２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当事業年度 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,285	1,000
受取手形	223	※５ 104
電子記録債権	486	550
売掛金	※２ 542	※２ 801
商品及び製品	242	323
原材料及び貯蔵品	166	315
前払費用	49	28
関係会社短期貸付金	※２ 2,171	※２ 1,818
その他	※２ 53	※２ 139
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	5,198	5,060
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 803	※１ 780
構築物	57	62
機械及び装置	10	8
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	28	31
土地	※１ 10,129	※１ 10,129
建設仮勘定	-	3
有形固定資産合計	11,029	11,016
無形固定資産
ソフトウエア	63	51
商標権	0	0
その他	2	2
無形固定資産合計	65	54
投資その他の資産
投資有価証券	1,407	1,476
関係会社株式	6,539	6,547
出資金	21	23
長期貸付金	3	-
その他	243	216
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	8,212	8,263
固定資産合計	19,307	19,334
資産合計	24,505	24,394

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当事業年度 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 340	※２ 477
短期借入金	※１ 4,970	※１ 4,128
１年内償還予定の社債	50	-
未払金	※２ 42	※２ 51
未払費用	23	31
未払法人税等	24	84
前受金	79	80
預り金	47	55
預り敷金保証金	3	6
資産除去債務	10	-
その他	20	2
流動負債合計	5,614	4,918
固定負債
長期借入金	※１ 6,949	※１ 7,351
繰延税金負債	2,283	2,278
長期預り敷金保証金	393	396
退職給付引当金	284	290
資産除去債務	21	24
固定負債合計	9,931	10,341
負債合計	15,545	15,259
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金
その他資本剰余金	3,569	3,569
資本剰余金合計	3,569	3,569
利益剰余金
利益準備金	71	80
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,288	1,376
利益剰余金合計	1,360	1,456
自己株式	△19	△19
株主資本合計	8,849	8,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	110	185
繰延ヘッジ損益	△0	3
評価・換算差額等合計	109	189
純資産合計	8,959	9,135
負債純資産合計	24,505	24,394

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
営業収益
売上高	※１ 3,127	※１ 3,872
経営指導料	※１ 288	※１ 288
営業収益合計	3,415	4,160
売上原価	※１ 2,249	※１ 2,919
売上総利益	1,165	1,241
販売費及び一般管理費	※２ 1,062	※２ 1,128
営業利益	103	113
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 252	※１ 144
その他	※１ 36	※１ 24
営業外収益合計	288	169
営業外費用
支払利息	84	79
その他	27	21
営業外費用合計	112	101
経常利益	279	181
特別利益
投資有価証券売却益	171	11
その他	－	1
特別利益合計	171	12
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	-
固定資産廃棄損	※４ 0	※４ 4
投資有価証券評価損	122	-
子会社株式評価損	15	1
減損損失	20	-
その他	19	1
特別損失合計	178	7
税引前当期純利益	272	186
法人税、住民税及び事業税	48	22
法人税等調整額	3	△22
法人税等合計	51	0
当期純利益	220	185

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,940	3,569	3,569	53	1,264	1,318	△19	8,808
当期変動額
剰余金の配当				17	△196	△178		△178
当期純利益					220	220		220
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	17	23	41	△0	41
当期末残高	3,940	3,569	3,569	71	1,288	1,360	△19	8,849

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	493	△0	493	9,301
当期変動額
剰余金の配当				△178
当期純利益				220
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△382	△0	△383	△383
当期変動額合計	△382	△0	△383	△341
当期末残高	110	△0	109	8,959

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,940	3,569	3,569	71	1,288	1,360	△19	8,849
当期変動額
剰余金の配当				8	△98	△89		△89
当期純利益					185	185		185
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	8	87	96	△0	96
当期末残高	3,940	3,569	3,569	80	1,376	1,456	△19	8,946

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	110	△0	109	8,959
当期変動額
剰余金の配当				△89
当期純利益				185
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74	4	79	79
当期変動額合計	74	4	79	175
当期末残高	185	3	189	9,135

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

(2）無形固定資産

　定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

(3）ヘッジ方針

 　当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の

評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま

す。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制

度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　　　　323百万円

原材料及び貯蔵品　　　　　315百万円

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、

財務諸表の注記事項に会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度

に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

 　（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
建物	136百万円	127百万円
土地	1,188	1,188
計	1,324	1,316

 　（2）担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
短期借入金	1,000百万円	990百万円
長期借入金	600	610
計	1,600	1,600

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む）

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
短期金銭債権	2,233百万円	1,943百万円
短期金銭債務	173	218

　３．偶発債務

　次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
東亜紡織㈱	58百万円	53百万円
トーア紡マテリアル㈱	130	170
計	188	223

４．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
受取手形割引高	211百万円	267百万円
電子記録債権割引高	350	378

※５．期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行

われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
受取手形	－百万円	0百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	86百万円	71百万円
経営指導料	288	288
仕入高	488	579
営業取引以外の取引による取引高	203	103

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
役員報酬	54百万円	73百万円
給料・賃金	415	421
賞与	62	70
福利費	88	92
減価償却費	33	37
賃借料	90	78
雑費	86	86
貸倒引当金繰入額	0	1

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
計	0	－

※４．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
建物	0百万円	1百万円
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	－	3
計	0	4

（有価証券関係）

前事業年度（令和２年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,539百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和３年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式6,547百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年12月31日）		当事業年度 （令和３年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	63百万円		33百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	7		6
退職給付引当金繰入限度超過額	86		88
会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継	685		685
繰越欠損金	7		4
その他	155		155
繰延税金資産小計	1,007		975
評価性引当額	△968		△915
繰延税金資産合計	39		59
繰延税金負債との相殺	△39		△59
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継	△2,307		△2,307
その他	△15		△30
繰延税金負債合計	△2,322		△2,338
繰延税金資産との相殺	39		59
繰延税金負債の純額	△2,283		△2,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年12月31日）		当事業年度 （令和３年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△12.7
住民税均等割	1.9		2.8
評価性引当額の増減	4.3		△21.6
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		0.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	803	43	1	64	780	2,034
	構築物	57	12	－	6	62	328
	機械及び装置	10	0	－	2	8	99
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	28	15	1	12	31	133
	土地	10,129	－	－	－	10,129	－
	建設仮勘定	－	3	－	－	3	－
	計	11,029	75	3	86	11,016	2,598
無形固定資産	ソフトウエア	63	10	－	22	51	－
	商標権	0	0	－	0	0	－
	その他	2	－	－	0	2	－
	計	65	11	－	22	54	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	2	3	22

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　特記事項はありません。