１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 中本広太郎 | ― | ― | 当社 | (被所有) | 当社の借入金に対する債務保証 | 被債務保証 | 141,866 | ― | ― |
(注）１．関連当事者との取引に記載した金額のうち、取引金額は消費税を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
代表取締役社長中本広太郎より㈱北陸銀行73,568千円、日新信用金庫36,100千円、㈱富山銀行12,198千円、㈱みなと銀行20,000千円の借入金に対し債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 中本広太郎 | ― | ― | 当社 | (被所有) | 当社の借入金に対する債務保証 | 被債務保証 | 158,290 | ― | ― |
(注）１．関連当事者との取引に記載した金額のうち、取引金額は消費税を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
代表取締役社長中本広太郎より㈱北陸銀行51,488千円、日新信用金庫61,080千円、㈱富山銀行8,214千円、㈱みなと銀行37,508千円の借入金に対し債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(1) １株当たり純資産額 | (円） | 33.75 | 32.59 |
(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (千円) | 2,030,464 | 1,925,993 |
普通株式に係る純資産額 | (千円) | 1,237,727 | 1,195,083 |
差額の主な内訳 |
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非支配株主持分 | (千円) | 792,736 | 730,910 |
普通株式の発行済株式数 | (千株) | 36,733 | 36,733 |
普通株式の自己株式数 | (千株) | 60 | 61 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | (千株) | 36,672 | 36,671 |
項 目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
(2) １株当たり当期純利益金額 | （円） | 0.50 | 1.52 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 18,478 | 55,894 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (千円) | 18,478 | 55,894 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 36,675 | 36,672 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、当社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、かつ株主様への早期復配を目指すことを目的として実施するものであります。
２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります
（１）減少する資本金、準備金の項目及びその額
資本金 | 1,836,660千円のうち1,736,660千円 |
資本準備金 | 17,380千円 |
利益準備金 | 84,200千円 |
（２）資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の方法
発行済株式総数の減少は行わず、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少いたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填するものであります。この結果、平成28年３月31日現在の当社の繰越利益剰余金の欠損額1,273,897千円を全額解消いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,189,697千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,189,697千円
４．日程(予定)
取締役会決議日 | 平成28年５月11日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
債権者異議申述公告日 | 平成28年７月１日（予定） |
債権者異議申述最終期日 | 平成28年８月１日（予定） |
効力発生日 | 平成28年８月３日（予定） |
５．今後の見通し
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
（株式併合）
当社は、平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、株式併合を決議いたしました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場している企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式の併合の内容
（１）併合する株式の種類：普通株式
（２）併合の比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株式名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株を１株の割合で併合いたします。
（３）併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 36,733,201 | 株 |
株式併合により減少する株式数（注） | 33,059,881 | 株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 3,673,320 | 株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
9,000万株から900万株に変更いたします。
（６）日程(予定)
取締役会決議日 | 平成28年５月11日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
単元株式数変更の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
株式併合の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日となります。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
１株当たり純資産 | 337.51 | 円 | 325.89 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 5.04 | 円 | 15.24 | 円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。