【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)

受取手形割引高

23,571

千円

25,782

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

21,822千円

17,806千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

18,332

5.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額5.00円には設立70周年記念配当2.00円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業資材事業

マット事業

食品事業

不動産
開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

206,546

580,101

316,493

1,500

1,104,641

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

206,546

580,101

316,493

1,500

1,104,641

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

12,397

79,072

18,701

1,169

73,938

 

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業資材事業

マット事業

食品事業

不動産
開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

173,760

463,007

292,016

1,476

930,260

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

173,760

463,007

292,016

1,476

930,260

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,285

25,959

732

1,094

29,606

 

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

 

8円69銭

7円54銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

31,860

27,660

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

(千円)

31,860

27,660

普通株式の期中平均株式数

(株)

3,667,165

3,666,510

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。