	※５ 104	※５ 110
電子記録債権	550	533
売掛金	※２ 801	※２ 620
商品及び製品	323	283
原材料及び貯蔵品	315	478
前払費用	28	33
関係会社短期貸付金	※２ 1,818	※２ 2,362
その他	※２ 139	※２ 126
貸倒引当金	△22	△21
流動資産合計	5,060	5,432
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 780	※１ 749
構築物	62	57
機械及び装置	8	13
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	31	26
土地	※１ 10,129	※１ 10,129
建設仮勘定	3	－
有形固定資産合計	11,016	10,975
無形固定資産
ソフトウエア	51	24
商標権	0	0
その他	2	2
無形固定資産合計	54	27
投資その他の資産
投資有価証券	1,476	1,697
関係会社株式	6,547	6,547
出資金	23	26
長期貸付金	-	33
その他	216	210
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,263	8,515
固定資産合計	19,334	19,518
資産合計	24,394	24,951

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年12月31日)	当事業年度 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 477	※２ 357
短期借入金	※１ 4,128	※１ 5,280
未払金	※２ 51	※２ 85
未払費用	31	38
未払法人税等	84	82
前受金	80	76
預り金	55	63
預り敷金保証金	6	2
その他	2	80
流動負債合計	4,918	6,066
固定負債
長期借入金	※１ 7,351	※１ 6,505
繰延税金負債	2,278	2,297
長期預り敷金保証金	396	397
退職給付引当金	290	283
資産除去債務	24	24
固定負債合計	10,341	9,507
負債合計	15,259	15,574
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金
その他資本剰余金	3,569	3,569
資本剰余金合計	3,569	3,569
利益剰余金
利益準備金	80	93
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,376	1,477
利益剰余金合計	1,456	1,571
自己株式	△19	△20
株主資本合計	8,946	9,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	185	356
繰延ヘッジ損益	3	△40
評価・換算差額等合計	189	315
純資産合計	9,135	9,376
負債純資産合計	24,394	24,951

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当事業年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
営業収益
売上高	※１ 3,872	※１ 3,383
経営指導料	※１ 288	※１ 288
営業収益合計	4,160	3,671
売上原価	※１ 2,919	※１ 2,383
売上総利益	1,241	1,287
販売費及び一般管理費	※２ 1,128	※２ 1,123
営業利益	113	164
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 144	※１ 234
その他	※１ 24	※１ 49
営業外収益合計	169	284
営業外費用
支払利息	79	78
その他	21	21
営業外費用合計	101	99
経常利益	181	348
特別利益
投資有価証券売却益	11	－
その他	1	－
特別利益合計	12	－
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 4	※３ 0
投資有価証券評価損	-	5
子会社株式評価損	1	－
事業撤退損	－	※４ 54
減損損失	－	2
その他	1	1
特別損失合計	7	64
税引前当期純利益	186	284
法人税、住民税及び事業税	22	55
法人税等調整額	△22	△20
法人税等合計	0	35
当期純利益	185	248

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,940	3,569	3,569	71	1,288	1,360	△19	8,849
当期変動額
剰余金の配当				8	△98	△89		△89
当期純利益					185	185		185
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	8	87	96	△0	96
当期末残高	3,940	3,569	3,569	80	1,376	1,456	△19	8,946

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	110	△0	109	8,959
当期変動額
剰余金の配当				△89
当期純利益				185
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74	4	79	79
当期変動額合計	74	4	79	175
当期末残高	185	3	189	9,135

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,940	3,569	3,569	80	1,376	1,456	△19	8,946
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,940	3,569	3,569	80	1,376	1,456	△19	8,946
当期変動額
剰余金の配当				13	△147	△133		△133
当期純利益					248	248		248
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	13	101	115	△0	114
当期末残高	3,940	3,569	3,569	93	1,477	1,571	△20	9,061

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	185	3	189	9,135
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	185	3	189	9,135
当期変動額
剰余金の配当				△133
当期純利益				248
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	170	△44	126	126
当期変動額合計	170	△44	126	241
当期末残高	356	△40	315	9,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

(2）無形固定資産

　定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充

足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて

商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

②ファインケミカル事業

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の販売を行っております。顧

客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受

け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

なお、①および②の事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製

品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお

り、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

(3）ヘッジ方針

 　当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の

評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま

す。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制

度への移行により、グループ通算制度に移行しない旨の届出書を提出し、単体納税制度に移行することといたしました。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	323	283
原材料及び貯蔵品	315	478

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は509百万円減少し、売上原価は504百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

 　（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
建物	127百万円	126百万円
土地	1,188	1,188
計	1,316	1,315

 　（2）担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
短期借入金	990百万円	1,150百万円
長期借入金	610	450
計	1,600	1,600

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む）

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
短期金銭債権	1,943百万円	2,508百万円
短期金銭債務	218	174

　３．偶発債務

　次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
東亜紡織㈱	53百万円	55百万円
トーア紡マテリアル㈱	170	223
計	223	278

４．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
受取手形割引高	267百万円	262百万円
電子記録債権割引高	378	684

※５．期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行

われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
受取手形	0百万円	0百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	71百万円	69百万円
経営指導料	288	288
仕入高	579	65
営業取引以外の取引による取引高	103	180

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年12月31日）
役員報酬	73百万円	73百万円
給料・賃金	421	416
賞与	70	87
福利費	92	96
減価償却費	37	33
賃借料	78	75
雑費	86	91
貸倒引当金繰入額	1	1

※３．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）	当事業年度 （自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日）
建物	1百万円	0百万円
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	3	0
計	4	0

※４　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当社のスーパーウール事業の撤退によるものであり、その内訳は棚卸資産の評価損49百万円および無形

固定資産の減損５百万円であります。なお、帳簿価額について、棚卸資産は処分価額とし無形固定資産は使用見込みがないためゼロとしております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,547百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,547百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年12月31日）		当事業年度 （令和４年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	33百万円		23百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	6		6
退職給付引当金繰入限度超過額	88		86
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	685		685
繰越欠損金	4		1
その他	155		182
繰延税金資産小計	975		987
評価性引当額	△915		△889
繰延税金資産合計	59		97
繰延税金負債との相殺	△59		△97
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,307		△2,307
その他	△30		△87
繰延税金負債合計	△2,338		△2,395
繰延税金資産との相殺	59		97
繰延税金負債の純額	△2,278		△2,297

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年12月31日）		当事業年度 （令和４年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△16.3
住民税均等割	2.8		1.8
評価性引当額の増減	△21.6		△5.1
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		12.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	780	26	－	58	749	2,092
	構築物	62	1	－	7	57	335
	機械及び装置	8	6	0	1	13	100
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	31	9	1 (1)	13	26	103
	土地	10,129	－	－	－	10,129	－
	建設仮勘定	3	－	3	－	－	－
	計	11,016	43	4 (1)	79	10,975	2,633
無形固定資産	ソフトウエア	51	2	5 (1)	23	24	－
	商標権	0	0	0	0	0	－
	その他	2	0	－	0	2	－
	計	54	3	6 (1)	23	27	－

（注）当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	1	1	22

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。