【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(追加情報）

１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は平成28年８月３日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％から34.5％へ、平成30年４月１日以降のものについては30.5％から34.3％へそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,018千円増加し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形割引高

32,523

千円

31,686

千円

 

　

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

― 千円

2,284千円

支払手形

― 千円

48,636千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

減価償却費

67,255千円

60,925千円

 

 

 

(株主資本等関係)

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において株主資本の金額が以下のとおり変動しております。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

（１）資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

・減少する資本金の額 ：1,736,660千円

・増加するその他資本剰余金の額 ：1,736,660千円

（２）資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全部を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、利益準備金については繰越利益剰余金に、それぞれ振り替えるものであります。

・減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　：17,380千円

利益準備金　　　：84,200千円

・増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　：17,380千円

繰越利益剰余金　　：84,200千円

（３）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行うものであります。

・減少するその他資本剰余金の額：1,189,697千円

・増加する繰越利益剰余金の額　：1,189,697千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

産業資材事業

マット事業

食品事業

不動産
開発事業

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

582,987

1,430,705

1,065,244

4,858

3,083,796

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

582,987

1,430,705

1,065,244

4,858

3,083,796

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

22,675

68,805

△9,442

3,622

85,661

 

（注)　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

産業資材事業

マット事業

食品事業

不動産
開発事業

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

559,447

1,583,089

985,968

4,481

3,132,987

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

559,447

1,583,089

985,968

4,481

3,132,987

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

21,269

223,994

△7,739

3,397

240,921

 

（注)　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

 

7円93銭

32円73銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円)

29,087

120,025

普通株主に帰属しない金額

（千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

（千円)

29,087

120,025

普通株式の期中平均株式数

（株)

3,667,213

3,667,004

 

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。