文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１．会社の経営の基本方針
当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい
価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本
方針としております。
そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。
２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化の加速、ＳＤＧｓによる世界的な規
模での環境や人権リスクへの意識の高まり、原燃料高などによるコスト増など、様々な要素が複雑に絡み合
い、困難かつ柔軟なかじ取りが必要になってきております。そのような環境背景に対応すべく、既存の基幹
５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）については新領域へ
の展開も視野に入れた効率的かつ持続可能な仕組みの再構築を行い、一方で次世代を見据えた新事業の創出を
喫緊の課題と捉え、令和４年度を初年度とする中期経営計画（令和４年12月期～令和６年12月期）を策定しま
した。
当社グループでは、中期経営計画の達成に向け下記の５点を重点施策とし取り組んでまいります。
１．強み、成長分野を見据えたポートフォリオの再構築
ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた環境変化に対応するため、衣料事業・インテリア産業資材事
業・エレクトロニクス事業・ファインケミカル事業・不動産事業の基幹５事業については、新領域への展開
も含めたセグメント内での選択と集中を行い、収益基盤を確実なものにしてまいります。
２．持続的な成長に資する重点的な設備投資
この３か年を持続的な成長へ向けた準備期間と位置づけ、新規事業創出と育成に注力するとともに、環境
負荷低減を実現する投資を積極的に行います。
３．環境に配慮したバリューチェーンの構築などサステナビリティへの取り組み
原材料から製品までのサプライチェーン全体で快適な製品の供給と環境負荷低減の両立を実現させる仕組
み「ＴＯＡＢＯ ＧＲＥＥＮ ＶＡＬＵＥ ＣＨＡＩＮ」の構築を足掛かりに、サステナビリティへの取り
組みを加速させます。
４．ＳＤＧｓ、機能性を切り口にした新領域への展開
持続可能な環境に配慮した事業活動と快適性を追求した機能素材開発を通じて、新たな価値を生み出し、
新領域への展開を目指します。
５．ＤＸによる業務改善、改革の継続的推進
モノづくりを始め、あらゆるシーンでＩＴの活用を推進し、ビジネスモデルや組織を変革、企業の優位性
を高めます。
これらの施策により、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和４年２月15日に発表いたしました「中期経営計画の策定に
関するお知らせ」をご覧ください。
当社グループの目標値を次のように設定しております。
|
|
令和４年12月期 |
令和５年12月期 |
令和６年12月期 |
|
売上高 |
16,000 |
16,500 |
17,000 |
|
営業利益 |
450 |
550 |
630 |
|
経常利益 |
380 |
480 |
550 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
220 |
280 |
330 |
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの感染は新変異株の出現により再拡大しており、経済活動の回復にはまだ時間がかかる
ものと思われますが、一方ではニューノーマル下において新たなビジネスチャンスも出現しております。
このような変化の激しい状況下、中期経営計画の初年度となる令和４年度は計画達成の足固めとし、各事業
分野において以下の取り組みを進めてまいります。
・衣料事業
コロナ禍によって加速されたライフスタイルの変化、原材料価格やエネルギーコスト上昇圧力の中、以下の
施策を進めていきます。
1. 持続可能なバリューチェーンの構築
メーカーとして、自社グループをはじめ、協力会社を含めた持続可能なバリューチェーンを構築し、環境
負荷低減と経済合理性の両立を実現していきます。
2. 適地生産強化と生産性向上
国内外の適地生産体制の強化、それに伴う物流の合理化をさらに進めます。また、ＤＸやＦＡの積極的導
入による生産性の向上や、管理業務の効率化を図るなど、コスト削減を徹底していきます。
3. 開発の強化
ＳＤＧｓに対応した素材や高付加価値商品の開発を強化し、収益性の向上を図ります。また、ファッショ
ン衣料素材に依存した商品構成から、ヘルスケア分野の素材開発を展開することで、収益の安定化を図り
ます。
4. スクール部門の強化
収益拡大に向け、グループのニット製品子会社および制服縫製子会社と連携した総合的な対応によるシェ
ア拡大や、周辺商材の開発による拡販を進めていきます。
・インテリア産業資材事業
インテリア産業資材事業は以下の３つの戦略を推し進めていきます。
1. 生産の効率化
国内、中国子会社とも新規商材の立ち上げ、および効率化を図るため既存設備の改修、改造および工程の
見える化による生産の効率化を進めていきます。
2. 品質へのプライド・ものづくりへのこだわり
すべての分野で新規商材の受注獲得のための新規開発を進めていきます。ポリプロファイバーでは、細番
化、高機能綿の開発・販売、カーペット不織布では、高付加価値機能商材の開発・販売を目指します。
3. 環境に配慮したものづくり
導入済みの環境に配慮した排水処理設備の適切な運用と更新を実施するとともに、工場で使用するエネル
ギーの低炭素排出へのシフトを実現し、環境負荷低減を推し進めます。また、リサイクル事業では、産官学共同研究による「リサイクル炭素繊維の連続繊維化および製布化」に取り組んでおり、リサイクルカーボンファイバーの高付加価値製品化に繋げていきます。
・エレクトロニクス事業
昨年は、巣ごもり需要や半導体不足による大幅な受注増により増収・増益となりました。
本年は、反動による減速が懸念されるとともに、原材料、人件費、物流費の値上げが収益を圧迫することが予想されます。このような環境下、主要分野において以下の重要施策を推進していきます。
1. ＡＣコントローラー分野
生産部材の調達を安定的に確保するため、無錫東亜紡織有限公司にエレクトロニクス関連部門を新設して生産地中国での現地調達比率を高めるとともに、中国外注先の管理体制を強化します。また、ＤＸを有効に活用することで、日本からの生産管理および品質管理を強化して生産効率を高めていきます。
2. 電子デバイス分野
主要半導体においては、サプライヤーと中長期購入契約を締結して安定確保を図ります。その上で、今まで参入できなかった事務機や衛生家電分野への積極的な営業を行います。
3. 成長期待分野
ロボットに使用される減速機は、主要部品のベアリングの質を高めて安定的な生産を確立して販売に結びつけます。
電子棚札や個人向けビールサーバー用のコントロール基板は、生産部材の調達が比較的容易であるため、拡販による販売増を目指します。
・ファインケミカル事業
原油価格の高騰や新型コロナウイルスの影響など厳しい事業環境ではありますが、将来の成長軌道を確かな
ものとするために、今年度は以下の重要戦略を推進していきます。
1. デジタル機器やＥＶ用途などで市場拡大が続く電子材料分野の旺盛な需要に対応するために、設備増強投
資を年内着実に進め売上・利益拡大に向けた取り組みを強化します。またフォトレジスト材料向け生産能力および品質の向上に努めユーザーの要望にしっかり応える体制強化に注力します。
2. 新型コロナウイルスやジェネリック業界における品質問題の影響を受けたヘルスケア分野では、引き続き
コスト削減に徹するとともに、国内回帰の趨勢が見られる新規受託材料獲得に向け積極的な営業活動を推進します。
3. 今年度も省エネ・リサイクル・廃棄物排出削減への積極的な取り組みを充実させ、人類共通の社会課題解
決に貢献しながら、持続可能かつ社会に必要とされる化学品製造事業への発展を追求します。
・不動産事業
事業部全体として、資産の有効活用をより促進し安定収益の確保を目指します。事務所賃貸については、設
備のリニューアルを行うことでオフィス環境の満足度を高め、魅力あるオフィスを提供していきます。経年により資産価値が低下している商業施設については、計画的に修繕し付加価値を高めることで稼働率と収益性の向上に努めます。老朽化した施設については、新規テナント誘致のため建て替えなど新たなスキームを検討していきます。また、ＳＤＧｓを意識した資産の活用を促進し、環境負荷低減への貢献を図ります。
当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮
らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。
また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を
推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。
(3）新型コロナウイルス感染症の今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難ですが、当社グループでは、ワクチン
の追加接種をはじめとする各国の感染防止策等により徐々に収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も令和４年12月期末に向けて緩やかに回復していくものと見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対
応に努めてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
１.有利子負債への依存度
当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。
|
|
純資産（百万円） |
有利子負債残高（百万円） |
対純資産比率（％） |
|
平成29年12月末 |
11,656 |
11,596 |
99.5 |
|
平成30年12月末 |
11,142 |
11,383 |
102.2 |
|
令和元年12月末 |
11,164 |
11,273 |
101.0 |
|
令和２年12月末 |
10,814 |
12,381 |
114.5 |
|
令和３年12月末 |
11,360 |
11,778 |
103.7 |
（注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。
今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２.カントリーリスク
当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３.為替変動リスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４.購入原料の変動リスク
当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５.市場環境に関するリスク
当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６.与信リスク
当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７.製品の欠陥等（訴訟リスク）
当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の
各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８.不動産の下落リスク
当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９.自然災害や事故等のリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.コンプライアンスリスク
当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11.情報システム管理に関するリスク
当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12.新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルス感染者が発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止策として、在宅勤務や時差出勤の推奨、出社の際のソーシャルデ
ィスタンスの確保とマスク着用の義務化、手指のアルコール消毒の徹底、国内外への出張の制限、社内会議のウェブ化、会議室のアクリル板設置などを実施しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、31,488百万円（前連結会計年度末は、31,248百万円）となり、240百万円の
増加となりました。その主な要因は、商品及び製品および仕掛品の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、20,119百万円（前連結会計年度末は、20,425百万円）となり、306百万円の減
少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少、長期借入金および支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,368百万円（前連結会計年度末は、10,822百万円）となり、546百万円の
増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定および利益剰余金の増加等によるものであります。
b．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まり感染状況が改善したこと
で、緩やかに回復することが期待されておりました。しかし、変異ウイルスの発生による感染再拡大で経済活動が停
滞することが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社
会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,532百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は358百万円（前年同期比
32.7％増）、経常利益は417百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（前年同
期比40.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［衣料事業］
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行
っております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による市況冷え込みの長期化は、一般衣料事業全般におよび、減収の要因とな
りました。
毛糸部門は、ライフスタイルの変化により落ち込んだ需要が回復せず低調でした。
ユニフォーム部門のスクール制服向けは、素材の新規案件獲得は堅調でしたが、ニット製品の受注が低調で、前年
並みの売上となりました。損益面では、コスト削減効果により増益となりました。官公庁制服向け素材は、調達数量減少の影響を受け減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷により、新規および追加受注が低調で減収となりました。
テキスタイル部門は、郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小などが一巡し、増収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内向け、日本向け市場ともに受注が低調であったため減収とな
りました。
この結果、売上高5,157百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益102百万円（前年同期比49.4％増）となりまし
た。
［インテリア産業資材事業］
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途
の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、前年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けて生産が大幅に減少しましたが、回復してきて
おり増収増益となりました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は変わらず需要があり、カーペット用原綿も展示会が規模を縮小
して開催されていることに加え、オリンピック関連の需要もあり、増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少しましたが、一般資材の回復と生産
効率の改善により増収増益となりました。
特殊繊維部門は、生産量が増加し増収増益となりました。
自動車内装材部門は、生産は回復しておりましたが、9月から半導体不足の影響が色濃く出ており微減収増益とな
りました。
不織布部門は、土木関連が若干落ち込みましたが、寝装、防草、緑化関係が順調に推移して増収増益となりまし
た。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それによ
って効率的な生産ができず、大幅な減収減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,863百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益90百万円（前年同
期比359.3％増）となりました。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーに加え、パワー用半導体の受注が、産業機器、医療機器、衛生関連の分野で大
幅増となりました。
一方で、生産部材の逼迫や度重なる原材料の値上げによる収益悪化の懸念がありましたが、調達代替ルートの確
保、購買部門の強化、客先への値上げ承認が得られたことなどにより、増収増益となりました。
この結果、売上高2,298百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益46百万円（前年同期比401.6％増）となりまし
た。
［ファインケミカル事業］
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っておりま
す。
電子材料分野はデジタル機器向けとフォトレジスト向けの需要増で増収となりました。一方で、ヘルスケア分野は
医療機関の診察規制や受診控え、競合との価格競争激化、ジェネリック業界の品質不正問題の影響が重なり受注減となり収益悪化を招きました。
この結果、売上高1,022百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益44百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っております。
ロードサイド店舗の一部テナント様の撤退があったものの、郊外型ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い
増収増益となりました。
佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、引続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお客様と従業
員の感染防止に取組んでいます。施設のリニューアル工事も完了し、幅広い年齢層のお客様にご来場いただいております。
この結果、売上高890百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益544百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
［その他］
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、大学生、高校生に特化した新プランの導入や、様々なキャンペーンを行うなど積極的な募集活
動を展開しました。その効果もあって夏休みシーズンには大学生、秋からは高校生の入校生が増加し、また二輪車の入校生も増え、増収となりました。
ヘルスケア事業は、化粧品のOEM販売で復調の兆しが見えてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を
受けて、対面販売方式の化粧品が低調でした。
海藻由来のフコイダンは、中国大手化粧品メーカーに保湿剤として採用されましたが、予定していた海外での健康
食品用途の販売が延期になりました。
また、カンボジア現地法人の設立、新ブランドの開発及びECサイトの立ち上げなど、新事業展開のための初期費用
が発生したことにより、その他の事業全体の売上高は300百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失38百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200百万円減
少し、1,952百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益379百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償
却費356百万円および仕入債務の増加170百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加200百万円等により、営業活動による資金は664百万円（前連結会計年度は68百万円の支出）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入361百万円および定期預金の預入による支出415百万円、有形固定資産の取得による支出
269百万円等により、投資活動による資金は217百万円（前年同期比9.1％増）の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入4,218百万円および長期借入金の返済による支出4,390百万円、短期借入金の純減少額380百
万円等により、財務活動による資金は692百万円（前連結会計年度は928百万円の獲得）の使用となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料事業（百万円） |
2,168 |
91.1 |
|
インテリア産業資材事業（百万円） |
4,768 |
102.7 |
|
エレクトロニクス事業（百万円） |
1,146 |
169.9 |
|
ファインケミカル事業（百万円） |
328 |
117.4 |
|
合計（百万円） |
8,412 |
105.4 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比（％） |
受注残高 (百万円) |
前年同期比（％） |
|
衣料事業 |
5,256 |
101.4 |
231 |
174.5 |
|
インテリア産業資材事業 |
5,804 |
104.4 |
30 |
104.5 |
|
エレクトロニクス事業 |
2,879 |
143.4 |
1,422 |
169.1 |
|
ファインケミカル事業 |
1,200 |
131.8 |
316 |
228.9 |
|
合計 |
15,140 |
110.8 |
2,000 |
175.3 |
（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。
２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料事業（百万円） |
5,157 |
96.4 |
|
インテリア産業資材事業（百万円） |
5,863 |
104.5 |
|
エレクトロニクス事業（百万円） |
2,298 |
142.0 |
|
ファインケミカル事業（百万円） |
1,022 |
104.2 |
|
不動産事業（百万円） |
890 |
105.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
15,232 |
105.7 |
|
その他（百万円） |
300 |
86.3 |
|
合計（百万円） |
15,532 |
105.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
林テレンプ株式会社 |
1,558 |
10.6 |
－ |
－ |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,733百万円(前連結会計年度末は、9,533百万円)となり、200百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品および仕掛品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、21,755百万円(前連結会計年度末は、21,715百万円)となり、40百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券が増加した一方で、機械装置及び運搬具、投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、6,603百万円(前連結会計年度末は、7,178百万円)となり、574百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,515百万円(前連結会計年度末は、13,247百万円)となり、268百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、11,368百万円(前連結会計年度末は、10,822百万円)となり、546百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、15,532百万円(前連結会計年度は14,752百万円)となり、779百万円の増加とな
りました。その主な要因は、エレクトロニクス事業の主力製品であるパワー半導体の受注が、従来の電動工具向けのほか、産業機器、医療機器向けも加えて大幅に増加したことや、インテリア産業資材事業でポリプロ原綿、不織布及び一般資材の受注が回復したことによるものであります。
各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、12,579百万円(前連結会計年度は11,949百万円)となり、629百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,594百万円(前連結会計年度は2,532百万円)となり、61百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加による運送費、人件費および支払手数料の増加によるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、227百万円(前連結会計年度は195百万円)となり、32百万円の増加となりました。その主な要因は、受取保険金及び為替差益の増加によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、168百万円(前連結会計年度は168百万円)となり、大きな変動はありませんでした。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、13百万円(前連結会計年度は182百万円)となり、169百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益159百万円の減少によるものであります。
また、当連結会計年度の特別損失は、51百万円(前連結会計年度は193百万円)となり141百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損122百万円と減損損失30百万円の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、159百万円(前連結会計年度は、108百万円)、法人税等調整額は、△38百万円(前連結会計年度は、△５百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、258百万円(前連結会計年度は、184百万円)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の
状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
|
回 次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
決 算 年 月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
|
自己資本比率（％） |
35.9 |
34.6 |
36.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
15.9 |
13.4 |
12.0 |
|
債務償還年数（年） |
10.8 |
－ |
17.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
11.6 |
－ |
8.0 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
|
・自己資本比率（％） |
：自己資本／総資産 |
|
・時価ベースの自己資本比率（％） |
：株式時価総額／総資産 |
|
・債務償還年数（年） |
：有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
|
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
：営業キャッシュ・フロー／利払い |
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて
いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．第19期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのた
め記載しておりません。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、
設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
指標 |
計画 令和３年12月期 |
実績 令和３年12月期 |
計画対比 |
|
売上高 |
15,000 |
15,532 |
+532 |
|
営業利益 |
350 |
358 |
+8 |
|
経常利益 |
300 |
417 |
+117 |
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が懸念されましたが、当社グループは、令和３年12月期
の計画を達成いたしました。
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重
点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度にお
けるグループ全体の研究開発費は
(1）衣料事業
衣料事業関係では、「安心」「安全」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。
繊維改質加工分野では、環境に配慮したウールの新しい防縮加工の量産に向けた技術開発や、ヘルスケア、快適性訴求として、衣服内の調温調湿機能素材、血流促進機能素材、近年消費者ニーズが高まっている抗菌・抗ウイルス加工の開発も進めております。
紡績・製織分野では、スーパーストレッチ織物、防シワ性織物や、高強力・高耐久性織物の開発を進めております。
サステナブル分野では、製造工程から発生する廃棄物を利用した製品開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、
(2) インテリア産業資材事業
産業資材関係では、以前より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能複合化
に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでおりま
す。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウイルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでおります。
自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため、内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や、
軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っております。
その他、産官学の共同開発事業として本年からリサイクルカーボンの紡糸製布化事業を立ち上げました。また、
工場の環境対策として、二酸化炭素排出量や産業廃棄物の削減を実施できるように研究しております。
当事業に係る研究開発費は、
(3) エレクトロニクス事業
従来の電動工具分野以外の成長分野への進出を目指し、省力化・ロボット産業、衛生関連、環境関連の研究開発
に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、
(4) その他事業
京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、5百万円であります。