１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。
７ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保提供資産
財団を組成して担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物・構築物 | 261,420千円 | 249,408千円 |
機械及び装置 | 47,776千円 | 40,977千円 |
土地 | 451,940千円 | 451,940千円 |
計 | 761,136千円 | 742,326千円 |
その他担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 134,707千円 | 106,953千円 |
土地 | 12,958千円 | 12,958千円 |
計 | 147,665千円 | 119,911千円 |
担保対応債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 120,000千円 | 100,000千円 |
長期借入金 | 88,924千円 | 100,856千円 |
計 | 208,924千円 | 200,856千円 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 617千円 | 556千円 |
未収入金 | 6,516千円 | 3,699千円 |
支払手形 | 117,718千円 | 209,845千円 |
買掛金 | 333千円 | 64千円 |
未払金 | 3,039千円 | ―千円 |
※１ 他勘定振替高の内容は商品見本等の社内消費であります。
※２ 科目に含まれている関係会社に対する取引は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当期商品仕入高 | 414,357千円 | 565,439千円 |
受取配当金 | 32,818千円 | 40,779千円 |
※３ 固定資産売却益
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
土地 | 42,811 | 千円 | ― | 千円 |
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（流動の部）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 3,411千円 | 3,223千円 |
未払費用 | 4,889千円 | 4,250千円 |
その他 | 2,918千円 | 3,897千円 |
計 | 11,219千円 | 11,371千円 |
（固定の部）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 24,324千円 | 23,211千円 |
ゴルフ会員権等 | 4,216千円 | 3,685千円 |
減損損失 | 42,478千円 | 39,775千円 |
退職給付引当金 | 7,316千円 | 5,282千円 |
投資有価証券評価損 | 9,487千円 | 9,040千円 |
その他有価証券評価差額金 | 4,406千円 | 8,178千円 |
繰越欠損金 | 193,065千円 | 177,093千円 |
小計 | 285,295千円 | 266,267千円 |
評価性引当額 | △276,139千円 | △259,321千円 |
計 | 9,155千円 | 6,945千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9％ |
| 3.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.3％ |
| △20.8％ |
住民税均等割等 | 6.8％ |
| 9.1％ |
評価性引当額 | 44.6％ |
| △12.5％ |
外国税額等 | 17.7％ |
| 17.2％ |
その他 | △3.0％ |
| 1.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 86.1％ |
| 31.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が874千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額並びに剰余金の処分について決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（株式併合）
平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、株式併合を決議いたしました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。東京証券取引所に上場している企業としてこの趣旨を尊重し、株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式の併合の内容
（１）併合する株式の種類：普通株式
（２）併合の比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株式名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株を１株の割合で併合いたします。
（３）併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 36,733,201 | 株 |
株式併合により減少する株式数（注） | 33,059,881 | 株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 3,673,320 | 株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
9,000万株から900万株に変更いたします。
（６）日程(予定)
取締役会決議日 | 平成28年５月11日 |
株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
単元株式数変更の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
株式併合の効力発生日 | 平成28年10月１日（予定） |
（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日となります。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
１株当たり純資産 | 169.48 | 円 | 172.48 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 2.28 | 円 | 11.47 | 円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。