【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……2社

サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド

サハキット　ウィサーン　ジャパン㈱

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドおよびサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

また、当社において平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

従来、当社の一部建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社の建物附属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

財団を組成して担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当連結会計年度 (平成29年３月31日）
建物及び構築物	249,408千円	239,585千円
機械装置及び運搬具	40,977千円	31,562千円
土地	451,940千円	451,940千円
計	742,326千円	723,088千円

その他担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当連結会計年度 (平成29年３月31日）
建物及び構築物	39,190千円	33,730千円
投資有価証券	106,953千円	114,387千円
土地	315,134千円	306,087千円
計	461,277千円	454,205千円

担保対応債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当連結会計年度 (平成29年３月31日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円
長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	100,856千円	64,208千円
計	200,856千円	164,208千円

※２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度 (平成29年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	2,624,642	千円	2,662,499	千円

※３　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）		当連結会計年度 (平成29年３月31日）
受取手形割引高	32,523	千円	23,571	千円

（連結損益計算書関係）

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価	5,843	千円	△2,444	千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△30,983千円	8,095千円
組替調整額	― 千円	― 千円
税効果調整前	△30,983千円	8,095千円
税効果額	― 千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	△30,983千円	8,095千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△138,016千円	△35,004千円
組替調整額	― 千円	― 千円
税効果調整前	△138,016千円	△35,004千円
税効果額	― 千円	― 千円
為替換算調整勘定	△138,016千円	△35,004千円
その他の包括利益合計	△168,999千円	△26,908千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	36,733,201	―	―	36,733,201

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	60,677	878	―	61,555

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 878株

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	36,733,201	―	33,059,881	3,673,320

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　33,059,881株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,555	1,983	56,728	6,810

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　1,688株（株式併合前 1,476株、株式併合後 212株）

株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　295株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　 　56,728株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	18,332	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(注）１株当たり配当額5.00円には設立70周年記念配当2.00円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	347,041千円	511,331千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,503千円	△6,504千円
現金及び現金同等物	344,537千円	504,827千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

（１）リース資産の内容

有形固定資産

食品事業の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

全社の基幹システム等であります。

（２）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。

②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行ない、リスク低減を図っております。

②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。

③長期貸付金は取引先企業等の信用リスクに晒されており、内部管理規程に従い貸付、回収及び残高管理状況を経営会議に報告することとしております。

④営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。

⑤借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金の一部には財務制限条項が付されております。

⑥リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

⑦デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引（主に包括予約）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（４）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２．をご参照下さい。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	347,041	347,041	―
（２）受取手形及び売掛金	796,871	796,871	―
（３）投資有価証券
その他有価証券	119,376	119,376	―
（４）長期貸付金 （流動資産「その他」（１年内回収予定の貸付金）を含む）	16,786	16,786	―
資産計	1,280,075	1,280,075	―
（１）支払手形及び買掛金	625,666	625,666	―
（２）短期借入金	100,000	100,000	―
（３）社債 　　（１年内償還予定の社債を含む）	132,000	132,136	136
（４）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	600,508	602,551	2,043
（５）リース債務 　　（１年内返済予定のリース債務を含む）	32,818	32,818	―
負債計	1,490,992	1,493,172	2,179

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	511,331	511,331	―
（２）受取手形及び売掛金	661,671	661,671	―
（３）投資有価証券
その他有価証券	128,075	128,075	―
（４）長期貸付金 （流動資産「その他」（１年内回収予定の貸付金）を含む）	748	748	―
資産計	1,301,826	1,301,826	―
（１）支払手形及び買掛金	440,336	440,336	―
（２）短期借入金	100,000	100,000	―
（３）社債 　　（１年内償還予定の社債を含む）	126,000	125,911	△88
（４）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金を含む）	680,561	682,489	1,928
（５）リース債務 　　（１年内返済予定のリース債務を含む）	14,371	14,371	―
負債計	1,361,268	1,363,109	1,840

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（４）長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債、（４）長期借入金及び（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	9,393	9,383
ミューチュアル・ファンド	377,171	453,250

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	347,041	―	―	―
受取手形及び売掛金	796,871	―	―	―
長期貸付金	673	16,112	―	―
合計	1,144,586	16,112	―	―

当連結会計年度(平成29年３月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	511,331	―	―	―
受取手形及び売掛金	661,671	―	―	―
長期貸付金	690	58	―	―
合計	1,173,692	58	―	―

(注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
社債	6,000	6,000	―	120,000	―	―
リース債務	18,446	12,729	1,641	―	―	―
長期借入金	202,227	164,031	144,300	70,260	18,120	1,570
合計	326,673	182,760	145,941	190,260	18,120	1,570

当連結会計年度(平成29年３月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
社債	6,000	―	120,000	―	―	―
リース債務	12,729	1,641	―	―	―	―
長期借入金	154,536	136,440	111,846	105,248	47,148	125,343
合計	273,265	138,081	231,846	105,248	47,148	125,343

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	20,794	13,697	7,096
	②　債券	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	20,794	13,697	7,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	98,582	132,492	△33,909
	②　債券	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	98,582	132,492	△33,909
合計		119,376	146,189	△26,813

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	28,019	13,697	14,321
	②　債券	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	28,019	13,697	14,321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	100,055	133,095	△33,039
	②　債券	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	小計	100,055	133,095	△33,039
合計		128,075	146,792	△18,717

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等の内 １年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の	為替予約取引	支払手形
振当処理	買建
	ユーロ		3,429	―	(注）
合計			3,429	―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等の内 １年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の	為替予約取引	支払手形
振当処理	買建
	ユーロ		1,728	―	(注）
合計			1,728	―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138,143	111,270
退職給付費用	4,224	26,730
退職給付の支払額	△20,951	△11,984
制度への拠出額	△10,145	△7,113
退職給付に係る負債の期末残高	111,270	118,903

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日)	当連結会計年度 （平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	89,151	95,731
年金資産	△71,831	△76,798
	17,319	18,933
非積立型制度の退職給付債務	93,950	99,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,270	118,903
退職給付に係る負債	111,270	118,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,270	118,903

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度4,224千円　　当連結会計年度26,730千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当連結会計年度 (平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	14,963千円	13,002千円
賞与引当金	3,223千円	4,416千円
未払費用	4,250千円	4,591千円
その他	3,970千円	2,460千円
計	26,407千円	24,470千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日）	当連結会計年度 (平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,211千円	25,916千円
ゴルフ会員権等	3,685千円	4,144千円
減損損失	39,775千円	44,073千円
退職給付に係る負債	21,040千円	20,246千円
その他有価証券評価差額金	8,178千円	6,420千円
投資有価証券評価損	9,040千円	10,166千円
繰越欠損金	177,093千円	183,713千円
小計	282,026千円	294,682千円
評価性引当額	△259,321千円	△272,748千円
計	22,704千円	21,933千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△60,112千円	△64,804千円
計	△60,112千円	△64,804千円
繰延税金資産（負債）の純額	△37,408千円	△42,871千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8％		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％		0.3％
住民税均等割等	3.8％		0.6％
評価性引当額	△5.2％		△6.4％
外国税額等	7.1％		3.9％
海外子会社の税率差異	△10.1％		△15.0％
海外子会社の留保金	△3.8％		1.8％
その他	1.1％		△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2％		18.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は平成28年８月３日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％から34.5％へ、平成30年４月１日以降のものについては30.5％から34.3％へそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,285千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」、「不動産開発事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。「不動産開発事業」は不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	産業資材 事業	マット 事業	食品事業	不動産 開発事業
売上高
外部顧客への売上高	766,794	1,958,697	1,408,617	6,452	4,140,561
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	766,794	1,958,697	1,408,617	6,452	4,140,561
セグメント利益又は セグメント損失(△)	28,459	123,610	△12,406	4,949	144,613
セグメント資産	177,895	1,949,372	1,205,657	20,905	3,353,831
その他の項目
減価償却費	3,045	43,083	43,471	8	89,608
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	36,205	9,473	―	45,678

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	産業資材 事業	マット 事業	食品事業	不動産 開発事業
売上高
外部顧客への売上高	736,126	1,969,459	1,281,057	5,958	3,992,601
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	736,126	1,969,459	1,281,057	5,958	3,992,601
セグメント利益	20,027	236,431	206	3,092	259,757
セグメント資産	167,745	1,868,796	1,134,557	20,905	3,192,004
その他の項目
減価償却費	2,994	36,837	39,667	8	79,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	20,428	12,696	―	33,124

（注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,353,831	3,192,004
全社資産（注）	434,730	588,530
連結財務諸表の資産合計	3,788,562	3,780,534

(注） 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	東南アジア	西アジア	その他	合計
2,631,433	831,649	633,054	44,424	4,140,561

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	東南アジア	合計
763,398	436,823	1,200,222

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ABDUL LATIF JAMEEL	518,713	マット事業
㈱ホンダアクセス	426,174	マット事業

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：千円)
日本	東南アジア	西アジア	その他	合計
2,760,204	832,081	360,774	39,540	3,992,601

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	東南アジア	合計
745,030	411,700	1,156,730

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ホンダアクセス	547,799	マット事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。