１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。
６ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
従来、一部建物附属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 担保提供資産
財団を組成して担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物・構築物 |
249,408千円 |
239,585千円 |
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機械及び装置 |
40,977千円 |
31,562千円 |
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土地 |
451,940千円 |
451,940千円 |
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計 |
742,326千円 |
723,088千円 |
その他担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
106,953千円 |
114,387千円 |
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土地 |
12,958千円 |
12,958千円 |
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計 |
119,911千円 |
127,345千円 |
担保対応債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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長期借入金 |
100,856千円 |
64,208千円 |
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計 |
200,856千円 |
164,208千円 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
556千円 |
2,553千円 |
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未収入金 |
3,699千円 |
3,471千円 |
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支払手形 |
209,845千円 |
89,933千円 |
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買掛金 |
64千円 |
64千円 |
※１ 他勘定振替高の内容は商品見本等の社内消費であります。
※２ 科目に含まれている関係会社に対する取引は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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当期商品仕入高 |
565,439千円 |
584,094千円 |
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受取配当金 |
40,779千円 |
46,108千円 |
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（流動の部）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
3,223千円 |
4,416千円 |
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未払費用 |
4,250千円 |
4,591千円 |
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その他 |
3,897千円 |
3,983千円 |
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計 |
11,371千円 |
12,991千円 |
（固定の部）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
23,211千円 |
25,916千円 |
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ゴルフ会員権等 |
3,685千円 |
4,144千円 |
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減損損失 |
39,775千円 |
44,073千円 |
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退職給付引当金 |
5,282千円 |
6,494千円 |
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投資有価証券評価損 |
9,040千円 |
10,166千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
8,178千円 |
6,420千円 |
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繰越欠損金 |
177,093千円 |
183,713千円 |
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小計 |
266,267千円 |
280,929千円 |
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評価性引当額 |
△259,321千円 |
△272,748千円 |
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計 |
6,945千円 |
8,180千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
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34.5％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7％ |
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1.0％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△20.8％ |
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△17.3％ |
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住民税均等割等 |
9.1％ |
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1.7％ |
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評価性引当額 |
△12.5％ |
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△18.8％ |
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外国税額等 |
17.2％ |
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11.6％ |
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その他 |
1.8％ |
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△3.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.3％ |
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9.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成28年８月３日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％から34.5％へ、平成30年４月１日以降のものについては30.5％から34.3％へそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,336千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。
該当事項はありません。