該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．当社は、平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を１株に変更)が承認可決されております。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 0.76円 | 8.69円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年８月３日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％から34.5％へ、平成30年４月１日以降のものについては30.5％から34.3％へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,494千円増加し、当第１四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が同額減少しております。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 21,879千円 | 21,822千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 不動産 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | △ | ||||
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 不動産 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | △ | ||||
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
１株当たり四半期純利益金額 |
| 0円08銭 | 0円87銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （千円) | 2,803 | 31,860 |
普通株主に帰属しない金額 | （千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | （千円) | 2,803 | 31,860 |
普通株式の期中平均株式数 | （株) | 36,672,524 | 36,671,646 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年６月29日開催の第88期定時株主総会において、当社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、平成28年８月３日付で効力が発生しております。
１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、かつ株主様への早期復配を目指すことを目的として実施するものであります。
２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。
（１）減少する資本金、準備金の項目及びその額
資本金 | 1,836,660千円のうち1,736,660千円 |
資本準備金 | 17,380千円 |
利益準備金 | 84,200千円 |
（２）資本金、資本準備金及び利益準備金の減少の方法
発行済株式総数の減少は行わず、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少いたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を補填するものであります。この結果、平成28年３月31日現在の当社の繰越利益剰余金の欠損額1,273,897千円を全額解消いたします。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,189,697千円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,189,697千円
４．その他
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。