【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形割引高

19,425

千円

30,192

千円

 

　

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形

2,638千円

1,407千円

支払手形

47,582千円

50,510千円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

運賃諸掛

63,881

千円

67,238

千円

旅費交通費

19,366

千円

18,634

千円

役員報酬

24,412

千円

24,412

千円

給与賃金雑給

98,730

千円

105,372

千円

賞与引当金繰入額

15,026

千円

14,105

千円

退職給付費用

4,644

千円

5,908

千円

貸倒引当金繰入額

△100

千円

△514

千円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

現金及び預金

639,392千円

715,172千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△6,504千円

△6,504千円

現金及び現金同等物

632,888千円

708,667千円

 

　

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

18,332

5.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

(注）１株当たり配当額5.00円には設立70周年記念配当2.00円が含まれております。

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

10,999

3.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

産業資材事業

マット事業

食品事業

不動産
開発事業

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

398,252

983,147

602,520

2,970

1,986,892

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

398,252

983,147

602,520

2,970

1,986,892

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

22,354

58,821

△6,145

2,280

77,311

 

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

産業資材事業

マット事業

食品事業

不動産
開発事業

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

390,387

924,471

613,236

1,741

1,929,836

　セグメント間の
　内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

390,387

924,471

613,236

1,741

1,929,836

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

21,629

△10,340

△4,766

1,080

7,602

 

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益

 

15円05銭

0円36銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円)

55,180

1,313

普通株主に帰属しない金額

（千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

（千円)

55,180

1,313

普通株式の期中平均株式数

（株)

3,666,510

3,666,481

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

(重要な後発事象)

　（合弁会社の設立）

当社は、平成30年10月25日開催の取締役会において、PCP Technologies Private Limited.と当社の連結子会社であるSahakit Wisarn Co., LTD.との間での合弁会社設立について決議し、平成30年10月29日付で合弁契約が締結されています。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定であります。

　

１．合弁会社設立の目的

当社の連結子会社であるSahakit Wisarn Co., LTD.は、タイ国において自動車のフロアーマットを製造し、これを日本や中東等に販売しておりますが、昨今のインド市場における需要の高まりを受け、当社グループの海外戦略として、インド国内の自動車メーカーに販路を持つPCP Technologies Private Limited.と合弁会社を設立し、インド市場での事業基盤とするものであります。

　

２．設立する合弁会社の概要

（１）名　　　　　称　PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.

（２）所　　在　　地　Gurgaon,Haryana,India.

（３）代　　表　　者　Mr.Muneatsu Takada,Mr.Rajesh Poddar

（４）事　業　内　容　自動車用フロアーマットの製造販売

（５）資　　本　　金　10,000,000IDR

（６）決　　算　　期　３月末日

（７）設　　　　　立　2018年12月１日（予定）

（８）株　主　構　成　Sahakit Wisarn Co., LTD.　　　　　 50％

PCP Technologies Private Limited.　50％

　

２ 【その他】

該当事項はありません。